<戦前勢力の復活(財閥+国家神道)>
既に、日本は30年ほど前に、戦前の侵略勢力である財閥と国家神道が復活したことに、学会も言論界も無頓着だった。今日、日本会議という怪しげな極右団体は、復活勢力の仮の姿。米国の日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士が喝破していたものだ。愚かすぎる戦後の民主勢力・学者レベルに起因している。史上最低・最悪の安倍・自公・日本会議政権が、6年を経過した理由の根源である。
<国民の民主主義理解度不足=議会と言論の無能無責任体質>
生前、平和軍縮派の宇都宮徳馬は、繰り返し「民主主義が正常に機能するためには、言論と議会が健全であらねばならない」「言論は、断じて権力に屈してはならない」と叫んでいた。
政党と言論人の堕落に起因する民主主義の理解度不足は、国民のそれに比例している。
<財閥に乗っ取られた戦後民主主義>
復活した財閥は、学者文化人はおろか、官界や政界、議会は言うまでもなく、司法の分野も、事実上、掌握してしまっている。
政府は、財閥の傀儡政権そのものである。
民意は、議会人と言論人が代表しているのだが、彼らにその自覚は、著しく低い。しかも、この恥ずべき事態を気付いてもいない。言論界の代表は、首相との宴席にこぞって参加することに、ためらいなどない。民意に反していることにさえ、意に介していないのである。
<国家神道(神社本庁)+創価学会=3分の2議席>
言論の自由や国民の人権を弾圧するための悪法である、特定秘密保護法や共謀罪、さらには自衛隊が戦争することのできる安保法が、どうして強行されたのか。
今では野党さえ、このことを口にしようとしない。これぞ一連の戦争法制そのものであるが、それは3分の2議席の効果である。日本国憲法を蹂躙したこれらの悪法は、復活した国家神道と創価学会の実績である。
自民党単独では、3分の2議席確保は不可能である。公明党創価学会のかくかくたる成果なのだ。この恐ろしい実績を、隣国の学者でさえ気づいていない。
<選挙制度の大欠陥(小選挙区比例代表制)>
悲しい事実は、国民は賢くないということである。
国民の半数は、政党を支持していない。これは正しい。支持できる政党がないためである。関与すると、金集めの対象者にされるだけだ。
彼らは、高額の血税で懐は、はち切れそうに膨らんでいるが、それでも金に執着する議会人・政府要人ばかりなのだ。
自民党の支持率は30%程度、公明党は2~3%にすぎない。それでいて議席は3分の2。おかしい。選挙制度は、大政党と宗教組織政党に、格別有利に働く。その結果であるが、選挙制度改革の世論は浮上しない。
これまた悲しいことだが、憲法改悪のためのこの選挙制度は、岸信介の野望だった。それを、事もあろうに小沢一郎や細川護熙・河野洋平・土井たか子らが、この悪法に決着をつけたものだ。
以上は、動かすことが出来ない事実である。小沢の罪は、ここにありである。この制度で、自民と公明は確固たる政治基盤を築いて、戦争法制を強行することが出来たものである。日本に政治屋はいるが、政治家がいないのも当然であろう。
<民間選挙屋・ムサシが独占する不正選挙疑惑>
さらに不思議なことは、民主主義の最も崇高な儀式は、国政選挙であるが、どういうわけか、民間の選挙屋が独占して采配を振っている。
不正選挙は、世界のどこでも繰り広げられている。アメリカに限らない。
民主主義の利点は政権の交代によって、独裁政治を回避することだが、日本ではそれがまず起こりえない。
来年の参院選挙で自公が勝利できる現在情勢である。野党に世論を動かせる政治指導者がいない。史上最低の安倍が、また勝てる選挙である。
安倍・日本会議は何でもする。公明党の創立者・池田大作を裏切った現在の信濃町指導者も、同じく何でもする。
そこに選挙屋・ムサシが関与する。答えは決まっている。
<根本は、低すぎる日本人、特に女性の人権意識の低さ>
この国の前途に明るさはない。若者に夢などない。
1%の政治独占体である日本である。
革命で民主主義を勝ち取ったフランス国民は、マクロン政権の大増税計画を、街頭デモで撤回させた。このことを、日本メディアは「フランスは民主主義で窒息」などと報道している。
日本には人権意識が低い。著しく低い。特に女性のそれが低い。日本に女性の人権活動家がいない。伊藤詩織事件や「木更津レイプ殺人事件」被害者に寄り添える活動家がいない。見て見ぬふりをする輩ばかりだ。恥を知る人間がいない。
地獄の入り口が見えてきている!
2018年12月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
既に、日本は30年ほど前に、戦前の侵略勢力である財閥と国家神道が復活したことに、学会も言論界も無頓着だった。今日、日本会議という怪しげな極右団体は、復活勢力の仮の姿。米国の日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士が喝破していたものだ。愚かすぎる戦後の民主勢力・学者レベルに起因している。史上最低・最悪の安倍・自公・日本会議政権が、6年を経過した理由の根源である。
<国民の民主主義理解度不足=議会と言論の無能無責任体質>
生前、平和軍縮派の宇都宮徳馬は、繰り返し「民主主義が正常に機能するためには、言論と議会が健全であらねばならない」「言論は、断じて権力に屈してはならない」と叫んでいた。
政党と言論人の堕落に起因する民主主義の理解度不足は、国民のそれに比例している。
<財閥に乗っ取られた戦後民主主義>
復活した財閥は、学者文化人はおろか、官界や政界、議会は言うまでもなく、司法の分野も、事実上、掌握してしまっている。
政府は、財閥の傀儡政権そのものである。
民意は、議会人と言論人が代表しているのだが、彼らにその自覚は、著しく低い。しかも、この恥ずべき事態を気付いてもいない。言論界の代表は、首相との宴席にこぞって参加することに、ためらいなどない。民意に反していることにさえ、意に介していないのである。
<国家神道(神社本庁)+創価学会=3分の2議席>
言論の自由や国民の人権を弾圧するための悪法である、特定秘密保護法や共謀罪、さらには自衛隊が戦争することのできる安保法が、どうして強行されたのか。
今では野党さえ、このことを口にしようとしない。これぞ一連の戦争法制そのものであるが、それは3分の2議席の効果である。日本国憲法を蹂躙したこれらの悪法は、復活した国家神道と創価学会の実績である。
自民党単独では、3分の2議席確保は不可能である。公明党創価学会のかくかくたる成果なのだ。この恐ろしい実績を、隣国の学者でさえ気づいていない。
<選挙制度の大欠陥(小選挙区比例代表制)>
悲しい事実は、国民は賢くないということである。
国民の半数は、政党を支持していない。これは正しい。支持できる政党がないためである。関与すると、金集めの対象者にされるだけだ。
彼らは、高額の血税で懐は、はち切れそうに膨らんでいるが、それでも金に執着する議会人・政府要人ばかりなのだ。
自民党の支持率は30%程度、公明党は2~3%にすぎない。それでいて議席は3分の2。おかしい。選挙制度は、大政党と宗教組織政党に、格別有利に働く。その結果であるが、選挙制度改革の世論は浮上しない。
これまた悲しいことだが、憲法改悪のためのこの選挙制度は、岸信介の野望だった。それを、事もあろうに小沢一郎や細川護熙・河野洋平・土井たか子らが、この悪法に決着をつけたものだ。
以上は、動かすことが出来ない事実である。小沢の罪は、ここにありである。この制度で、自民と公明は確固たる政治基盤を築いて、戦争法制を強行することが出来たものである。日本に政治屋はいるが、政治家がいないのも当然であろう。
<民間選挙屋・ムサシが独占する不正選挙疑惑>
さらに不思議なことは、民主主義の最も崇高な儀式は、国政選挙であるが、どういうわけか、民間の選挙屋が独占して采配を振っている。
不正選挙は、世界のどこでも繰り広げられている。アメリカに限らない。
民主主義の利点は政権の交代によって、独裁政治を回避することだが、日本ではそれがまず起こりえない。
来年の参院選挙で自公が勝利できる現在情勢である。野党に世論を動かせる政治指導者がいない。史上最低の安倍が、また勝てる選挙である。
安倍・日本会議は何でもする。公明党の創立者・池田大作を裏切った現在の信濃町指導者も、同じく何でもする。
そこに選挙屋・ムサシが関与する。答えは決まっている。
<根本は、低すぎる日本人、特に女性の人権意識の低さ>
この国の前途に明るさはない。若者に夢などない。
1%の政治独占体である日本である。
革命で民主主義を勝ち取ったフランス国民は、マクロン政権の大増税計画を、街頭デモで撤回させた。このことを、日本メディアは「フランスは民主主義で窒息」などと報道している。
日本には人権意識が低い。著しく低い。特に女性のそれが低い。日本に女性の人権活動家がいない。伊藤詩織事件や「木更津レイプ殺人事件」被害者に寄り添える活動家がいない。見て見ぬふりをする輩ばかりだ。恥を知る人間がいない。
地獄の入り口が見えてきている!
2018年12月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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