@masaru_kaneko 【アベは政治も経済も破壊するばかり】閣議決定で集団的自衛権を決め、戦争法制を次々と強行採決し、中央銀行（日銀）を壊し、内閣人事局で官僚を壊し、森友・加計疑獄で政治を私物化し、議会制民主主義を壊して説明拒否。さらに、攻撃対象になりたいのか、トランプと一体化して北朝鮮挑発を繰り返す。
@masaru_kaneko 【アベは辞任すべき】アベは２月１７日１５時からの衆院予算委質疑で、福島議員に答えて「私や妻が関係していた」なら「総理大臣も国会議員もやめる」と言った。詐欺にあって昭恵夫人が騙されたのなら、どこまで「関係していた」のか。丁寧な説明を。https://goo.gl/DCkBVn
安倍政権で賃上げという誤認がまだ残っているようなので。井上伸さんのグラフを再掲。http://editor.fem.jp/blog/?p=3395
@rappresagliamth せっかく総理が来るなら、できれば市内の中心部で大々的にやってほしかったですよ。演説中にヤジが飛んだり、「お前が国難」というプラカードを掲げられるのがテレビに映されないように安全な場所を選んだのでしょうが、人が集まらない方がいいという態度では、何のための応援演説なのか
@rappresagliamth質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に「いつまでモリカケをやってるんだ！」と声を荒らげ、突然、怒り出したといいま
@yujinfuse この記事は説明が不十分。日米地位協定は17条6(a)で捜査援助義務を定めている。米軍基地外の事件は日本側に警察権があり、米軍は日本側の捜査に協力する義務がある。 沖縄ヘリ炎上：県警の現場検証は不透明 地位協定が壁 - 毎日新聞
@yuntaku16bird 米軍機が大破した現場周辺は、沖縄県民の６割もの方々が生活に利用するダムの集まる水源地です。 もし、ダムに墜落してしまえば、そのダムの水が利用出来なくなる怖れがあります。 また、軍事施設がダムに隣接しているという異常な環境は、日本全国探しても沖縄本島北部だけです。
@aiko33151709 安倍政権の５年で日本の良い物が次々と破壊され非常に怖い国になったと実感する。山城氏のような良い人が国家権力によって凌辱される。政権の嘘で悪がはびこり邪悪な人間が喜々とするようになった。リベラル大勝利がない限り選挙後自公維希望の大翼賛政治で緊急事態条項が導入され日本は地獄国家に。
@masaru_kaneko 【独裁に未来はない】 アベノミクスのデフレ脱却は完全に失敗し、出口ナシで未来を先食いし続け、待つのはバブル崩壊。原発事業で重電機産業は衰退、自動車大転換にも遅れ。企業は内部留保を膨張させる一方で実質賃金の低下が続き｡格差と貧困は固定化。アベは政策失敗の責任をとらず改憲・戦争政策へ。
@masaru_kaneko 【選挙制度を壊す解散総選挙】アベは国会での論戦を避け、突然解散。民進党は突然解体し、希望の党は政策も性格もわからない。アベはこれまでも選挙で安保法制や共謀罪を問うたことはない。まるで闇鍋を食べろいわれているようだ、という朝日の論説。
@umekichkun ＧＰＩＦが、国際条約や法律で禁止されているクラスター弾を製造する米国企業の株式を保有。政府は「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」と閣議決定。年金を使って禁止兵器を作る会社に投資。その兵器で多くの命が失われる
ー公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。
クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。
ＧＰＩＦが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。ＧＰＩＦの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。
＜右翼大連立の恐怖・SOS平和憲法＞
新聞テレビが報道しない右翼の大連立の行方である。平和憲法を破壊する右翼の共闘を阻止することが出来るのかどうか、が今回の最大の焦点であろう。
安倍は「自公過半数で政権を維持する」といい、反安倍の小池は「自民党との連立」に踏み込んだ発言をしている。公明党が９条改憲に慎重論を見せているが、同党は、いつもながら選挙向け公約で信用できない。
右翼大連立の恐怖に怯えなければならない、現在の日本である。共産・民主で３分の１を確保できるのかどうか、現時点では、かなり困難とみられている。
＜改憲軍拡へ驀進＞
数年後に９条改憲が実現すると、それこそ想定外の事態を、内外政に招来させるかもしれない。
それは平和憲法に縛られているはずの日本政府が、ここ数年の間に、公然と戦争法制ともいえる特定秘密保護法・自衛隊参戦のための戦争法・共謀罪を、いとも簡単に強行したことである。憲法違反の法律が、３つも、一つの政権で強行されるなどという事態を、専門家でも想定できなかった。過去の政権で見られない現象である。
同時並行して、武器輸出三原則をぶち壊し、軍拡へと大きく踏み出している。
自衛艦の海外遠征から武器供与が、当たり前になっている。創られた中国敵視政策、そして今は北朝鮮脅威論である。ありえない北朝鮮からの核攻撃を、あたかも起こりうるという世論誘導のもとで選挙戦を進めて、自らの犯罪スキャンダルに蓋をかけている安倍・自公と、改革を振りまく小池新党である。
この二つの右翼の塊が結びつくことの恐怖を感じざるを得ない。杞憂といえるのか。
＜平和の文化放棄へ＞
日本の戦後は、天皇制国家主義を排して、平和で民主主義の日本を憲法で国際公約して、国際社会に復帰した。平和産業で、敗戦後の荒廃した列島を復興して、奇跡の経済国家を実現した。この間、右翼・戦前派・国家神道靖国派の攻勢を、与党内のリベラル派が対抗、排除することで、かわすことに成功してきた。
平和文化の日本は、盤石なものだった。そうした潮流のもとで、中国と歴史的な国交正常化が実現したものである。１９７２年ごろの日本財界に、死の商人が大きな塊となって、政治を左右することはなかった。
それが、大きく変質したのは、森喜朗内閣の「日本は天皇中心の神の国」からだった。森後継の小泉純一郎首相は、靖国参拝を繰り返し強行して、隣国に恐怖と怒りをもたらした。今の小池の背後の人物でもある。
安倍晋三も小泉が作り上げた靖国派・改憲軍拡派である。平和文化を放棄して、戦争文化に衣替えさせようとの意図を、容易に知ることが出来る。
＜不安定な東アジアへ＞
歴史を直視しようとしない、反対に正当化する極右の大連合が実現するかもしれない、その先に何が来るのか。
隣国のまともな学者は、そのことに深刻な思いをしていることが、筆者には理解できる。既に日本の軍拡予算は、この５年の間にべらぼうに跳ね上がって、国民の福祉を削減して、格差を助長して、人々を希望のない社会に追い込んでいる。
国内の矛盾は、国外へと人々の目を向けさせるものだ。為政者の常套手段である。極右の大連立政権が存在するとなると、想定もできない事態が起きかねない。東アジアに波風を立たせることに貢献するであろうことは、容易に想像できる。
＜死の商人に吸い上げられる血税＞
日本の軍国主義化は、人々の生活を容赦なく厳しくさせるだろう。軍国予算は、必ず弱者から搾り取るものである。１０％消費税から、さらに１０余％へと跳ね上がる。
血税は、死の商人の財閥の懐へと吸収されていく。
人々の反発を抑制するための平成の治安維持法が、特定秘密保護法や共謀罪の乱用であろう。
特定秘密保護法の強行に主要な役割を果たした公明党の国交大臣の太田ショウコウを「裏切り者」と決めつけた最初の創価学会員が、２０１４年４月２８日にやくざ強姦魔に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者の戦争遺児である。
太田ショウコウが出馬する東京１２区の選挙戦も注目を集めている。
＜幻想の北朝鮮危機を口実＞
北朝鮮危機は幻想である。言葉の暴走でしかない。
トランプか金正恩のいずれかが、本当に気が狂わない限り、戦争は起きない。いわんや、北からの日本攻撃もない。
両者の出会いで、口からの出まかせは止まる。それだけのことである。その覚悟がトランプにあるのかどうか。はっきりしていることは、こうした事態を招いた元凶はワシントンである。彼らはそうして莫大な武器輸出利益を上げている。今も、である。
同じく北を利用しているのが、安倍・自公内閣、そして今は小池と維新である。正体は暴かれている。この二つの右翼勢力の大連立阻止が、平和文化を欲する日本国民とアジア諸国民の悲願なのだ。
＜日米産軍体制の高笑い＞
いま大森実の「カストロ」の本を開いたところだが、キューバ革命の背景には、政権の巨大腐敗と貧困が重なっていた。
今の日本では、腐敗と格差と貧困が存在している。財閥が潤う政治に、９９％の何割が気づくのか、も注目点である。日米産軍体制に血税が集中する政治に、国民の何割が気づいてくれるのか。無党派が投票所に行かない低投票率だと、自公に有利となる。もう一つは、選挙屋「ムサシ」による不正選挙への懸念である。
北の若すぎる独裁者を悪用する世論誘導を見破る国民が、どれくらい出るのか。３分の１を、護憲リベラルで確保すれば、日本にも夢が沸いてくるのだが。
２０１７年１０月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
体調とパソコンの調子が悪くて・・数ヶ月も休憩していた。今日からはまた開始したい。
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１０日、新基地建設に反対する市民らは抗議行動を続けている。午後１時半時点で、ゲートから工事車両の搬入は確認されていない。午前はゲート前の集会にＪＲ東労組の青年部３３人が訪れ、新基地建設阻止に向けて市民らと連帯する意志を表明し、激励した。
