民主党の大敗北確実な状況で野田首相はなぜ解散総選挙に踏み切ったのか？

●「ＴＰＰ交渉に参加する」と野田佳彦首相は、東アジアサミットでオバマ大統領と会談の際に正式表明し、衆院解散・総選挙に打って出る、勝算は？ - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米ＣＩＡ対日工作者が、オバマ大統領再選を受けて、野田佳彦首相に「TPP参加」を強く迫り、「米国に資金提供できる体制」を一刻も早く確立するよう要請、野田佳彦首相は、遂に、衆院解散・総選挙に打って出る決意を固めたという。http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/229077







●小沢一郎代表は、習近平国家副主席、李克強副首相と親密であり、総選挙後、日中関係改善に重用すべきだ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」2012年11月16日 02時59分17秒 | 政治

◆日中関係をグチャグチャにした野田佳彦首相が１１月１６日、衆院を解散する。同時に、総選挙の結果、民主党壊滅が予測され、事実上「民主党解散」が確実となっているので、野田佳彦首相は、責任を取って退陣に追い込まれることから、「伝家の宝刀」を自主的に抜いて解散したこの総選挙が花道となる。
　退場したのち、こじれにこじれている日中関係ばかりでなく、日韓関係、日朝関係を含めて、近隣外交を改善できるのは、小沢一郎代表である。胡錦涛国家主席、温家宝首相とのホットラインを持ち、さらに習近平国家副主席と李克強副首相とも緊密な人間関係を築いている。習近平国家副主席が２００９年１２月に「天皇陛下に会見させて欲しい」と頼んできたとき、仲介の労を取って実現した。李克強副首相は、若かりし頃、岩手県水沢市（現在・奥州市）の小沢邸を訪れて、小沢一家と仲良く過ごしていた。そういう間柄である。
　そうした小沢一郎代表を排除したのが、菅直人前首相と野田佳彦首相であった。この冷たい仕打ちを中国最高指導部が知らないはずがない。小沢一郎代表になり代わって、「仕返し」をしてくれていた。だからこそ、習近平国家副主席と李克強副首相は、菅直人前首相と野田佳彦首相がいくら首脳会談を申し込んでも、まともに取り合ってもらえなかった。これは、岡田克也副総理も、同様であった。政治というものが、国内政治に限らず、国際政治においても、「人間関係」で成り立っていることに、余りにも無知であった。
◆野田佳彦首相が衆院解散を公言した同じ日（１４日）、中国共産党の第１８回党大会が、今後５年間の指導部となる新しい中央委員や中央委員候補計３７６人を選出して閉幕した。胡錦涛総書記が退任。最高指導部である政治局常務委員９人（チャイナ・ナイン）のうち、習近平国家副主席と李克強副首相の２人を除き、胡錦涛総書記や温家宝首相ら７人が引退した。
サーチナは11月15日午後１時20分、「中国の新指導陣が決定…中国共産党常務委員「チャイナセブン」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。第17期には9人だった同党中央政治局常務委員は、第18期では7人になった。これまで、同常務委員は「チャイナナイン」などと呼ばれていたが、第18期では「チャイナセブン」ということになる。中国共産党中央政治局常務委員会常務委員の氏名は以下の通り。・習近平（総書記＜党トップ＞。国家主席と中央軍事委員会主席の3職を兼任する見込み）／・張徳江（全国人民代表大会の常務委員会委員長＜日本の国会議長に相当＞に就くとみられている）／・李克強（首相に就任するとみられている）／・劉雲山／・兪正声／・張高麗／・王岐山（編集担当：如月隼人）」
　中国共産党１党独裁の北京政府の新指導部は２０１３年３月１５日に全国人民代表大会を経て、正式に発足する。
　小沢一郎代表が、北京政府の新指導部とも、いかに親密な人間関係を築いているかを知らずして、日中関係を改善しようとしても、徒労に終わる。このことは、国民もよくよく認識、理解して小沢一郎代表という稀有な政治家を重用する必要がある。今回の衆院解散・総選挙が、絶好の機会である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/acb223a7222374d666df0756e10eb41e







●首相、オバマ大統領にＴＰＰへの意欲伝達 2012年11月15日10時02分 読売新聞
野田首相は１４日夜、オバマ米大統領と首相公邸で約１０分間、電話会談した。


　首相が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「昨年１１月に『交渉参加に向けて関係国との協議に入る』とした自分の考えは変わっていない」と述べ、ＴＰＰ交渉参加への意欲を重ねて示した。これに対し、オバマ大統領は「日本のＴＰＰへの関心を歓迎している」と応じた。

　会談では、日米同盟の深化・発展も再確認した。会談の冒頭では、首相が先の米大統領選におけるオバマ大統領の再選を祝い、大統領も謝意を表した。

　電話会談は大統領の再選を受け、日本側の求めで設定された。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121115-OYT1T00269.htm?from=ylist






●タイ、ＴＰＰ交渉参加表明へ　米との首脳会談で　　：日本経済新聞 2012/11/14 21:06

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　【バンコク＝高橋徹】タイが米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加意向を表明する。加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を経済連携の軸におく従来の方針から一歩踏み出し、自由貿易を進めて国際競争力を強化する。ＡＳＥＡＮや日中韓などアジア16カ国で近く交渉開始する広域自由貿易協定（ＦＴＡ）と並行して協議に臨み、それぞれから関税撤廃の例外規定などで有利な条件を勝ち取る狙いもありそうだ。

　ＴＰＰ交渉への参加意向表明は、18日にタイを訪問するオバマ米大統領とインラック首相の会談後の共同声明に盛り込む。ＴＰＰ参加についてタイ政府はこれまで態度を明確にしていなかった。

　一方、カンボジアで東アジア首脳会議が開かれる20日には、16カ国が広域ＦＴＡの交渉開始を宣言する見通し。2013年前半に交渉入りし、15年末の妥結を目指す。

　ＡＳＥＡＮは15年に域内関税を撤廃する経済共同体を発足させる予定。タイは従来、ＡＳＥＡＮ中心の枠組みを優先する姿勢で、ＴＰＰには慎重だった。ただＡＳＥＡＮ内から外資誘致や輸出で競合するベトナム、マレーシアがＴＰＰ交渉に加わったこともあり、競争力維持の観点からも交渉参加が得策と判断した。

　タイを加え12カ国となるＴＰＰは米国、16カ国広域ＦＴＡは中国がそれぞれ経済規模で突出する。ＡＳＥＡＮでインドネシアに次ぐ規模のタイが両方をてんびんに掛ける姿勢を示すことで、「アジア回帰」を鮮明にする米国と、域内での影響力拡大に躍起な中国の綱引きも激しさを増す。

　タイはＴＰＰ交渉に参加する11カ国のうち米国とカナダ、メキシコを除く８カ国とＦＴＡを締結済み。このためＴＰＰ参画は、かつて２国間交渉に失敗した米国との再交渉の意味合いが強い。

　タイと米国の昨年の貿易額は351億ドル（約２兆８千億円）。最近10年間で７割増え、全体の８％を占める。タイから電子製品やゴム製品を輸出、宝石や半導体を輸入しており、タイ側の輸出超過だ。タイに工場を持つ米電機大手は「（部品輸入や製品輸出で）電機業界は特に利点が大きい」と早期実現を期待する。

　ＴＰＰはタイに集積する日系企業にも影響を及ぼす。日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の助川成也主任調査研究員は「対米輸出のハードルが下がることは基本的には利点」とみる。

　トヨタ・モーター・タイランドの棚田京一社長は「日本製なら高関税がかかる排気量３千cc超の高級車を北米工場から輸入できる可能性がある」としつつも「タイと米国では車の売れ筋が違い、輸出入が増えるとは一概にいえない」と話す。

　ただ参加実現へのハードルは高い。交渉参加表明は閣議決定したものの、実際の交渉参加までには公聴会開催や議会承認が必要で「１～２年はかかる」（商業省幹部）。かつての米とのＦＴＡ交渉で足かせとなった知的財産権問題や、タイの主力産業である農業分野での利害調整も課題だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14075_U2A111C1FF2000/




●ドルは80円前半、日銀法改正議論で「ハンガリーの悲劇」指摘も | Reuters　2012年 11月 15日 12:59 JST

［東京　１５日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から変わらずの８０円前半。日銀の追加緩和期待から円売りに傾いた海外市場の流れを引き継ぎ、底堅い動きとなった。輸入企業の買いも相場を下支えした。
ただ、市場では日本サイドの材料だけでは上値余地は限られるとの見方が目立つ。

ドル／円は８０．１２─８０．２８円のレンジで取引された。新政権になれば日銀の緩和が強化されるとの思惑に加え、輸入企業の買いが相場を下支えした。

ドル／円をめぐっては、前日の野田首相の解散表明をきっかけに、海外勢を中心に円安期待が高まっているが、日本サイドの要因だけでは円安の動きは限られるとの見方も少なくない。

海外勢の動きについて、大手邦銀関係者は「日米金利差や『財政の崖』などの問題もある。日本だけの理由で、８５円などを展望しているかというと、それはないようだ」と指摘。上値のめどについては「大統領選挙後には８１円がせいぜいだという人が増えていたが、きのうの野田首相の解散表明を受け、８３円程度をみるところが多くなっている」と話していた。

リスクオフムードも足を引っ張る可能性がある。「『財政の崖』に対する懸念やギリシャをめぐる不透明感を背景にリスクオフの流れが続き、米長期金利が低下するような状況下で円がアンダーパフォーマンスを続ける可能性は低い」（外銀）という。「ここかさらに円安に行くには、米金利上昇などが必要」（国内証券）との見方もあった。

＜ハンガリーの悲劇＞

円安期待が高まっている背景には、安倍自民党総裁が金融緩和強化を主張していることがあるが、参加者からは安倍総裁の強硬姿勢、とりわけ日銀法改正に言及していることに懸念を抱く声も出ている。

みずほコーポレート銀行国際為替部マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏はハンガリーの例を挙げ「昨年１２月、ハンガリー議会はハンガリー中銀総裁が持つ副総裁の指名権限を剥奪し、政策金利を決定する委員会は３人目の副総裁を置くことで拡大するという中銀への規制法案を可決した。これを受けてＩＭＦ／ＥＵは進行中のハンガリーへの金融支援を停止し、格付け機関も同国国債をジャンク級へ格下げ、ハンガリーフォリントも急落するなど徹底的に洗礼を浴びた」と指摘。

フォリントと円では相場構造が異なるので一概には言えないとしつつも、「仮に、安倍総裁が口にしているような『政府の期待に応えなければ責任を取ってもらう』というスタンスが日銀総裁の人事権まで包括するようなものになった場合、円相場が金融危機後に経験したことのないような急落に見舞われる可能性は否定できない」と懸念を示した。

ハンガリーはその後、中銀法改正の修正を余儀なくされている。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE8AE01X20121115?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0　





●イスラエル１７日にも地上侵攻か　パレスチナ自治区ガザに 2012/11/17 07:45 【共同通信】

　【エルサレム、ガザ市共同】イスラエルのメディアによると、同国軍高官は１６日夜（日本時間１７日未明）、同軍が２４時間から３６時間のうちにパレスチナ自治区ガザに地上侵攻する可能性が高いと述べ、早ければ１７日（同１８日未明）にも侵攻が始まるとの認識を示した。

　イスラエル内閣は軍が動員できる予備役兵士を３万人から７万５千人に増やすことを決定、戦車などをガザ周辺に配備し侵攻の準備を進めている。

　本格的な地上侵攻を行えば２００９年以来。１６日にイスラエルが首都とするエルサレムの郊外にもロケット弾が着弾したことでイスラエル側はさらに態度を硬化させている。
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111701001043.html





●ヘッドライン | 国際 | ガザ攻撃、ハマス幹部を殺害　イスラエル軍、報復必至 2012/11/15 01:35 【共同通信】

　【エルサレム共同】イスラエル軍は１４日、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザの各地を戦闘機でミサイル攻撃し、ハマス当局者によると、ガザ市中心部で車に乗っていたハマス軍事部門トップのアハメド・ジャバリ氏ら４人が死亡、１５人が負傷した。ハマスがイスラエルへの報復攻撃に出るのは必至だ。

　ＡＰ通信は死者数を６人としている。

　イスラエル軍報道官は「ガザのテロリストに対する攻撃は始まったばかりだ」と述べ、武装組織幹部に対する暗殺作戦の開始を表明。ハマスが保有する長距離ロケット砲の保管庫をミサイル攻撃などで破壊したと語った。
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111401002098.html





●イスラエルがシリアに報復攻撃　２日連続、緊張高まる 2012/11/13 00:41 【共同通信】

【エルサレム共同】イスラエル軍報道官によると、同国の占領地ゴラン高原の軍拠点近くに１２日、シリア内戦の流れ弾とみられる迫撃弾１発が着弾、イスラエル軍はシリア側の迫撃弾発射地点を狙って戦車で砲撃した。同軍筋は直撃を確認したとしているが、シリア側の死傷者の有無は不明。占領地への迫撃弾着弾とイスラエル軍による対シリア報復攻撃は２日連続。

　イスラエル軍は１１日の攻撃を「警告」にとどめていたが、さらなる迫撃弾着弾により、両国間の緊張が高まった。イスラエル側に死傷者はなかった。
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111201002328.html






●「国家」格上げ決議案、パレスチナが国連提出へ 2012年11月13日23時21分 読売新聞

【エルサレム＝井上亜希子】パレスチナ自治政府のアッバス議長は１２日、国連非加盟オブザーバーとしての地位を現在の「機構」から「国家」に格上げする決議案を２９日に国連総会に正式提出する意向を明らかにした。


　カイロで１２日に開かれたアラブ連盟の外相会議後、記者団に語った。

　格上げを巡っては、オバマ米大統領が１１日、アッバス議長に電話し、「（国家承認を求める）国連での一方的な行動に反対する」との立場を伝えている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121113-OYT1T01573.htm?from=ylist






●編集予算で対立、編集主幹交代　米ワシントン・ポスト紙 2012/11/14 13:07 【共同通信】

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポストは１３日、マーカス・ブロクリ編集主幹が辞任し、後任にボストン・グローブ紙の編集者マーティン・バロン氏が就任すると発表した。経営環境が悪化する中で、ブロクリ氏は編集予算などをめぐり、ウエーマス発行人と対立していた。

　ブロクリ氏は２００８年に就任。今後は副社長に転じ新メディア部門を担当する。

　ウエーマス発行人は「この時代、発行人と編集者は常に緊張関係にある」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111401001206.html






●英ＢＢＣ会長が辞任　番組誤報で引責 2012/11/11 10:30 【共同通信】

　【ロンドン共同】英国の未成年者わいせつ疑惑で、英国放送協会（ＢＢＣ）の看板番組が加害者を保守党有力者と誤報したことが分かり、ジョージ・エントウィスルＢＢＣ会長は１０日、責任を取って辞任した。別番組の元司会者による少女暴行疑惑も含め一連の不祥事に対する批判を和らげる狙いとみられる。

　ＢＢＣ社屋前で声明を読み上げたエントウィスル氏は「報道編集の責任者として会長を辞任する」と述べた。

　問題の番組は「ニューズナイト」。２日、性的いたずらをされたと証言する男性被害者の話を基に、加害者は英保守党の有力者と伝えた。だが放送後、人違いだったとして被害者が証言を撤回した。
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111101001189.html






●決め手はビル・ゲイツ氏の後押し―ウィンドウズ部門トップの退社 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com　2012年 11月 14日 9:52 JST

時に最も複雑な組織――米ソフトウエア大手マイクロソフトMSFT-0.67%はほぼ間違いなくその1つだろう――でさえも、結局はシンプルな選択肢に帰着するものだ。

　ウィンドウズ部門責任者、スティーブ・シノフスキー氏の唐突ともいえる退社の場合もそうだ。マイクロソフトの複数の幹部筋によると、有力幹部であるシノフスキー氏とたもとを分かつという異論の多い決断をスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）がするに当たって、最終的に決め手となったのは前CEOで共同創設者のビル・ゲイツ氏の後押しだった。

　その背景には、今後部門同士の連携をさらに強化したいとの思惑があった。
現在マイクロソフトの取締役会長を務めるゲイツ氏は、シノフスキー氏と長年にわたって親しくしていたが、ウィンドウズ部門と他部門との統合を推進するとともに、次世代版ウィンドウズの計画と開発に他の上級幹部をもっと深く関わらせようとするバルマー氏の方針を支持したのだった。

　こうした部門を超えて責任を分担させようとする取り組みは、シノフスキー氏のやり方とは異なっていた。シノフスキー氏は社内では、閉鎖的で高圧的、秘密主義的とさえいえる経営手法で知られていた。実際、複数の関係筋によると、そうした新たな取り組みをシノフスキー氏はいまいましく思っていた。

　「スティーブ（シノフスキー氏）のやり方が絶対だった」とある幹部は話す。同幹部も、旗艦事業のウィンドウズ部門に対するシノフスキー氏の圧政的支配に他の大勢と同じ感情を抱いており、「だがわれわれが今競争する新しい世界では、他の製品との統合により強みを作り上げていくことが重要だ」と指摘する。

　この点に関して、シノフスキー氏は他のスタッフに受けが良かったとは決して言えない。マイクロソフトの最も重要な部門を掌握する手腕については、極めて効率的で「非常に優れている」とおおかたみられていたものの、一緒に仕事をするのは難しい人物と長年言われていた。

　それはバルマー氏も同じだった。関係筋によると、シノフスキー氏はバルマー氏とも衝突しており、バルマー氏はシノフスキー氏を警戒していた。次期CEOの有力候補として社内で名前が挙げられ始めてからは、特にそうだった。
http://jp.wsj.com/IT/node_547731?mod=MostPopularBlock





●CNN.co.jp : ＣＩＡのペトレイアス長官、不倫で辞任　「大きな過ち犯した」2012.11.10 Sat posted at 11:19 JST

（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）のデビッド・ペトレイアス長官が９日、不倫を理由に辞任した。

長官は同僚に宛てた手紙の中で、辞任の理由について「３７年に及ぶ結婚生活の後、私は不倫という大きな過ちを犯してしまった。これは夫としても、またＣＩＡのような組織のリーダーとしても許されることではない」と述べている。

ある米当局者によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はペトレイアス長官が、女性記者と不倫関係にあるとの情報を入手し、国家安全保障上の危険の有無を見極めるために調査を行ったという。ただ長官に不正行為はなく、あくまで長官が不倫を理由に脅迫される恐れがあったためとしている。

女性記者は長官の伝記を執筆している女性ジャーナリスト、ポーラ・ブロードウェル氏とされる。ブロードウェル氏は、ペトレイアス長官に関する共著を執筆するため、アフガニスタンで１年間にわたり、長官にインタビューを行っていた。ただ、ブロードウェル氏が長官の不倫相手か否かは定かではない。長官に近い情報筋によると、不倫相手の女性は長官の部下ではなく、軍人やＣＩＡの職員でもないという。

ペトレイアス氏は、２０１１年９月にＣＩＡ長官に就任した。就任前は米陸軍に所属し、イラクとアフガニスタンで駐留米軍の指揮を執った。

オバマ大統領は９日にペトレイアス長官と電話で話し、長官の辞任を承認。今後はモレル副長官が指揮を執る。
http://www.cnn.co.jp/usa/35024284.html






●ペトレイアスCIA長官はなぜ突然辞任したのか …そして、一体なぜ駐リビア・アメリカ大使は殺害されたのか？: マスコミに載らない海外記事　2012年11月14日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/cia-60de.html





●北朝鮮と日本、安全保障問題についての討議を深化させることで合意: The Voice of Russia　16.11.2012, 22:00

北朝鮮と日本は、安全保障問題に関する「討議の深化」を含む、広い分野での二者協議を継続していくことで合意した。最優先は、北朝鮮政府の核・ミサイル開発プログラムに関する安全保障の問題。金曜、日本外務省の報道官が、ウランバートルで行われた二者会合の総括会見で述べた。
報道官はまた、二者会合では、1970年代から1980年代にかけて北朝鮮工作員によって拉致された日本人についての問題も討議された。北朝鮮政府は以前、拉致の事実を認め、北朝鮮に強制的に連れて来られた5人を祖国に返還した。公式情報によれば、その他の拉致被害者は、死亡したか、自殺した。北朝鮮政府はこの問題は解決済みだと見なしているが、日本政府は捜査の継続を要求している。日本の専門家らの意見では、拉致被害者の一部は依然として北朝鮮で生存しており、おそらくは、特務機関で諜報員・破壊工作員の育成に当たっている。報道によれば、日本政府と北朝鮮政府はこの問題についても協議を続けていくことで合意した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_16/kitachousen-nihon-anzenhoshoumondai-tougishinka-goui/






●独島：日本によるICJへの単独提訴、年内は困難に　米国が圧力 朝鮮日報　2012/11/16 08:16

　独島（日本名：竹島）問題をめぐり、日本は年内に国際司法裁判所（ICJ）に単独提訴する方針を立てていたが事実上困難になったことが、15日までに分かった。

　ソウルの外交消息筋は「米国のオバマ政権は、日本が独島問題をICJに単独提訴する場合、韓国の反日感情が高まって『韓米日協力』を行う上で問題があるとと考え、（提訴を）取りやめるよう強く働きかけた。日本によるICJ単独提訴は今後も容易ではないだろう」と語った。また別の消息筋は「野田佳彦首相が国会の早期解散を宣言し、来月総選挙を実施することになったため、年内に独島問題をICJに単独提訴するのは事実上不可能だ」と語った。

　野田政権は今年8月、独島問題をICJに単独提訴するという立場を表明した後、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる中国との対立が大きな問題になり、支持率が低下していた。

　また、最近韓国を訪問した米国のジェームズ・スタインバーグ元国務副長官は、講演やメディアのインタビューで独島問題をめぐり「ICJなどを通じこの問題を解決しようとするのは正しい方法ではない」と述べ、ICJを活用しようとする日本の立場に反対する姿勢を示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111600396.html






●近隣諸国歴史配慮見直しを　自民、教育再生で中間報告　南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も - MSN産経ニュース　2012.11.16 14:19

　自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。

　近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。

　中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121116/edc12111614220004-n1.htm






【私のコメント】

野田首相は11月14日に解散総選挙を表明、16日に解散した。12月16日に投票日が予定されている。自民党が圧勝し民主党は議席激減が予想されている不利な状況での解散である。この理由は何だろうか？

解散表明の14日の夜に野田首相はオバマ大統領に電話してTPPへの参加の意欲を表明している。同じ14日にタイ政府も同様の表明を行っている。この奇妙な日付の一致が気になる。板垣英憲情報局の情報と合わせると、現在の主な寄生先の米国の経済が破綻状態であり反国際金融資本のオバマの再選に追い詰められた国際金融資本が東アジア諸国を乗っ取るために日本とタイを同時に脅迫したことを示していると思われる。脅迫の内容は地震兵器等による攻撃と、タイ王室・日本の皇室の秘密（日本の場合は伊藤博文による孝明天皇と息子の暗殺）を暴露することかと思われる。

オバマ再選後に世界は激動状態に入っている。来年がFRBの設立から100年目にあたるが、FRBを設立99年後に廃止するというような密約があったのかもしれない。同じ14日にイスラエルはガザを攻撃してハマス幹部を殺害、ガザ占領の戦争を準備中である。シリアとの緊張も高まっている。滅亡の迫ったイスラエルが最後の決戦に踏み切ったのだろう。また、ワシントンポスト・BBC・CIAのトップの辞任も国際金融資本系のトップの失脚関連ではないかと思われる。

次期首相に就任すると見られる安倍首相は日銀法改正を主張している。これは日銀が日本政府から独立して国際金融資本の支配下に置かれるという現状を打破するものであり極めて重要である。ドル覇権を通じた国際金融資本の世界支配には、日本を不景気にして日本の資金を米国に環流させることが必要不可欠であるが、日本政府が日銀の人事権を握れば日本が金融を緩和して景気を回復させることが可能になるからだ。恐らくこれは国際金融資本に株式を100％支配されたFRBの廃止または国有化とリンクしていると思われる。昨年のハンガリーの中央銀行の支配権回復という試みは今年の日本やアメリカでの本番の予行演習だったのだろう。

中国では習近平と李克強の二人が新たな指導者に選ばれた。習近平はかつて来日して天皇陛下に謁見した人物であり、表向き反日派だが実際には日本のエージェントである江沢民の派閥に属する。李克強は団派で若い頃小沢一郎のもとで学んだことがある。中国の最高指導者が引き続き日本の影響下に置かれることを確認した上で野田首相はTPP賛成を主張する政権与党が破滅的敗北を喫して民意の審判を受けたという演出を行うために解散に踏み切ったのだろう。野田首相や鳩山・管元首相も落選する予定なのではないかと思われる。

もう一つの仕掛けとして、今回の選挙は一票の格差が違憲状態になっており、選挙後に裁判所に選挙無効の判決を下して貰うことができる。これによって国際金融資本からの日本の国家主権をTPPによって譲渡せよという要求に対する時間稼ぎができることも見逃せない。

今回の総選挙は南朝鮮の大統領選挙とも重なる。ICJへの単独提訴は困難との朝鮮日報の記事は恐らく捏造で、南朝鮮がそれを恐れていることの裏返しだろう。野田首相が人気を回復するためにICJ単独提訴・竹島に海保巡視船を送り込み南朝鮮に拿捕させてそれを口実に宣戦布告し南朝鮮を滅亡させる、北朝鮮と国交回復して横田めぐみさんを日本に帰国させる、北方領土問題を解決するといったサプライズが考えられる。国際金融資本に対しては「サプライズで人気が出れば民主党が勝ってTPPが推進できますよ」と説得すれば北方領土返還にOKを出させることも可能ではないだろうか。ただその場合でも日本のマスコミに「人気取り」との激しい批判を行わせることで民主党の支持率を低下させ総選挙で大敗北させれば日本は民意を理由にTPP参加を見送ることが出来るだろう。

二大政党制は二大政党の両方を支配することで国際金融資本が国政を支配するシステムである。比例代表制や日本伝統の中選挙区制は多党化により国際金融資本による国政支配が困難になる。1990年代に日本が中選挙区制を廃止して二大政党に有利な制度に変更したのは、国際金融資本による脅迫が原因だったと思われる。次の総選挙は中選挙区制度か、ドイツの様な比例代表中心の制度が良いだろう。





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