●三沢基地「象のオリ」来年撤去 米軍の巨大アンテナ - MSN産経ニュース 2012.11.21 16:17
米軍は２１日、昭和４０年から旧ソ連などの無線を傍受してきたが、老朽化のため撤去が決まっていた在日米軍三沢基地の巨大アンテナ、通称「象のオリ」について、来年から解体撤去作業に入ることを明らかにした。
三沢基地のアンテナは、在日米軍が日本国内に設置した２カ所の一つ。撤去により、東西冷戦を象徴した米軍の巨大アンテナが国内から完全に姿を消す。
米軍によると、アンテナは来年初めに運用を完全に終了し、解体工事に入るが、工事計画は策定中で「具体的な解体日程は未定」という。
象のオリは正式名称、ＡＮ／ＦＬＲ－９。直径約４４０メートル、高さ約３７メートルの円筒形の巨大なアンテナ群で、３６０度いずれの方向でも電波傍受が可能になっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112116180010-n1.htm
●日本の政治家、賢明でない＝日銀への金融緩和圧力―英紙(時事通信社) - エキサイトニュース 2012年11月20日 22時20分
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２０日付の社説で、日本の政治家らが衆院選を控えて日銀に金融緩和圧力を強めていることに関し、「政治家が中央銀行の政策を最終決定することは賢明でもなければ、日本経済の苦境の解決策にもならない」と批判した。
同紙は、１２月の衆院選で優勢とみられる自民党の安倍晋三総裁が、日銀による国債の直接買い取りなどを望んでいると言及。また与党民主党の一部も、この考えに同調していると指摘した。
その上で、同紙は「日本経済の成長を妨げているものは、金融政策が解決できる範囲をはるかに超えている」と強調。改革の遅れやサービス業の競争力不足、女性就業率の低さなどの問題点を挙げた。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20121120/Jiji_20121120X136.html
●自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記 主な経済政策一覧 ：日本経済新聞 2012/11/21 15:25 記事保存
自民党は21日午後、衆院選の政権公約を発表した。経済成長を目指す政策には「名目３％以上の経済成長を達成する」との目標を掲げ、政府と日銀で政策協定（アコード）を結び２％の物価目標を定めることも明記した。
主な経済政策は以下の通り。
◎経済政策
▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目３％以上の経済成長を達成
▽欧米先進国並みの物価目標(２％)を政府・日銀による政策協定で定める
▽日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える
▽財務省と日銀、民間で「官民協調外債ファンド」を創設。基金による外債購入など様々な方策を検討
▽今後２～３年間は弾力的な経済財政運営を推進
▽新政権発足後、「第１弾緊急経済対策」を実施。大型補正予算と2013年度予算を組み合わせて実行
▽「国際経済戦略会議」を設置
▽各種規制を見直し、制度的障害は３年以内に撤廃する「国際先端テスト」を導入
▽法人税を国際標準に合わせて減税
◎アジアでナンバーワンの金融・資本市場づくり
▽金融セクターの国内総生産（ＧＤＰ）比を10％に押し上げ。金融業を育成
▽簡素で分かりやすい証券税制への見直し
▽東証「グローバル30社」インデックスの創設
▽「日本総合取引所」の創設
▽外資誘致のための新たな金融特区創設
▽健全な経済と成長に結びつく企業法制と資本市場法制を統合したガバナンスの構築
◎経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進
▽重点国を戦略的に選定し、ＥＰＡやＦＴＡ交渉を積極的に行う
▽世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンド交渉の早期妥結に向け引き続き取り組む
▽農業交渉は各国の持つ多様な農業の共存や林水産資源の持続的利用が可能となるルール確立目指す
◎投資協定・租税協定締結の促進
▽２国間の投資協定や租税協定等により資本移動の自由化を推進
▽海外子会社の配当、ロイヤルティー等の還流資金の二重課税は完全撤廃目指す
▽日本の投資協定についてアフリカも視野に入れ戦略的に展開する
◎社会保障・財政
▽生活保護の給付水準を10％引き下げ
▽15年度に国・地方の基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で半減。20年度までをめどに黒字化、との目標堅持
▽５年を１期とする財政健全化中期計画を策定
▽財政健全化責任法を早期に成立
▽５年間の集中財政再建期間で公務員の総人件費を国・地方で年間２兆円削減
▽消費増税に伴い、食料品等への複数税率の導入検討
◎エネルギー
▽原子力発電は３年以内に再稼働の可否について結論を出す
▽遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210J5_R21C12A1000000/
●アラファト氏遺体、２７日に掘り起こし＝毒殺説解明目指す－パレスチナ 時事ドットコム（2012/11/24-22:04）
【エルサレム時事】２００４年に死去したアラファト前パレスチナ自治政府議長に放射性物質ポロニウム２１０による毒殺説が浮上した問題で、パレスチナの調査責任者は２４日、真相解明に向けて２７日にヨルダン川西岸の自治区ラマラにあるアラファト氏の墓から遺体を掘り起こすと発表した。
調査にはフランス、スイス、ロシアの専門家が参加。遺体から検体を採取し、ポロニウムの有無を確認する。掘り起こしと採取作業は１日で終わる予定だが、パレスチナ筋によると、結果判明までに１カ月半から３カ月程度かかる。
毒殺説は７月、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの調査報道で浮上。アラファト氏は０４年１０月、イスラエルによる事実上の軟禁下にあったラマラで体調を崩した後、搬送先のフランスの病院で１１月に死去した。アラファト氏の死因は判明していないが、パレスチナ人の多くはイスラエルに暗殺されたと信じている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112400276
●【サッカー】五輪で竹島メッセージの韓国選手に処分決定 ＦＩＦＡ - MSN産経ニュース 2012.11.21 10:40 ［五輪］
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の広報担当者は２０日、ロンドン五輪サッカー男子の３位決定戦で日本を破った韓国の朴鍾佑が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げたことへの処分について「２０日の規律委員会で決定した。両国協会に通告し、近日中に発表する」と述べた。
ＦＩＦＡと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は試合会場での政治的活動を禁じていて、朴鍾佑は銅メダル授与を留保されている。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/121121/scr12112110470003-n1.htm
●韓国、「独島セレモニー」の追加資料請求に困惑 .2012年 10月 25日(木曜日) 09:33 [Qoly] Editorial Dep.
「独島セレモニー」の事後処理に苦しむ韓国
10月24日、スポーツソウルは「韓国サッカー協会は、FIFAが『独島セレモニー』についての追加資料を要求してきたことに困惑している」と報じた。
7月に行われたロンドン五輪男子サッカー競技三位決定戦の終了後に、韓国代表MFキム・ジョンウが「独島は韓国の領土」と書かれたプラカードを掲げた。この事件はFIFAの懲戒規定やIOCの五輪憲章に抵触する可能性があり、現在調査が進められている。
当初は10月5日に開かれるFIFA本部での懲戒委員会で話し合われる予定であったが、FIFAはさらに詳しい調査が必要だという結論に達し、処分の決定を延期。同時に韓国サッカー協会に対して「追加の資料があれば27日までに送付するように」という通告が送られていた。
サッカー協会はその通告について公開を拒否していたが、スポーツソウル紙がその内容を入手。それによれば、FIFAから送付された文章はこのようなものだったという。
「FIFA懲戒委員会が10月5日に開いた会議において、さらに調査が必要だという結論に達した。追加調査と関連し、韓国サッカー協会の立場を表明する期間を延長する。
この事件と関連し、韓国サッカー協会と選手は次の規定（FIFA懲戒規定第57条、2012年ロンドン五輪サッカー競技規定第18条第4項）に抵触することを認識する必要がある。追加された情報如何によっては、これ以外の違反に当たる可能性も存在する」
スポーツソウル紙は「FIFAは資料に不備があると判断しているようだ」と結論づけている。記事によれば、サッカー協会の関係者は、この要求に対して『どのデータを出せば良いかが分からない』と明かしたという。
「FIFAはパク・ジョンウの件について追加する資料があれば提出するようにという公文書を送ってきた。しかし最初に提出したもの以外に新しいものはほとんどない。
どのデータを出せばいいのか、今考えている最中だ。パク・ジョンウ選手が直接自分の苦しい心境を訴える手紙を書いて提出するという案もある。前例のない事件だけに、FIFAは慎重に判断しようとしているのだろう」
http://www.qoly.jp/index.php/news/12789-afc-20121025-korea
●【社説】安倍総裁、この公約で首相になり韓中首脳に会えるのか 朝鮮日報 2012/11/22 08:04
日本の総選挙で政権を執る可能性が高い自民党は21日、島根県が独島（日本名：竹島）の領有権を主張して条例を定め、毎年2月22日に実施してきた記念日「竹島の日」を日本政府の公式行事に格上げするという公約を掲げた。また、同党は旧日本軍従軍慰安婦動員に強制性がなかったという反論を強く主張していくことも公約に盛り込んだ。
2005年に島根県議会が「竹島の日」を制定したとき、日本政府関係者は「地方自治団体がすることに対し関与はできない」と言い逃れをした。その日本は今年4月11日、憲政記念館（東京都千代田区）で国会議員約50人や政府高官が出席する中、「竹島」の領有権を主張する公式集会を開いた。日本が正常な軌道を外れていく兆しはこのころから本格化し、とうとう次期政権の首相と目されている安倍晋三・自民党総裁が「『竹島』は日本の領土」と主張する行事を政府レベルで全国的に開催すると言い出したのだ。
「竹島の日」の政府行事昇格公約は日本が理性を失っていることを実証しているが、慰安婦の強制性を否定するという公約まであるとなると、日本が正常な軌道に戻るのは不可能ではないかという懸念や不安さえ湧いてくる。慰安婦動員の強制性を否定すれば韓国だけでなく、中国や台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどアジア近隣諸国全体の怒りを買うのは明らかだが、日本の中でこれにブレーキをかけようという人物は誰もいない。自民党の選挙公約の中には日本が中国と領有権争いを繰り広げている尖閣諸島（中国名：釣魚島）に公務員を常駐させるという内容も盛り込まれている。
2006年9月から首相を1年間務めた安倍総裁は、日本が過去の歴史について謝罪の意を表したあらゆる談話を見直すと言うなど、極右ファッショ志向の発言を繰り返してきた。安倍総裁は産経新聞が先日実施した「日本のリーダーにふさわしい人」という調査で、同総裁だと回答した人（11.9％）より極右傾向の強い橋下徹大阪市長と回答した人（15.6％）が多かったことを受けてか、隣国に対する政治的宣戦布告も同然の公約で集票に乗り出したのだ。
韓中日の3カ国は08年12月に福岡で行われた初の3カ国首脳会談を契機に、毎年首脳会談を開いてきた。しかし、もし安倍総裁がこのような公約を掲げて次期首相になれば、3カ国間首脳会談が開けないことは言うまでもなく、その次期首相と韓国次期大統領や中国首相が北東アジアの将来を共に語り合えるはずがない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200372.html
●時事ドットコム：財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も－日韓財務対話 （2012/11/24-20:07）
【ソウル時事】日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が２４日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。
終了後に発表した声明では、１０月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400179
●韓国大統領選 安氏が不出馬表明＝野党系候補は文氏 朝鮮日報 2012/11/23 22:13
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（１２月１９日投開票）への出馬を表明していた無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は２３日夜、緊急記者会見を開き、大統領選に立候補しないと表明した。安氏は最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補と野党系候補の一本化協議を行っていたが、物別れに終わった。これを受け、安氏は自ら身を引いた。
両氏は世論調査を実施し、最終候補者を決めることで合意していた。ただ、世論調査の方法をめぐり、意見差を埋められなかった。
文氏は「野党系候補としてふさわしい候補者」と「与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補との一騎打ちでの競争力」を世論調査に反映することを主張。一方、安氏側は「野党系候補としての支持率」と「与党候補との一騎打ちでの競争力」を問うことを求めていた。
一本化の期限と定めた候補登録（１１月２５、２６日）が迫る中、安氏は出馬を取り止める決断を下した。
会見で安氏は「これ以上、対立しては国民に対し申し訳ない。自分が大統領になって新しい政治を行うことも大事だが、国民との（一本化の）約束を守ることが何よりも重要だ。野党統一候補は文氏だ」と涙ながらに語った。
また、「夢はお預けになったが、私は心から新しい政治を望んでいる。私に与えられた時代と歴史の使命を決して忘れない」と政治の道を進むことを表明した。
一方、安氏の会見を受け、文氏は短文投稿サイト「ツイッター」で「安氏と安氏の支持者に本当に申し訳ない」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112302305.html
●【韓国大統領選】野党統一候補は超反日家 文氏「５大懸案」掲げる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 2012.11.24 20:22
韓国大統領選で、野党側の統一候補となった最大野党、民主統合党の文（ムン）在寅（ジェイン）・元大統領秘書室長（５９）が、対日強硬姿勢を明確にした外交政策を掲げていることから、日韓関係者には“文政権誕生”への警戒感も高まっている。
文氏は自著や自身のホームページなどを通して、対日強硬外交の基本姿勢として「対日５大歴史懸案」を挙げている。（１）独島（日本名・竹島）挑発に決して妥協しない（２）慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う（３）「戦犯企業入札制限指針」を強化する（４）日本の教科書歪曲（わいきょく）を是正する（５）日帝（朝鮮統治をした日本）が略奪していった文化財を必ず返還させる－というものだ。
とくに慰安婦問題については、１９６５年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」第３条に明記されている紛争解決手続きを通して、「日本政府に法的責任を必ず問う」と具体的対応措置にも言及。同協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る日本政府に対抗する構えだ。
また、「戦犯企業入札制限指針」は、太平洋戦争中に徴用された朝鮮人を使い、今も補償問題などが“未解決”とみなす日本企業に対して、韓国の公共機関などが発注する事業の入札に参加させないようにするもの。韓国国会でも昨年、同様の意見が採択された。
文氏の反日活動の経歴は枚挙にいとまがない。２００３年発足の盧武鉉政権では大統領の最側近として、「満州事変～太平洋戦争の間に強制動員された韓国人の被害実態の真相究明を目的」とした首相直属機関の設立などに深く関わった。
今年８月１５日の「光復節」（日本統治からの解放を祝う日）には、ソウルの在韓日本大使館前で開催された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の主催する集会にも顔を出し、文氏は「慰安婦問題で日本政府に必ず法的責任を問う」と訴えた。
また文氏は、今年６月に締結直前で署名が延期となった「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」についても、自著の中で「日本が狙っている軍事大国化と軍備拡張に手を貸すだけ」と反対している。
日韓関係者からは「これだけ明確に対日強硬姿勢を打ち出す文氏が当選したら、日韓関係のさらなる悪化が懸念される」（元外交官）との声も出ている。（水沼啓子）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/kor12112420240008-n1.htm
●東京五輪招致に北朝鮮が協力へ - スポーツ - SANSPO.COM（サンスポ）2012.11.21 05:00
北朝鮮遠征を終えて帰国した日体大のスポーツ使節団の団長を務めた松浪健四郎・日体大理事長（６６）は２０日、北朝鮮側が２０２０年夏季五輪の東京招致への協力を約束したことを明らかにした。松浪理事長は、「金永日労働党書記（国際担当）が“アジアの仲間だから、北朝鮮は東京招致に協力する。ウィーン在住の張雄ＩＯＣ委員にキチッと伝える”と約束した。帰国後、この話をＪＯＣの福田富昭副会長に伝えた」と語った。
２０年の五輪開催地の候補は、東京、マドリード、イスタンブールに絞られ、調査、候補地訪問などが行われ、来年９月７日のＩＯＣ総会での投票で決定する。
http://www.sanspo.com/sports/news/20121121/oly12112105180000-n1.html
●極東開発促進へ 日露経済協力委員会 - MSN産経ニュース 2012.11.20 19:49
日本とロシア両政府は２０日、２国間の経済協力や貿易投資の拡大について協議する「日露貿易経済政府間委員会」を都内で開催した。玄葉光一郎外相とロシアのシュワロフ第１副首相が共同議長を務め、ロシア極東シベリア開発を協力して促進する方針を確認した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/plc12112019510012-n1.htm
●日露海底送電線計画の復活 2012年11月15日 アレクサンドラ・エルマコワ, イズベスチヤ紙
ロシア政府は、ロシア、日本、中国、モンゴル、韓国のエネルギー・システムを統合するプロジェクトについて、ロシア連邦エネルギー省に再検討することを命じた。このような電力網が実現すると、ピーク需要時が地域ごとに分散されるため、発電能力を有効活用できる。「アジアのスーパーリング」と名づけられたこのプロジェクトは、1998年に提案され、実施にはいたらなかったが、福島第一原発事故後、日本がロシアに対し、このプロジェクトの見直しと日本向け電力ブリッジを起点とした実現化を提案した。
されている。ロシアと中国は現在、中国への電力供給の価格について交渉を行っているため、日本へのエネルギー供給の可能性は、中国への圧力となり得る。ロシアの専門家は、エネルギーが不足する日本は、自国のエネルギー生産を急激に増強している中国よりも、有望な提携先だと考えている。
スーパーリング計画の誕生
1999年から2000年代に、サハリン島から日本に大規模な電力輸出（最大4ギガワット）を行うことを目的として、海底ケーブルを敷設するプロジェクトの実現可能性が調査された。その調査では、サハリンに出力4ギガワットの複合サイクル発電所を建設し、600キロボルトの全長600キロ（海底ケーブルを含む）直流送電線を敷設し、さらにサハリンに4ギガワット、北海道に1ギガワット、本州に3ギガワットのあわせて3カ所の変電所を建設することが想定された。しかしながら、2000年代にプロジェクトは進まなかった。
エネルギー協力に関する日本の提案は、アレクサンドル・ノバク・エネルギー相が8月に日本側と会談した時に行われ、その後、一連のエネルギー・プロジェクトが記された書簡が、エネルギー省に届けられた。
「日露間電力ブリッジ構築プロジェクトから着手すべき」
日本側は特に、「サハリン1」または「サハリン3」のガス供給プロジェクトのため、ロシア・サハリン州と日本をつなぐガスパイプラインの建設の可能性を模索するよう、ロシア側に提案した。また、極東の既存または建設増強予定の発電容量から、余剰分を輸出するため、ロシアから日本に海底ケーブルを敷設するプロジェクトや、コヴィクタ・ガス田とチャヤンダ・ガス田を中心とした、東シベリアの開発・ガス採掘共同プロジェクトの実現も提案している。
ロシア政府は10月初め、エネルギー省に日本側の提案を検討するよう命じた。11月6日にエネルギー省はその結果を政府に報告し、特に「アジアのスーパーリング」プロジェクトを、分割して手際良く実現すべきであると伝えている。その中で、中国への電力供給プロジェクトはすでに実現段階にあるため、「アジアのスーパーリング」は、より検討の進んでいる日露間電力ブリッジ構築プロジェクトから着手するべきであるとしている。
スーパーリングと中国：価格をめぐる各国の綱引き
専門家は、ロシアが日本向けの電力輸出を進めようとすれば、中国がロシアの電力の価格交渉でより妥協してくるだろうと見ている。現在ロシアは中国に対し、毎年300～500億キロワットの電力輸出を可能にする、5～8ギガワットの超高圧直流送電線を建設するプロジェクトを提案しているが、中国が協定価格でこの電力量を受給することを保証しない限り、実現は不可能だ。
アナリストは、いずれにしても中国とは合意にいたらないだろうと考えている。
「『アジアのスーパーリング』の経済性について話すなら、中国と合意できる可能性はゼロだ。中国にとって電力価格は絶対的で、高いエネルギーなど必要としていない。一方でロシアは、『スーパーリング』よりも安く済む、シベリアや極東からのより簡単な電力供給プロジェクトにおいても、中国に安い価格を提案することはできなかった」と、エネルギー発展基金のセルゲイ・ピキン理事長は説明する。
また、ピキン理事長によれば、日本は以前からエネルギー不足の状態だったが、津波と一連の原発停止後、さらに事態が悪化しているため、日本との提携は必ずうまくいくという。日本では原発から電力供給減少分を、ガス火力発電で補っているが、液化天然ガスを発電所用に購入するよりは、サハリンからケーブルで電力を受給する方が安く済む。
ピキン理事長は、ガスプロム社が日本へのガスパイプライン建設プロジェクトにそれほど夢中になっていない理由のひとつがこれで、ガスを液化し、環太平洋諸国にタンカーで輸出した方が利益が大きいと考えている。
http://roshianow.jp/articles/2012/11/15/39947.html
●ロシア・CISにおけるパイプライン地政学 (石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/172006/
【私のコメント】
三沢の米軍基地の巨大アンテナが来年初めに運用を停止してその後撤去される。これは、1989年のベルリンの壁崩壊のあとにソ連軍が東欧から撤退したのと同様に、ドル覇権及び国際金融資本の世界支配が来年初めまでに崩壊し、その後に米軍がユーラシア大陸から撤退することを示している。
「日本の政治家、賢明でない＝日銀への金融緩和圧力」との英ファイナンシャルタイムズ紙の記事は、犯罪組織国際金融資本の本拠地がロンドンの金融街のシティであることを示している。言論の力で日本政府の方針を覆したいという断末魔の叫びだろう。しかし、それが成功する可能性はゼロだ。日銀法改正もアラファトの遺体調査も国際金融資本・イスラエル連合の世界覇権崩壊が迫っていることの証拠だ。
日本とロシアの間で急速に極東開発の計画が進んでいることも、国際金融資本が世界覇権を失うことの反映と思われる。ロシアの資源やそれを輸送する鉄道網・パイプライン網などのランドパワーは、20世紀までのユダヤ・アングロサクソンのシーパワーの地位を受け継ぐことになる。世界の資源価格は輸送網を保有するロシアで決定されることになるだろう。このロシアと、高度な科学技術を有するユーラシアの二つの先進工業国である日独、巨大な人口を有する中進国の中印の5大国が話し合って全てを決定するウィーン体制の様な国際政治システムにユーラシアは移行するだろう。
ファイナンシャルタイムズ紙と同様に南朝鮮の保守系新聞も日本非難の叫びを続けている。しかしそれが成功する可能性はゼロだ。フルシチョフ以降のソ連・ロシア、小平以降の中国、建国以後の北朝鮮は本音では日本とともに反国際金融資本で団結しているからだ。
南朝鮮では大統領選の候補登録の25-26日の直前の23日夜に野党候補が統一されて民主統合党の文在寅に一本化された。これで与党の朴候補の勝算は大きく低下した。文在寅は親北朝鮮の盧武鉉前大統領の側近であり、恐らく日本のエージェントと思われる。文在寅が大統領に当選して強硬な反日政策を実行し、竹島を巡って日本との戦争が勃発というシナリオも考えられる。この場合、南朝鮮の滅亡は大統領交代の来年2月以降になる。ただ、選挙が終わると南朝鮮では実利目的に日本との関係を改善しようという意見が強まると予想されるので、反日政策が実行困難になる危険が高い。国際金融資本の世界覇権が崩壊すればなおさら、事大主義の南朝鮮は手のひらを返した様に日本にすり寄ってくるだろう。このような信用できない民族が半島南部という地政学的要地に居住し選挙で自分たちの代表を選んでいる事自体が東アジアの安全保障にとって最大の危険である。また、文在寅当選を恐れた南朝鮮保守勢力が文在寅を暗殺して内乱状態に移行というシナリオも考えられるが、この場合日本が竹島を奪還し済州島を分離独立させて衛星国にする機会が失われてしまう。
日本が竹島と済州島を奪うにはやはり南朝鮮との戦争が最善の策である。その最高のチャンスは、南朝鮮政府が国民世論上日本に譲歩できない大統領選挙期間である。文在寅統一候補の突然の出現で朴候補の当選が危うくなった与党は日本に対して絶対に譲歩できない。選挙期間中に日本が竹島に海上保安庁の船を送り込めば必ず拿捕という実力行使に踏み切らざるを得ない。それを根拠にして日本が宣戦布告、戦争で南が疲弊したタイミングで北が侵攻という従来の私のシナリオが日本の国益から見て最も望ましいと考える。
南朝鮮のサッカーのオリンピック3位決定戦の「独島セレモニー」問題でFIFAが決定を下したがそれはなぜか即日公表はされず、日本と南朝鮮の両方に近日中に通知される予定という。極刑になるので国際オリンピック委員会との十分な根回しを行っているのだろう。甘い処分を行えば、パレスチナ・フォークランド・アルメニア・コソボ・ジブラルタルなどのあらゆる国際紛争が試合の舞台に持ち込まれてオリンピックやサッカーの国際試合が成立しなくなる。FIFAは南朝鮮が自主的に処分を行うのを期待して、「追加資料」として処分の書類を要求したのだと思われるが、国民世論上処分は不可能であった。結局、南朝鮮の国民全体がFIFAの国際試合参加数年間停止orFIFA追放及び2018年の冬季オリンピックの南朝鮮開催取り消し（場合によっては長野か札幌で代理開催）という形で処分されることになると私は確信する。日本にも通知されるのは、南朝鮮の処分に伴って日本が3位に昇格するからだろう。朝日新聞などの良心的メディアは「南朝鮮の勝利を妬んで処分を裏で要求したのではないか？」と日本側を批判する報道を行わねばならない。その様な報道は直ちに南朝鮮の反日世論を沸騰させ、日本との竹島を巡る戦争を躊躇する冷静さを失わせるだろう。あとは、FIFAや国際オリンピック委員会の決定を最も有効な時期（南朝鮮大統領選挙開始直後の今月27-30日頃か）にするように日本が働きかけることが必要だろう。
もし「独島は韓国の領土」と書かれたプラカードをキム・ジョンウ選手に渡したのが日本政府のエージェントであったならば凄いのだが、これが偶然かどうかは私には分からない。しかし、この機会を日本は最大限に活用して南朝鮮を滅亡させる必要がある。
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米軍は２１日、昭和４０年から旧ソ連などの無線を傍受してきたが、老朽化のため撤去が決まっていた在日米軍三沢基地の巨大アンテナ、通称「象のオリ」について、来年から解体撤去作業に入ることを明らかにした。
三沢基地のアンテナは、在日米軍が日本国内に設置した２カ所の一つ。撤去により、東西冷戦を象徴した米軍の巨大アンテナが国内から完全に姿を消す。
米軍によると、アンテナは来年初めに運用を完全に終了し、解体工事に入るが、工事計画は策定中で「具体的な解体日程は未定」という。
象のオリは正式名称、ＡＮ／ＦＬＲ－９。直径約４４０メートル、高さ約３７メートルの円筒形の巨大なアンテナ群で、３６０度いずれの方向でも電波傍受が可能になっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112116180010-n1.htm
●日本の政治家、賢明でない＝日銀への金融緩和圧力―英紙(時事通信社) - エキサイトニュース 2012年11月20日 22時20分
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２０日付の社説で、日本の政治家らが衆院選を控えて日銀に金融緩和圧力を強めていることに関し、「政治家が中央銀行の政策を最終決定することは賢明でもなければ、日本経済の苦境の解決策にもならない」と批判した。
同紙は、１２月の衆院選で優勢とみられる自民党の安倍晋三総裁が、日銀による国債の直接買い取りなどを望んでいると言及。また与党民主党の一部も、この考えに同調していると指摘した。
その上で、同紙は「日本経済の成長を妨げているものは、金融政策が解決できる範囲をはるかに超えている」と強調。改革の遅れやサービス業の競争力不足、女性就業率の低さなどの問題点を挙げた。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20121120/Jiji_20121120X136.html
●自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記 主な経済政策一覧 ：日本経済新聞 2012/11/21 15:25 記事保存
自民党は21日午後、衆院選の政権公約を発表した。経済成長を目指す政策には「名目３％以上の経済成長を達成する」との目標を掲げ、政府と日銀で政策協定（アコード）を結び２％の物価目標を定めることも明記した。
主な経済政策は以下の通り。
◎経済政策
▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目３％以上の経済成長を達成
▽欧米先進国並みの物価目標(２％)を政府・日銀による政策協定で定める
▽日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える
▽財務省と日銀、民間で「官民協調外債ファンド」を創設。基金による外債購入など様々な方策を検討
▽今後２～３年間は弾力的な経済財政運営を推進
▽新政権発足後、「第１弾緊急経済対策」を実施。大型補正予算と2013年度予算を組み合わせて実行
▽「国際経済戦略会議」を設置
▽各種規制を見直し、制度的障害は３年以内に撤廃する「国際先端テスト」を導入
▽法人税を国際標準に合わせて減税
◎アジアでナンバーワンの金融・資本市場づくり
▽金融セクターの国内総生産（ＧＤＰ）比を10％に押し上げ。金融業を育成
▽簡素で分かりやすい証券税制への見直し
▽東証「グローバル30社」インデックスの創設
▽「日本総合取引所」の創設
▽外資誘致のための新たな金融特区創設
▽健全な経済と成長に結びつく企業法制と資本市場法制を統合したガバナンスの構築
◎経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進
▽重点国を戦略的に選定し、ＥＰＡやＦＴＡ交渉を積極的に行う
▽世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンド交渉の早期妥結に向け引き続き取り組む
▽農業交渉は各国の持つ多様な農業の共存や林水産資源の持続的利用が可能となるルール確立目指す
◎投資協定・租税協定締結の促進
▽２国間の投資協定や租税協定等により資本移動の自由化を推進
▽海外子会社の配当、ロイヤルティー等の還流資金の二重課税は完全撤廃目指す
▽日本の投資協定についてアフリカも視野に入れ戦略的に展開する
◎社会保障・財政
▽生活保護の給付水準を10％引き下げ
▽15年度に国・地方の基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で半減。20年度までをめどに黒字化、との目標堅持
▽５年を１期とする財政健全化中期計画を策定
▽財政健全化責任法を早期に成立
▽５年間の集中財政再建期間で公務員の総人件費を国・地方で年間２兆円削減
▽消費増税に伴い、食料品等への複数税率の導入検討
◎エネルギー
▽原子力発電は３年以内に再稼働の可否について結論を出す
▽遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210J5_R21C12A1000000/
●アラファト氏遺体、２７日に掘り起こし＝毒殺説解明目指す－パレスチナ 時事ドットコム（2012/11/24-22:04）
【エルサレム時事】２００４年に死去したアラファト前パレスチナ自治政府議長に放射性物質ポロニウム２１０による毒殺説が浮上した問題で、パレスチナの調査責任者は２４日、真相解明に向けて２７日にヨルダン川西岸の自治区ラマラにあるアラファト氏の墓から遺体を掘り起こすと発表した。
調査にはフランス、スイス、ロシアの専門家が参加。遺体から検体を採取し、ポロニウムの有無を確認する。掘り起こしと採取作業は１日で終わる予定だが、パレスチナ筋によると、結果判明までに１カ月半から３カ月程度かかる。
毒殺説は７月、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの調査報道で浮上。アラファト氏は０４年１０月、イスラエルによる事実上の軟禁下にあったラマラで体調を崩した後、搬送先のフランスの病院で１１月に死去した。アラファト氏の死因は判明していないが、パレスチナ人の多くはイスラエルに暗殺されたと信じている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112400276
●【サッカー】五輪で竹島メッセージの韓国選手に処分決定 ＦＩＦＡ - MSN産経ニュース 2012.11.21 10:40 ［五輪］
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の広報担当者は２０日、ロンドン五輪サッカー男子の３位決定戦で日本を破った韓国の朴鍾佑が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げたことへの処分について「２０日の規律委員会で決定した。両国協会に通告し、近日中に発表する」と述べた。
ＦＩＦＡと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は試合会場での政治的活動を禁じていて、朴鍾佑は銅メダル授与を留保されている。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/121121/scr12112110470003-n1.htm
●韓国、「独島セレモニー」の追加資料請求に困惑 .2012年 10月 25日(木曜日) 09:33 [Qoly] Editorial Dep.
「独島セレモニー」の事後処理に苦しむ韓国
10月24日、スポーツソウルは「韓国サッカー協会は、FIFAが『独島セレモニー』についての追加資料を要求してきたことに困惑している」と報じた。
7月に行われたロンドン五輪男子サッカー競技三位決定戦の終了後に、韓国代表MFキム・ジョンウが「独島は韓国の領土」と書かれたプラカードを掲げた。この事件はFIFAの懲戒規定やIOCの五輪憲章に抵触する可能性があり、現在調査が進められている。
当初は10月5日に開かれるFIFA本部での懲戒委員会で話し合われる予定であったが、FIFAはさらに詳しい調査が必要だという結論に達し、処分の決定を延期。同時に韓国サッカー協会に対して「追加の資料があれば27日までに送付するように」という通告が送られていた。
サッカー協会はその通告について公開を拒否していたが、スポーツソウル紙がその内容を入手。それによれば、FIFAから送付された文章はこのようなものだったという。
「FIFA懲戒委員会が10月5日に開いた会議において、さらに調査が必要だという結論に達した。追加調査と関連し、韓国サッカー協会の立場を表明する期間を延長する。
この事件と関連し、韓国サッカー協会と選手は次の規定（FIFA懲戒規定第57条、2012年ロンドン五輪サッカー競技規定第18条第4項）に抵触することを認識する必要がある。追加された情報如何によっては、これ以外の違反に当たる可能性も存在する」
スポーツソウル紙は「FIFAは資料に不備があると判断しているようだ」と結論づけている。記事によれば、サッカー協会の関係者は、この要求に対して『どのデータを出せば良いかが分からない』と明かしたという。
「FIFAはパク・ジョンウの件について追加する資料があれば提出するようにという公文書を送ってきた。しかし最初に提出したもの以外に新しいものはほとんどない。
どのデータを出せばいいのか、今考えている最中だ。パク・ジョンウ選手が直接自分の苦しい心境を訴える手紙を書いて提出するという案もある。前例のない事件だけに、FIFAは慎重に判断しようとしているのだろう」
http://www.qoly.jp/index.php/news/12789-afc-20121025-korea
●【社説】安倍総裁、この公約で首相になり韓中首脳に会えるのか 朝鮮日報 2012/11/22 08:04
日本の総選挙で政権を執る可能性が高い自民党は21日、島根県が独島（日本名：竹島）の領有権を主張して条例を定め、毎年2月22日に実施してきた記念日「竹島の日」を日本政府の公式行事に格上げするという公約を掲げた。また、同党は旧日本軍従軍慰安婦動員に強制性がなかったという反論を強く主張していくことも公約に盛り込んだ。
2005年に島根県議会が「竹島の日」を制定したとき、日本政府関係者は「地方自治団体がすることに対し関与はできない」と言い逃れをした。その日本は今年4月11日、憲政記念館（東京都千代田区）で国会議員約50人や政府高官が出席する中、「竹島」の領有権を主張する公式集会を開いた。日本が正常な軌道を外れていく兆しはこのころから本格化し、とうとう次期政権の首相と目されている安倍晋三・自民党総裁が「『竹島』は日本の領土」と主張する行事を政府レベルで全国的に開催すると言い出したのだ。
「竹島の日」の政府行事昇格公約は日本が理性を失っていることを実証しているが、慰安婦の強制性を否定するという公約まであるとなると、日本が正常な軌道に戻るのは不可能ではないかという懸念や不安さえ湧いてくる。慰安婦動員の強制性を否定すれば韓国だけでなく、中国や台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどアジア近隣諸国全体の怒りを買うのは明らかだが、日本の中でこれにブレーキをかけようという人物は誰もいない。自民党の選挙公約の中には日本が中国と領有権争いを繰り広げている尖閣諸島（中国名：釣魚島）に公務員を常駐させるという内容も盛り込まれている。
2006年9月から首相を1年間務めた安倍総裁は、日本が過去の歴史について謝罪の意を表したあらゆる談話を見直すと言うなど、極右ファッショ志向の発言を繰り返してきた。安倍総裁は産経新聞が先日実施した「日本のリーダーにふさわしい人」という調査で、同総裁だと回答した人（11.9％）より極右傾向の強い橋下徹大阪市長と回答した人（15.6％）が多かったことを受けてか、隣国に対する政治的宣戦布告も同然の公約で集票に乗り出したのだ。
韓中日の3カ国は08年12月に福岡で行われた初の3カ国首脳会談を契機に、毎年首脳会談を開いてきた。しかし、もし安倍総裁がこのような公約を掲げて次期首相になれば、3カ国間首脳会談が開けないことは言うまでもなく、その次期首相と韓国次期大統領や中国首相が北東アジアの将来を共に語り合えるはずがない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200372.html
●時事ドットコム：財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も－日韓財務対話 （2012/11/24-20:07）
【ソウル時事】日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が２４日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。
終了後に発表した声明では、１０月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400179
●韓国大統領選 安氏が不出馬表明＝野党系候補は文氏 朝鮮日報 2012/11/23 22:13
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（１２月１９日投開票）への出馬を表明していた無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は２３日夜、緊急記者会見を開き、大統領選に立候補しないと表明した。安氏は最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補と野党系候補の一本化協議を行っていたが、物別れに終わった。これを受け、安氏は自ら身を引いた。
両氏は世論調査を実施し、最終候補者を決めることで合意していた。ただ、世論調査の方法をめぐり、意見差を埋められなかった。
文氏は「野党系候補としてふさわしい候補者」と「与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補との一騎打ちでの競争力」を世論調査に反映することを主張。一方、安氏側は「野党系候補としての支持率」と「与党候補との一騎打ちでの競争力」を問うことを求めていた。
一本化の期限と定めた候補登録（１１月２５、２６日）が迫る中、安氏は出馬を取り止める決断を下した。
会見で安氏は「これ以上、対立しては国民に対し申し訳ない。自分が大統領になって新しい政治を行うことも大事だが、国民との（一本化の）約束を守ることが何よりも重要だ。野党統一候補は文氏だ」と涙ながらに語った。
また、「夢はお預けになったが、私は心から新しい政治を望んでいる。私に与えられた時代と歴史の使命を決して忘れない」と政治の道を進むことを表明した。
一方、安氏の会見を受け、文氏は短文投稿サイト「ツイッター」で「安氏と安氏の支持者に本当に申し訳ない」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112302305.html
●【韓国大統領選】野党統一候補は超反日家 文氏「５大懸案」掲げる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 2012.11.24 20:22
韓国大統領選で、野党側の統一候補となった最大野党、民主統合党の文（ムン）在寅（ジェイン）・元大統領秘書室長（５９）が、対日強硬姿勢を明確にした外交政策を掲げていることから、日韓関係者には“文政権誕生”への警戒感も高まっている。
文氏は自著や自身のホームページなどを通して、対日強硬外交の基本姿勢として「対日５大歴史懸案」を挙げている。（１）独島（日本名・竹島）挑発に決して妥協しない（２）慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う（３）「戦犯企業入札制限指針」を強化する（４）日本の教科書歪曲（わいきょく）を是正する（５）日帝（朝鮮統治をした日本）が略奪していった文化財を必ず返還させる－というものだ。
とくに慰安婦問題については、１９６５年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」第３条に明記されている紛争解決手続きを通して、「日本政府に法的責任を必ず問う」と具体的対応措置にも言及。同協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る日本政府に対抗する構えだ。
また、「戦犯企業入札制限指針」は、太平洋戦争中に徴用された朝鮮人を使い、今も補償問題などが“未解決”とみなす日本企業に対して、韓国の公共機関などが発注する事業の入札に参加させないようにするもの。韓国国会でも昨年、同様の意見が採択された。
文氏の反日活動の経歴は枚挙にいとまがない。２００３年発足の盧武鉉政権では大統領の最側近として、「満州事変～太平洋戦争の間に強制動員された韓国人の被害実態の真相究明を目的」とした首相直属機関の設立などに深く関わった。
今年８月１５日の「光復節」（日本統治からの解放を祝う日）には、ソウルの在韓日本大使館前で開催された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の主催する集会にも顔を出し、文氏は「慰安婦問題で日本政府に必ず法的責任を問う」と訴えた。
また文氏は、今年６月に締結直前で署名が延期となった「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」についても、自著の中で「日本が狙っている軍事大国化と軍備拡張に手を貸すだけ」と反対している。
日韓関係者からは「これだけ明確に対日強硬姿勢を打ち出す文氏が当選したら、日韓関係のさらなる悪化が懸念される」（元外交官）との声も出ている。（水沼啓子）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/kor12112420240008-n1.htm
●東京五輪招致に北朝鮮が協力へ - スポーツ - SANSPO.COM（サンスポ）2012.11.21 05:00
北朝鮮遠征を終えて帰国した日体大のスポーツ使節団の団長を務めた松浪健四郎・日体大理事長（６６）は２０日、北朝鮮側が２０２０年夏季五輪の東京招致への協力を約束したことを明らかにした。松浪理事長は、「金永日労働党書記（国際担当）が“アジアの仲間だから、北朝鮮は東京招致に協力する。ウィーン在住の張雄ＩＯＣ委員にキチッと伝える”と約束した。帰国後、この話をＪＯＣの福田富昭副会長に伝えた」と語った。
２０年の五輪開催地の候補は、東京、マドリード、イスタンブールに絞られ、調査、候補地訪問などが行われ、来年９月７日のＩＯＣ総会での投票で決定する。
http://www.sanspo.com/sports/news/20121121/oly12112105180000-n1.html
●極東開発促進へ 日露経済協力委員会 - MSN産経ニュース 2012.11.20 19:49
日本とロシア両政府は２０日、２国間の経済協力や貿易投資の拡大について協議する「日露貿易経済政府間委員会」を都内で開催した。玄葉光一郎外相とロシアのシュワロフ第１副首相が共同議長を務め、ロシア極東シベリア開発を協力して促進する方針を確認した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/plc12112019510012-n1.htm
●日露海底送電線計画の復活 2012年11月15日 アレクサンドラ・エルマコワ, イズベスチヤ紙
ロシア政府は、ロシア、日本、中国、モンゴル、韓国のエネルギー・システムを統合するプロジェクトについて、ロシア連邦エネルギー省に再検討することを命じた。このような電力網が実現すると、ピーク需要時が地域ごとに分散されるため、発電能力を有効活用できる。「アジアのスーパーリング」と名づけられたこのプロジェクトは、1998年に提案され、実施にはいたらなかったが、福島第一原発事故後、日本がロシアに対し、このプロジェクトの見直しと日本向け電力ブリッジを起点とした実現化を提案した。
されている。ロシアと中国は現在、中国への電力供給の価格について交渉を行っているため、日本へのエネルギー供給の可能性は、中国への圧力となり得る。ロシアの専門家は、エネルギーが不足する日本は、自国のエネルギー生産を急激に増強している中国よりも、有望な提携先だと考えている。
スーパーリング計画の誕生
1999年から2000年代に、サハリン島から日本に大規模な電力輸出（最大4ギガワット）を行うことを目的として、海底ケーブルを敷設するプロジェクトの実現可能性が調査された。その調査では、サハリンに出力4ギガワットの複合サイクル発電所を建設し、600キロボルトの全長600キロ（海底ケーブルを含む）直流送電線を敷設し、さらにサハリンに4ギガワット、北海道に1ギガワット、本州に3ギガワットのあわせて3カ所の変電所を建設することが想定された。しかしながら、2000年代にプロジェクトは進まなかった。
エネルギー協力に関する日本の提案は、アレクサンドル・ノバク・エネルギー相が8月に日本側と会談した時に行われ、その後、一連のエネルギー・プロジェクトが記された書簡が、エネルギー省に届けられた。
「日露間電力ブリッジ構築プロジェクトから着手すべき」
日本側は特に、「サハリン1」または「サハリン3」のガス供給プロジェクトのため、ロシア・サハリン州と日本をつなぐガスパイプラインの建設の可能性を模索するよう、ロシア側に提案した。また、極東の既存または建設増強予定の発電容量から、余剰分を輸出するため、ロシアから日本に海底ケーブルを敷設するプロジェクトや、コヴィクタ・ガス田とチャヤンダ・ガス田を中心とした、東シベリアの開発・ガス採掘共同プロジェクトの実現も提案している。
ロシア政府は10月初め、エネルギー省に日本側の提案を検討するよう命じた。11月6日にエネルギー省はその結果を政府に報告し、特に「アジアのスーパーリング」プロジェクトを、分割して手際良く実現すべきであると伝えている。その中で、中国への電力供給プロジェクトはすでに実現段階にあるため、「アジアのスーパーリング」は、より検討の進んでいる日露間電力ブリッジ構築プロジェクトから着手するべきであるとしている。
スーパーリングと中国：価格をめぐる各国の綱引き
専門家は、ロシアが日本向けの電力輸出を進めようとすれば、中国がロシアの電力の価格交渉でより妥協してくるだろうと見ている。現在ロシアは中国に対し、毎年300～500億キロワットの電力輸出を可能にする、5～8ギガワットの超高圧直流送電線を建設するプロジェクトを提案しているが、中国が協定価格でこの電力量を受給することを保証しない限り、実現は不可能だ。
アナリストは、いずれにしても中国とは合意にいたらないだろうと考えている。
「『アジアのスーパーリング』の経済性について話すなら、中国と合意できる可能性はゼロだ。中国にとって電力価格は絶対的で、高いエネルギーなど必要としていない。一方でロシアは、『スーパーリング』よりも安く済む、シベリアや極東からのより簡単な電力供給プロジェクトにおいても、中国に安い価格を提案することはできなかった」と、エネルギー発展基金のセルゲイ・ピキン理事長は説明する。
また、ピキン理事長によれば、日本は以前からエネルギー不足の状態だったが、津波と一連の原発停止後、さらに事態が悪化しているため、日本との提携は必ずうまくいくという。日本では原発から電力供給減少分を、ガス火力発電で補っているが、液化天然ガスを発電所用に購入するよりは、サハリンからケーブルで電力を受給する方が安く済む。
ピキン理事長は、ガスプロム社が日本へのガスパイプライン建設プロジェクトにそれほど夢中になっていない理由のひとつがこれで、ガスを液化し、環太平洋諸国にタンカーで輸出した方が利益が大きいと考えている。
http://roshianow.jp/articles/2012/11/15/39947.html
●ロシア・CISにおけるパイプライン地政学 (石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/172006/
【私のコメント】
三沢の米軍基地の巨大アンテナが来年初めに運用を停止してその後撤去される。これは、1989年のベルリンの壁崩壊のあとにソ連軍が東欧から撤退したのと同様に、ドル覇権及び国際金融資本の世界支配が来年初めまでに崩壊し、その後に米軍がユーラシア大陸から撤退することを示している。
「日本の政治家、賢明でない＝日銀への金融緩和圧力」との英ファイナンシャルタイムズ紙の記事は、犯罪組織国際金融資本の本拠地がロンドンの金融街のシティであることを示している。言論の力で日本政府の方針を覆したいという断末魔の叫びだろう。しかし、それが成功する可能性はゼロだ。日銀法改正もアラファトの遺体調査も国際金融資本・イスラエル連合の世界覇権崩壊が迫っていることの証拠だ。
日本とロシアの間で急速に極東開発の計画が進んでいることも、国際金融資本が世界覇権を失うことの反映と思われる。ロシアの資源やそれを輸送する鉄道網・パイプライン網などのランドパワーは、20世紀までのユダヤ・アングロサクソンのシーパワーの地位を受け継ぐことになる。世界の資源価格は輸送網を保有するロシアで決定されることになるだろう。このロシアと、高度な科学技術を有するユーラシアの二つの先進工業国である日独、巨大な人口を有する中進国の中印の5大国が話し合って全てを決定するウィーン体制の様な国際政治システムにユーラシアは移行するだろう。
ファイナンシャルタイムズ紙と同様に南朝鮮の保守系新聞も日本非難の叫びを続けている。しかしそれが成功する可能性はゼロだ。フルシチョフ以降のソ連・ロシア、小平以降の中国、建国以後の北朝鮮は本音では日本とともに反国際金融資本で団結しているからだ。
南朝鮮では大統領選の候補登録の25-26日の直前の23日夜に野党候補が統一されて民主統合党の文在寅に一本化された。これで与党の朴候補の勝算は大きく低下した。文在寅は親北朝鮮の盧武鉉前大統領の側近であり、恐らく日本のエージェントと思われる。文在寅が大統領に当選して強硬な反日政策を実行し、竹島を巡って日本との戦争が勃発というシナリオも考えられる。この場合、南朝鮮の滅亡は大統領交代の来年2月以降になる。ただ、選挙が終わると南朝鮮では実利目的に日本との関係を改善しようという意見が強まると予想されるので、反日政策が実行困難になる危険が高い。国際金融資本の世界覇権が崩壊すればなおさら、事大主義の南朝鮮は手のひらを返した様に日本にすり寄ってくるだろう。このような信用できない民族が半島南部という地政学的要地に居住し選挙で自分たちの代表を選んでいる事自体が東アジアの安全保障にとって最大の危険である。また、文在寅当選を恐れた南朝鮮保守勢力が文在寅を暗殺して内乱状態に移行というシナリオも考えられるが、この場合日本が竹島を奪還し済州島を分離独立させて衛星国にする機会が失われてしまう。
日本が竹島と済州島を奪うにはやはり南朝鮮との戦争が最善の策である。その最高のチャンスは、南朝鮮政府が国民世論上日本に譲歩できない大統領選挙期間である。文在寅統一候補の突然の出現で朴候補の当選が危うくなった与党は日本に対して絶対に譲歩できない。選挙期間中に日本が竹島に海上保安庁の船を送り込めば必ず拿捕という実力行使に踏み切らざるを得ない。それを根拠にして日本が宣戦布告、戦争で南が疲弊したタイミングで北が侵攻という従来の私のシナリオが日本の国益から見て最も望ましいと考える。
南朝鮮のサッカーのオリンピック3位決定戦の「独島セレモニー」問題でFIFAが決定を下したがそれはなぜか即日公表はされず、日本と南朝鮮の両方に近日中に通知される予定という。極刑になるので国際オリンピック委員会との十分な根回しを行っているのだろう。甘い処分を行えば、パレスチナ・フォークランド・アルメニア・コソボ・ジブラルタルなどのあらゆる国際紛争が試合の舞台に持ち込まれてオリンピックやサッカーの国際試合が成立しなくなる。FIFAは南朝鮮が自主的に処分を行うのを期待して、「追加資料」として処分の書類を要求したのだと思われるが、国民世論上処分は不可能であった。結局、南朝鮮の国民全体がFIFAの国際試合参加数年間停止orFIFA追放及び2018年の冬季オリンピックの南朝鮮開催取り消し（場合によっては長野か札幌で代理開催）という形で処分されることになると私は確信する。日本にも通知されるのは、南朝鮮の処分に伴って日本が3位に昇格するからだろう。朝日新聞などの良心的メディアは「南朝鮮の勝利を妬んで処分を裏で要求したのではないか？」と日本側を批判する報道を行わねばならない。その様な報道は直ちに南朝鮮の反日世論を沸騰させ、日本との竹島を巡る戦争を躊躇する冷静さを失わせるだろう。あとは、FIFAや国際オリンピック委員会の決定を最も有効な時期（南朝鮮大統領選挙開始直後の今月27-30日頃か）にするように日本が働きかけることが必要だろう。
もし「独島は韓国の領土」と書かれたプラカードをキム・ジョンウ選手に渡したのが日本政府のエージェントであったならば凄いのだが、これが偶然かどうかは私には分からない。しかし、この機会を日本は最大限に活用して南朝鮮を滅亡させる必要がある。
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候補日は４月３日(済州島民受難の日)か？
伸ばし伸ばしでジラされているのか…
絶対に政治的意味があると思う。
結果は期待している。火病になるよw
これも来年中に、台北市内の内湖区に移転する予定。
尚、移転予定地は、99年間(＋99年間延長＝最長198年間のオプション付き)の租借協定を締結済み。
米軍は台湾を半永久的に手放さないつもりだ(日本政府は事前了解済み)。
ところで、
「日本の政治家、賢明でない＝日銀への金融緩和圧力」
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20121120/Jiji_20121120X136.html
の時事通信訳版は、かなりの情報操作が認められているとネットでも話題になっているようですので、私も別の意味で注目しています。
FT原文
Even the International Monetary Fund has argued that the bank could buy long-term government bonds, without breaching its pledge not to finance state spending. Government debt will only be monetised if it is cancelled.
国際通貨基金(IMF)ですら、日銀は、財政支出規律を破ることなく、長期国債購入が可能だとの議論を正当とした。国債が貨幣化されるのは債権放棄の場合だけである。
あたりも抹消されています（日経新聞訳版からも）。
つまり（少なくとも今回の）FT原文は、日銀幹部も政府幹部も供に努力が必要なのだ、という（意外にもまともな）論調であるのにも関わらず、このような見出しとして情報操作する「犯罪組織国際金融資本」の忠実なエージェントが、残念ながら日本国内マスコミ（含む時事通信）で活発に活動しているという事実にも注目しております。
逆の視点から見れば、今後そのような論調が徐々に減っていく
場合、より彼らが弱体化しているという目安になるね。
いつものオチきた～～～～～～～！！！