とうとう始まった「財政の崖」による米国国家予算の強制削減

●朝日新聞デジタル：首相、外債購入「必要性薄まった」　否定的考え強調 - 政治 ニュース
2013年2月20日19時8分

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自民党が昨年の衆院選で選挙公約に掲げた「官民協調外債ファンドによる外債購入」について「必要性は相当薄まっている」と述べ、金融緩和策としての外債購入に否定的な考えを示した。

　首相は外債購入について「政権を取る前に、行き過ぎた円高是正のために議論した」とした上で、「すでに大胆な金融緩和が軌道に乗っている。３月に日銀の総裁人事がある中で、事実上、必要性はほとんどなくなっている」と説明した。

　外債購入は「為替介入」と同じ効果を持ち、米国などは批判的だが、安倍首相は１８日の参院予算委で金融緩和の手段として「外債を買うという考え方もある」と答弁。翌日、麻生太郎財務相が「する気はありません」と火消しに走った。２２日の日米首脳会談を前に、首相自ら消極的な姿勢を強調した。

　また、日本銀行の次期総裁の人事案について、首相は「訪米後から検討する。最終的に、候補者にあたっていく必要もある。空白が出ないよう、スムーズに衆参両院で了解いただけるよう判断したい」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201302200326.html





●米財政、強制削減発動へ　大統領は代替措置探る　　：日本経済新聞 2013/3/2 2:40

　【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は１日昼（日本時間２日未明）、ホワイトハウスで記者会見し、同日中の歳出の強制削減の発動が避けられなくなった情勢を踏まえ、「重要なのはすべての国民がこの痛みをただちに感じることはないことだ」と指摘した。発動しても当面の影響は限定的になるとの見方を示した。

　また、「（歳入増と歳出削減を組み合わせた）バランスの取れた方法で代替は可能であり、代替しなければいけないと信じている」と述べ、今後も代替措置を模索し続ける考えを表明した。

　記者会見に先立って、オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長ら議会指導部はホワイトハウスで、強制削減発動回避に向けた協議に臨んだ。しかし、共和党側は強制削減を代替するための増税を認めない考えを改めて表明し、一致点は見いだせなかった。

　オバマ大統領は記者会見で、強制削減について「痛みは現実だ。今の米国民にとっては全く不必要だ」と力説。「強制削減の発動が長引けば長引くほど、米経済への打撃は大きくなる」と述べ、早期に強制削減発動を凍結する必要があるとの認識を示した。

　一方、ベイナー下院議長は「大統領と議会指導部は（３月下旬の）政府閉鎖を回避すべきだとの認識で一致すると同時に、引き続き強制削減を代替するための解決策を探り続けることで合意した」とする声明を発表した。ただ強制削減の代替措置に増税を含めることは認めないとの立場を改めて表明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0101N_R00C13A3000000/?dg=1






●米史上初の予算“強制削減”決まる | 日テレNEWS24 < 2013年3月2日 8:47 >

　 　アメリカで財政赤字の削減策をめぐる与野党の話し合いがまとまらず、１日、大規模な予算の強制削減が発動されることになった。経済や市民生活への影響が懸念される。

　予算の強制削減は、今年１月から発動される予定だったが、「財政の崖」をめぐる協議で２か月先送りされた。この間、与野党は強制削減に代わる財政赤字の削減策を協議してきたが、期限の１日に行われたオバマ大統領を交えた会談でもまとまらず、強制削減が発動されることになった。今年度の予算から約８５０億ドル（約８兆円）が削減される。

　オバマ大統領「共和党のせいで強制削減が発動される。ばかげている。（国民にも経済にも）痛みを強いることになる」

　国防費をはじめ、教育、航空関連など幅広い分野が対象となり、失業率の悪化や経済成長の減速、市民生活への影響が懸念される。

　海軍の基地を抱え、造船所が密集するバージニア州の地域では、３万人近くが失業するとも言われ、住民の間にはオバマ大統領への不信感が募っている。

　住民「共和党がこれをやってくれない、という（大統領の）言い訳は聞き飽きた」

　オバマ大統領はこの日、影響を最小限にとどめるため、野党との協議を続ける考えを強調した。しかし、両者の溝は深く、有効な対策が打ち出せるメドは立っていない。
http://news24.jp/articles/2013/03/02/10224056.html






●米強制歳出削減の影響限定的な公算＝Ｓ＆Ｐ （ロイター） - Yahoo!ニュース ロイター 3月2日(土)9時12分配信

［ニューヨーク　１日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、米国の歳出強制削減措置は、近く一段と包括的な政策に置き換えられることが見込まれ、急激な削減に伴う影響は限定的になる公算が大きいとの認識を示した。

Ｓ＆Ｐは声明で「歳出の強制削減は一時的で、第２・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信している」とし、「これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は限定的になると考える」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000032-reut-bus_all




●【今日の言葉】アメリカ景気に爆弾か | 個別株 - 日本インタビュ新聞社 2013年3月3日 20:22

２日、アメリカの強制歳出削減が決まった。これから１０年間で約１１０兆円の歳出がカットされる。２００８年のリーマンショックに続くユーロ不安から金融緩和の大判振る舞いの結果、これ以上の財政悪化には耐えられないということだろう。

　　今のところ、これまでの政策効果で景気は強く、ＮＹダウも高値圏にある。しかし、これから政府部門に多くは期待できないから民間部門がそうとう頑張らないと景気を支えることは難しくなる。

　　日本にも軍事関連費の肩代わりなども出てきそうだ。直ちに景気悪化とはならないだろうが、アメリカが景気に対し爆弾を抱えたことは頭に入れておくことが肝要だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
http://www.zaikei.co.jp/article/20130303/125950.html





●ＴＰＰ、年内妥結を明記＝対日協議、自動車・保険に焦点－米通商報告　時事ドットコム（2013/03/02-08:16）
　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策課題や諸外国との通商交渉の状況に関する年次報告書を議会に提出した。最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「２０１３年に交渉を完了するよう全力を挙げる」方針を明記。日本の交渉参加問題では、自動車や保険分野の市場開放を中心に「懸案解決に取り組んでいく」と強調した。
　報告書では、日本のＴＰＰ交渉参加問題について「日本がＴＰＰの目指す高い基準を満たす準備ができているかという点が焦点だ」と指摘。日米協議では「日本が米国の関心事項である自動車や保険など重要分野の市場開放にどのように取り組むかを注視している」との姿勢を示した。
　一方で、米国からのモノ・サービスの対日輸出の障壁となっている各種規制の緩和について「２国間協議の枠組みを通じて協議を続けていく」と指摘。日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策に基づく米国産牛肉の輸入制限を緩和したことを歓迎しつつも、「一段の改善」を目指すとした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013030200095





●スズキ鈴木会長、TPPと軽は関係ない | レスポンス　2013年2月26日(火) 16時07分

スズキの鈴木修会長兼社長は2月26日に東京で開いた『スペーシア』の発表会見で、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉で軽自動車の税制が米国業界の関心事となっている点について「TPPと軽の関係は全然ない」と語った。

米国の自動車メーカーは、日本がTPP交渉に参加することについて、すでに1年以上前から反対を表明してきた。その一方で、日本の自動車市場の”閉鎖性”のひとつとして、登録車より負担が少ない軽自動車税など軽の税制を挙げている。

鈴木会長は、TPP交渉の本筋となるべき自動車の関税は「アメリカ側は乗用車で2.5％などと残っているが、日本はゼロ」と強調。そのうえで、軽自動車の税制を参入障壁と指摘する米国メーカーの主張は「こじつけであり、何が何だかさっぱり分からない」と述べた。
http://response.jp/article/2013/02/26/192205.html




●4空母航空団、活動停止も＝支出カットで米軍危機―国防長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース　時事通信 3月2日(土)9時58分配信

　【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は1日、記者会見し、国防費を中心とした強制歳出削減について「効果的に全ての任務を遂行するわれわれの能力を危険にさらす」と述べた。支出カットにより、4個空母航空団が段階的に活動停止に追い込まれると指摘し、米軍の即応態勢に大きな打撃を与えると警告した。
　2月27日の就任後初めて開いた会見で長官は、まず4月に1個航空団が活動を中断するとの見通しを表明。空軍機の飛行訓練時間や大多数の陸軍部隊の訓練も短縮せざるを得ないと語り、陸軍の約8割の実戦部隊に悪影響が及ぶと強調した。
　長官は「米国は世界で最も強力な戦闘部隊を有しており、この能力がむしばまれる事態は容認できない。こうした現実は予期していた」と述べ、就任直後の課題として、米軍の能力維持に全力を挙げる方針を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000034-jij-n_ame






●米歳出強制削減　「国防に影響深刻」　行政サービス停滞も （産経新聞） - Yahoo!ニュース　産経新聞 3月2日(土)7時55分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】米国の歳出強制削減の回避に向けた与野党協議が決裂し、発動が決定的となった。削減割合の大きい国防や行政サービスが停滞する恐れが強まり、国民生活や景気が悪化する懸念が広がっている。

　歳出強制削減の影響が最も大きいのは削減額の５割を占める国防予算だ。兵器整備要員など約７５万人の職員の多くが一時帰休の対象となり、国防総省は米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」と懸念。軍需産業で雇用や事業の見直しに着手する動きもみられている。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官らも１千人以上減り、犯罪捜査や治安にも影響が出そうだ。運営難が想定される収容施設からの不法移民の釈放も始まった。

　ホワイトハウスによると、低所得者向け住宅補助の見直しで約１２万５千世帯が持ち家を失う恐れや、学校予算の削減、空港の待ち時間が増大するなど、幅広い国民生活への影響も懸念されている。議会予算局によると、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が０・６ポイント押し下げられる見通しだ。

　貿易や観光など世界経済への影響も懸念される。主要空港では税関業務の停滞で待ち時間が４時間を超えるとの見通しもあり、食品検査官の削減で、規制が緩和されたばかりの米国産牛肉の対日輸出にも逆風となるとの声が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000113-san-bus_all




●時事ドットコム：Ｆ３５戦闘機、開発に暗雲＝米　2013/3/3

米が中心になって進めるステルス戦闘機Ｆ３５の開発に暗雲が漂う。相次ぐトラブルに加え、米の強制歳出削減を受け開発遅れの懸念が。Ｆ３５を採用した日本政府決定についても、拙速の声が漏れている。（米空軍提供）　【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20130303161456-0014152556




●米国の強制財政削減でどうなる　2013.03.03F
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/250303.htm






【私のコメント】
とうとう「財政の崖」による米国国家予算の強制削減が始まった。これは国際金融資本及びそれに支配された米国の巨大企業群と米国政府の戦争である。格付け会社Ｓ＆Ｐの「歳出の強制削減は一時的で、第２・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信しており、これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は限定的になると考える」という声明は、米国議会で与野党が合意に達しなければ4月以降に政府機関の閉鎖、5月中旬以降に米国債新規発行停止などが起きて米国の国内総生産に大打撃が起きることを示している。2月20日の安倍首相の外債購入否定宣言も非常に重要で、これによって国際金融資本は日本から金を出させてドル覇権を維持することが不可能になった。安倍首相はB787事故などによる脅迫に従わなかったのだ。

更に重要なのは米国の政府機関閉鎖に伴って米軍が予算不足のため麻痺することだ。恐らく核武装したイスラエル・国際金融資本連合による対米脅迫に対抗するために中東の米軍は維持せねばならないので、日本や南朝鮮などの東アジアに駐留する米軍は維持不可能になる。5月初めの日本や中国の連休の後に米軍が兵士の給与支払いも燃料確保も不可能になって麻痺する事態が起きることだろう。これは米軍の軍事力の脅迫で維持されていた米国の輸出が激減することを意味し、1989年以降の旧ソ連圏の経済的崩壊が米国で繰り返されることになる。TPPによる日本乗っ取り脅迫も日本が拒否しているし、期限が秋以降なので米国の軍事的・経済的崩壊を止めることはできない。





【2013年3月7日追記】
●バルチック海運指数の推移







●ＮＹ株、史上最高値更新　５年５カ月ぶり - MSN産経ニュース 2013.3.5 23:55 ［海外株式］
　【ワシントン＝柿内公輔】５日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均が一時、１万４２００ドルを超え、２００７年１０月につけた取引時間中の史上最高値（１万４１９８・１０ドル）を約５年５カ月ぶりに更新した。緩やかな米景気の回復を背景に、さらに上値を試す展開となっている。

　ダウは昨年半ばからじわじわと値を上げ、１万２５００ドル近辺まで押し戻される調整局面もあったが、年初から上昇ピッチが加速。２月１日の取引時間中に節目の１万４千ドル台を回復した後、最高値の更新も目前となっていた。市場では債券から株式へ資金を移す動きも目立っている。

　米経済は、昨年から失業率が低下基調など雇用市場が緩やかに改善していることに加え、主要企業の業績が好調に推移している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策の効果もあって個人消費も底堅く、回復の遅れていた住宅市場も上向きつつある。

　また、巨額の財政赤字削減を目的とした歳出強制削減は発動されたが、目立った影響が顕在化するのは時間がかかるとの観測があり、買い安心感を広げている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130305/fnc13030523550019-n1.htm





【コメント追記】
米国株は上昇しており、ダウは史上最高値を更新した。しかし、世界の実体経済を反映するバルチック海運指数は低迷を続けている。この対比は余りに鮮やかだ。明らかにバブルである。国際金融資本の世界覇権崩壊前に関係者が高値で売り抜けしているのだろう。

シェールガス革命は海運には関係ないという主張もあるかもしれない。しかし、2000年頃のITバブル、2007年頃のリーマンショック前のバブルの時期には実体経済も好調でバルチック海運指数は暴騰していた。シェールガス革命は実体経済にほとんど影響がなく、「革命」には程遠い。

今後注目されるのは、この世界金融バブルがいつどのように弾けるかである。やはりフォークランドや竹島やパレスチナでの戦争勃発が引き金になると予想する。






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