2023年8月11日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

防衛技術で重点12分野、サイバーや無人機　装備庁指針案

2023-08-11 17:43:58 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

「ドローンサミット」で展示された川崎重工の無人VTOL機「K-RACER」（神戸市中央区）

防衛装備庁は防衛産業の基盤を強くするために重視する技術分野をまとめた「防衛技術指針」の案を策定した。無人機技術やサイバー防御に役立てる量子技術など12分野を記した。企業に投資を促す。

防衛装備庁が20日の自民党会合で指針案を示す。指針案はロボットを使った遠隔操作など自衛官の負担を減らしつつ防御力を高める無人機技術を挙げた。サイバー攻撃の早期発見に役立つとみる膨大な情報を瞬時に処理する量子技術も盛った。

ドローンの探知や破壊に用いる高出力のレーザー、架空の情報を実在のように見せるメタバース（仮想空間）の技術も記した。

列挙した技術の一部は5年以内か10年以内に開発中の装備に活用し、自衛隊が現場に配備できるようにすると提起した。10年以上先を見据えて「防衛に変革をもたらす防衛イノベーションを実現し技術的優越を確保する」とも掲げた。

いずれも無人機を含む防空システムやサイバー攻撃への対処、偽情報対策などの戦いに不可欠だと分析した。

防衛装備庁は各省が夏に出す2024年度予算案の概算要求に同指針の反映を求める。政府全体で民間の研究開発を支える姿勢を示し、企業が投資しやすくする。スタートアップの防衛産業への新規参入や投資家の資金を呼び込む狙いもある。

政府の23年度の科学技術予算は計4兆3000億円超だ。最多は文部科学省の48%、経済産業省が15%と続き防衛省は5%にとどまる。米欧や中国に比べ科技予算の安全保障政策への活用が十分でなく、改善する。

指針案は米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）を参考に新たな研究機関を設けるとも記述した。米中などはデュアルユースと呼ぶ軍民両用の先端技術を産官学一体で開発し国防に生かす。日本も同様の体制に近づけることをめざす。

日経記事　2023.06.17記事より引用

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岸田政権の外交・安全保障政策を評価します。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議無人機など技術革新推進

2023-08-11 17:33:52 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

　　　　　　　　防衛省（東京都新宿区）

防衛省・自衛隊は2023年度中にも大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。使い道を広げて技術革新を後押しする。

防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

国の機関としてアカデミアを代表する日本学術会議が軍事目的の研究に反対してきたことが背景にある。同会議が22年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は7月の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。

内閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

学術界の最新の研究成果を防衛装備の研究開発や部隊運用により幅広く生かす方策を探る狙いがある。

ドローン（小型無人機）や自動運転の研究は測位システムに頼らずに部隊を展開する技術の獲得に結びつく可能性がある。旅客機の運航やロケットの発射の技術は戦闘機の高速飛行に応用できる。

エネルギーの伝送や望遠の技術は電磁波の目標物への照射精度の向上に寄与するとみる。

防衛省は23年度予算で部隊運用に人工知能（AI）を使う研究や、偵察・攻撃用の無人機の運用実験といった経費を計上した。通信衛星によるミサイル探知精度を上げる技術実証や、高出力マイクロ波の照射装置の取得も入れた。

こうした研究開発や運用を迅速に進めるため研究機関の知見を借りる。

多様で複雑な先端技術の使い道を基礎研究の段階で判断するのは難しい。軍民両用の活用方法を探り、研究開発の推進や技術革新につなげる。

米政府は軍事目的でコンピューターや半導体の技術を強化し、民生に活用した。逆に民間の技術を軍事に取り込む政策も推進し、インターネットや全地球測位システム（GPS）が普及した。

23年度予算の防衛費のうち研究開発費は契約ベースで22年度比3倍の8968億円に増えた。全体に占める割合は13.1%だった。国防費の10〜15%前後を研究開発に充てる米国や韓国の水準に近づいた。

政府全体の科学技術関係予算のうち防衛省所管分は23年度予算で5%程度にとどまる。全体の5割ほどを占める米国や1割近い英国、フランスより少ない。米欧や中国と比べて軍民両用を推進する視点が日本は乏しかった。

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日経記事　2023.08.11より引用

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岸田政権の外交・安全保障政策を評価します。

米巨艦ブランドの船出、不安隠せぬ市場（NY特急便）

2023-08-11 13:27:16 | 高級ブランド（LVMH、エルメス、グッチ、他）、ファッション

カプリ傘下の「マイケル・コース」は米国で親しみ深いブランドだ=ロイター

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比52ドル79セント高の3万5176ドル15セントで終えた。7月の米消費者物価が上昇率が市場予想を下回ったことで米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げへの警戒が和らいだ。

個別株では、「COACH（コーチ）」などを傘下に持つブランド大手のタペストリーが、「ジミー・チュウ」「マイケル・コース」などで知られる同業のカプリの買収発表が話題になった。

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高級ブランドは米企業が存在感を示せていない分野の1つだ。世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはブルガリなど著名ブランドを次々に傘下に収めてきた。ポートフォリオの安定性を高め、思い切った投資による成長を続けている。

スイスのリシュモンや仏ケリングもLVMHにならって買収合戦に参入。著名ブランドの多くは欧州勢傘下に入った。最も象徴的な米ブランド、ティファニーも21年にLVMHに買収された。

タペストリーとカプリは米国内のショッピングモールなどに多数出店している。米国人に親しみ深いブランドだけに、待望の米国連合が誕生するとの期待が広がった。

ジョアン・クレヴォイセラ最高経営責任者（CEO）は10日朝の買収説明会で「世界的なラグジュアリーブランドを作り上げる」と抱負を語ると、アナリストから「Congrats（おめでとう）」との言葉が相次いだ。

だが場が開けると一転、市場の反応は冷たかった。カプリ株は高値での買収期待から前日比56%上昇したが、タペストリー株は売られ続け16%安で引けた。

理由の1つは、85億ドル（約1兆2000億円）という買収コストへの懸念だ。「統合メリットは本社部門の費用削減などが主だ」（BMOキャピタル・マーケッツ）と、大きな買収効果を期待できるという見方は少ない。両社を合わせても売上高は120億ドル程度と小粒で、800億ドルを超えるLVMHに太刀打ちが難しい。

それ以上に懸念されているのが、長く続いたインフレの影響で米国の高級品の販売動向が明らかに悪化している現実だ。LVMHは4〜6月期に世界の売上高が17%増加したものの、米国は1%減。リシュモンやイタリアのプラダの直近の決算でも、米国だけが販売減となっている。

売上高の米州の構成比はタペストリーが65%、カプリが56%。LVMHの24%（米国のみ）、リシュモンの21%と比べてはるかに大きく、足元の環境では統合効果よりも両者の事業環境にどうしても目が行く。

バンク・オブ・アメリカの7月のクレジットカード利用データは、年収が12万5000ドル以下の低中所得層は前年比2〜3%が伸びているが、高所得層ではほとんど増えていない。

説明会では「北米よりも、アジアや欧州での成長戦略を説明してほしい」（ゴールドマンサックス）との質問も出た。他の市場で収益を補完できる欧州勢と異なり、米市場に依存する米国連合の先行きに投資家は不安を隠せないでいる。

来週からはウォルマートなど大手小売企業の決算が本格化する。米経済の屋台骨となる消費動向に市場関係者の視線が集まっている。

（ニューヨーク=朝田賢治）

日経記事　2023.08.11より引用

COACH親会社、ジミー・チュウ買収　高級ブランド再編

2023-08-11 10:17:45 | 高級ブランド（LVMH、エルメス、グッチ、他）、ファッション

タペストリーとカプリ・ホールディングスは約85億ドルの買収で合意した=AP

【ニューヨーク=弓真名】高級ブランド「COACH（コーチ）」や「ケイト・スペード」を傘下にもつ米タペストリーは10日、英高級ブランド「ジミー・チュウ」などを展開する米カプリ・ホールディングスを買収すると発表した。買収額は約85億ドル（約1兆2300億円）。経営資源や顧客基盤を集約し、再編が進む高級ブランド市場の競争激化に備える。

タペストリーとカプリが合意した。タペストリーはカプリのすべての発行済み株式を現金で買い取る。規制当局とカプリの株主の承認を経て、2024年に手続きを完了する予定だという。

統合後の売上高は年間120億ドルにおよぶ見通し。タペストリー傘下のコーチやケイト・スペードなどの高級バッグに加え、カプリのジミー・チュウや「ヴェルサーチェ」「マイケル・コース」といった服飾から靴、雑貨まで扱うブランドが加わる。互いの顧客ネットワークを生かし、全体の販売底上げを狙う。

タペストリーのジョアン・クレボイセラ最高経営責任者（CEO）は10日、米CNBCに対し、多様な顧客層を抱えるカプリの買収は相乗効果が大きいと強調した。マイケル・コースは若年層に人気がある一方、ヴェルサーチェやジミー・チュウは富裕層向けの販売が多い。

グッチやイヴ・サンローランなどの高級ブランドを持つ仏ケリングも7月末、イタリアの高級服メーカー、ヴァレンティノの株式30%を現金17億ユーロで購入すると発表したばかりだ。

世界のラグジュアリー産業をめぐっては、ガリバーであるフランスのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンを筆頭に、M&A（合併・買収）をテコに幅広いブランドを傘下に収めて業容を広げるケースが相次ぐ。タペストリーのカプリ買収もこうした業界内の変化に対応する動きといえる。

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日経記事　2023.08.11より引用

NATOのハイテク兵器の数々

2023-08-11 07:19:14 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

日本の驚異的レーザー兵器！！三菱重工と川崎重工が開発し防衛装備庁へ納入完了https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/191ca18aca735d181c5d4c7bbb441d35

ロシアへの衝撃：米国が最も危険な超音速宇宙兵器をテストhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dc084e78540062c217eca28bef474f92

米ノースロップ・グラマン製のスクラムジェットエンジンを搭載した米レイセオン・テクノロジーズの「外気吸入型極超音速兵器コンセプト」（HAWC）のコンセプト図（画像：DARPA）
アメリカ、極超音速ミサイルの最終飛行実験に成功https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/da8564f86c28738e60fc82557a9ba23a

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アメリカの第6世代戦闘機がついに公開https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9a229d5479415f72420819dbd1b2c287

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英国STARStreak携帯型地対空ミサイル：ウクライナで活躍https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/66d3a5627841bcff6a0eebda5e97000d

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