ニジェールのバズム大統領（2月）=AP
【ニアメー=AFP時事】西アフリカのニジェールでクーデターを起こした軍部隊に拘束されているバズム大統領（63）が12日、かかりつけ医師の診察を受けた。大統領側近がAFP通信に明らかにした。「状況の割には元気」だったという。
バズム氏と家族は先月26日のクーデター以降、首都ニアメーの大統領公邸で監禁されている。状況は劣悪と報じられており、国連や欧州連合、アフリカ連合などが懸念を示していた。
医師はバズム氏と家族に食料も届けたという。
【関連記事】
日系記事 2023.08.13より引用
戦争は長期化している（12日、ロシア軍の陣地を攻撃するウクライナ兵）=AP
ウクライナ検察当局は12日、ロシアによる侵攻で死亡した子供の数が500人に上ったと明らかにした。負傷者は1100人近い。今月24日で侵攻が始まって1年半。戦争は長期化し、安全な場所で守られるべき子供の犠牲に歯止めがかからない状況が続いている。
東・南部の前線から遠く離れた西部イワノフランコフスク州では11日、飛来したロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」で、家族と共に自宅にいた8歳の男児が死亡した。オニシチュク知事は「重傷で病院に搬送され、医師が最善を尽くしたが、残念ながら命を救えなかった」と肩を落とした。知事は動画メッセージで、既に慣れっこになってしまった空襲警報に改めて注意を向けるよう促した上で、「どこに住んでいようとも、自分と親族の安全を守ってほしい」と訴えた。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍は自国中部トゥーラ、リペツク両州の上空からミグ31戦闘機でキンジャル4発を発射した。1発はウクライナ北部キーウ（キエフ）州で撃墜されたものの、残る3発がイワノフランコフスク州の軍用飛行場の近くに落下。男児の自宅はそこにあった。
ウクライナ空軍報道官は「（西側諸国に）訓練に行く若いパイロットが標的となった」と指摘。近い将来、ウクライナに供与される可能性がある米国製F16戦闘機の運用を妨害するのがロシア側の狙いだと説明した。
ウクライナは、軍事目標や民間施設を狙ったロシアの砲撃や空爆に巻き込まれて死傷した子供の数を約1600人としているが、占領された東・南部の犠牲者は把握できないため、「最終的な人数ではない」（検察当局）。占領地ではロ シア側への子供の連れ去り問題が起きており、子供の人権状況は深刻さを増している。（時事）
日系記事 2023.08.13より引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
未だ、ロシアを擁護するお馬鹿youtuberと賛同する阿呆達がいますが、国際的に認められている独立国家ウクライナウを一方的に侵攻し、民間人の住む集合住宅にミサイルを撃ち込むプーチン・ロシアを擁護するアホさには呆れます。
パリのエッフェル塔=ロイター
【パリ=共同】フランス・パリの観光名所エッフェル塔で12日、爆弾を仕掛けたとの通告があり、観光客約4千人が一時避難した。警察が塔内の施設を立ち入り禁止にした。通告は虚偽と判明し、約3時間後に再開された。フランスメディアが伝えた。
エッフェル塔では2020年にも虚偽の爆破予告があり、観光客が一時避難する騒ぎがあった。
日系記事 2023.08.13より引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
何か、ロシアとNATOの案件から日米欧に対して攻撃されているように感じるのは私だけですかね。
日本勢のシニアビジネスの知見に関心
「日本製品のブースは人だかりがすごかった」。中国・上海で5〜6月、2年ぶりに開かれた同国最大規模の高齢者関連製品・サービス展示会「CHINA AID 2023」。世界から400社強、日本からも数十社が参加したこの展示会を訪れた日本貿易振興機構（ジェトロ）の藤本勉課長代理は驚きを隠さない。高齢社会に急速に突入した中国では「日本の技術や知見への関心は高い」と証言する。
展示会に出品したFUJIが注力するのは高齢者の移乗支援ロボット「Hug」シリーズの最新版。ロボットに抱えられるように乗り、リモコン操作でベッドなどから移動できる。電子部品実装機などが主力の同社の技術を生かし約5年前に販売を本格化。2021年の日本のロボット大賞で厚生労働大臣賞となった実力製品だ。
国内で年約1000台を販売し、近年は韓国で大型受注を得た。新型コロナウイルス禍で中国の商談は滞っていたが、ロボットソリューション事業本部第四営業部の小川朋子課長は「今年は勝負の年」と意気込む。
パナソニックが中国・江蘇省で開業した高齢者向け居住区「雅達・松下社区」
大手も日本のノウハウで海外市場を拓（ひら）く。中国・江蘇省でパナソニックホールディングスが現地企業と開業したのが「養老都市」だ。健康状態を測れるトイレなど、パナソニックの技術を生かし「健康長寿の街づくりに挑む」（パナソニック中国・北東アジア社住建空間事業部WST推進室の柳海清室長）。
世界に先駆けた日本の高齢化。そこには課題もあるが、世界のシニア市場では強みだ。世界の65歳以上人口は20年で7億人、60年には18億人になるとの予測がある。中国などでは現地製品の台頭はあるが、それでも日本の技術やサービスなど「先駆者の知見」は商機になる。
日本国内のシニア市場は世界市場のさらに先へと進化する。
総務省によると国内の65歳以上の人口は22年10月1日時点で約3624万人。総人口に占める割合は29%に達する。少子化に伴う労働力不足や年金財政の不安などから、働き手としての社会的な役割は高まる。
シニア自身も健康寿命が延びるなかで、できるだけ長く現役として働き、プライベートも充実させたいアクティブシニア志向を一段と強めている。人生100年時代は65歳以降も「余生」ではなくなってきた。
そうした現役志向のシニアの需要の受け皿も広がっている。ヒューマンホールディングス（2415）が運営する資格スクール・ヒューマンアカデミーでキャリアコンサルタントの講座が人気だ。カウンセラーとして働く都内在住の70代女性は、長年、発達障害の子がいる家庭のカウンセリングを続けてきたが、発達障害者の就労支援まで仕事にできるようにと、キャリアコンサルタントの講座に通う。
ヒューマンアカデミーでは65歳以上の新規入会が昨年に比べ約3%増えた。「長年の仕事経験や得意分野を起点にしつつ、リスキリング（学び直し）で長く活躍したい高齢者が増えている」（ヒューマンHD）
コロナ禍の外出控えで若者よりも停滞していたシニアの消費も動き出しつつある。旅行やカラオケなどシニア消費は全体としてはなお回復途上だが、リゾートトラスト（4681）の会員制ホテルでは、利用者の半数前後を占める60代がコロナ禍前の水準に戻ってきた。都市部のホテルがインバウンド（訪日外国人）で混雑する事情もあり、滞在型の旅行先として比較的富裕な高齢者に支持されている。元気なシニアが経済を動かす素地が整いつつある。
三井住友DSアセットマネジメントでシニア関連銘柄に投資するファンドを運用する山県泰介氏は「高齢者の消費が動けば関連銘柄の収益拡大はもちろん、中長期でもシニアエコノミーの目覚めは外食から小売り、サービス業、そして輸出企業まで幅広く株価を押し上げる」と期待する。
日本から世界のシニアマーケットに挑む最前線を追った。
「中国では、高齢者が元気に楽しく人生を送りたいという意識が高まっている。それを支える技術や知見を提供することで、中国の『養老・健康』分野のトップを目指す」。パナソニックホールディングス傘下のパナソニック中国・北東アジア社住建空間事業部WST推進室の柳海清室長は力を込める。
江蘇省宜興市で現地企業と開業した「雅達・松下社区」は、高齢者向けの「養老都市」を開発するプロジェクトだ。敷地にはマンションや戸建てなど1170戸の高齢者向け住居を設けた。各戸には寝室の明るさを自動で調整する照明システムなどパナソニックが日本で培った最先端の家電製品などが100品以上組み込まれている。
現地企業がパナソニックに注目したのは、同社が家電などの技術のほか、日本国内での街づくりの経験もあるからだ。パナソニックが神奈川県藤沢市で手掛ける「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（SST）」で取り組む居住複合サービスを見て「高齢者版のSSTを中国で展開できないかと誘われた」（柳室長）という。
世界で先んじて高齢社会に入った日本。その企業が持つ技術や知見は、日本に遅れて健康長寿を目指すことになる各国で商機を見いだせる可能性がある。
学研ホールディングス傘下のメディカル・ケア・サービス（さいたま市）は今後2024年にかけて、中国で認知症ケアの専門施設や老人ホームなど新たに3棟の運営を始める。同社が中国で運営する施設は計10棟になる。
日本勢による中国への高齢者関連施設を巡っては、2010年代に進出したものの、現地企業の台頭などを背景に失敗した例もある。同社は認知症ケアという付加価値で攻める。日本国内で、認知症になっても「自分らしく」元気に暮らせる家をコンセプトにしたグループホームなどを300棟以上運営している。「中国では認知症のケアをできる施設はまだまだ限られている。日本の先端の認知症ケアへのニーズは強い」。メディカル・ケア・サービスのワン・スーウェイ取締役は説明する。
（飯島圭太郎、田村篤士、田中早紀、八木悠介）
［日経ヴェリタス2023年8月13日号］
日経記事 2023.08.13より引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今の日本の大問題が、少子化・高齢化、女性の社会参画、そして子供の虐待などです。実は、これに一番真剣に取り組んでいたのが、ネットで話題となっている自民党の丸川るい議員でした。
東大法学部卒、5ケ国語堪能な元外交官。外交官時代はインテリジェンス担当で、ジュネーブ軍縮会議で一等書記官として日本代表で参画。 海外の要人と外交官時代から人脈があります。また彼女の実家はお医者さんで元々は東大理Ⅲを志望し合格圏内にあった、文系・理系ともに日本トップクラスの逸材で、政財界では女性初の総理に最も近いとされていた政治家です。
小詩化対策ではフランスが世界で最も成功しているのは有名な話で、フランスの議員さんに何をやって成功しているのかを勉強に行ったのだと思います。 我々民間人でも買いがいい出張に行った際、観光地に行くのはよくあることで、ガタガタ騒ぐほどの事ではありません。 同席した女性・自民党員たちが観光写真や食事の社sンをネットでばらまき、一般国民の間で炎上しました。 6時間しかフランスの議員との勉強会に参加しなかったといいますが、普通に考えて先鋒の議員もそれ以上時間はtれないでしょう。
LGBTでも松野官房長官が最初から、男性が女子風呂にはいって良いとか女子トイレに入って良いという法律ではないと言っていたのに、これが認められるというデマを拡散する野党政治家。言論人が騒ぎ炎上しました。選挙があるかもしれないというのが背景にあると思います。
大愛こういう例があるというのは海外で対推された案件で、海外でも認められていない証拠です。こんなことで政治生命の危機にさらされる松川議員に同情すると共に、日本国民にはもっと常識で考えてほしいものだと思います。
タクシー業界ではドライバー不足も深刻になっている
政府は全地球測位システム（GPS）を使ってタクシー料金を計算する新たな規格を策定する。配車アプリと組み合わせると利用者は乗車前に行き先までの運賃を確定できる。渋滞などの影響で運賃が上振れする心配がなくなり、透明性が高まる。
タクシー業界のデジタル化を進め、人工知能（AI）を活用し需要で運賃が変わるダイナミックプライシング（価格変動制）の普及を後押しする狙いもある。
現在はタイヤの回転数で算出する方法が主流だ。計量法に基づきメーターが正確かどうか年1回検査を受ける義務がある。渋滞や信号待ち、迂回といった事情で想定以上に運賃が高くなることがある。
新たにソフトメーターと呼ぶ方式を実用化する。GPSで走行距離を記録し運賃を決める。海外で普及するUberなどの配車アプリと似た仕組みだ。走行記録から自動で日報をつくるなどドライバーの業務効率を上げられる。
2023年度中にソフトメーターの性能の目安となる日本産業規格（JIS）の原案を策定する。有識者会議で許容する誤差の範囲や地図の更新頻度を決定する。
GPSの電波の届きづらいトンネル内や高低差のある道での距離計算に誤差が生じる恐れがある。
国交省は21年に企業8社の試作品で実証実験を実施した。企業によってメーター上の走行距離と実際の走行距離に差があった。最大で14%の誤差が生じる試作品もあった。
こうした技術的な課題を踏まえ、新規格で正確性と透明性を確保する。
ソフトメーターが実現すれば、AIによる需要予測と組み合わせて変動価格制を採用しやすくなる。急な降雨や大型イベントの有無といった情報をもとにAIが運賃を変える。
国交省は7月1日からタクシーの価格変動制を解禁した。システム構築にかかるコストなどが障害になり、まだ運用しているタクシー会社はない。ソフトメーター規格をつくることで導入しやすい環境を整える。
タクシー料金は国土交通相が認可する。都心を走るタクシーの場合、物価問題に関する関係閣僚会議に諮る必要もある。公共料金として価格決定に透明性が求められる。
タクシー業界は新型コロナウイルス禍の影響を強く受けた。東京商工リサーチの調査では22年に倒産したハイヤーを含むタクシー事業者の数は過去10年間で最多だった。デジタル払いに対応するための投資や運転手不足による人件費の高まりも背景にある。
コロナ禍からの経済回復や訪日外国人の増加でタクシー業界の経営環境は改善が見込まれる。タクシー業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）により、業務効率を高める。
【関連記事】
日経記事 2023.08.13より引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
AI時代に料金の透明性があり、良いサービスだと思います。
