2023年11月14日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

民間技術の安保活用、3年で研究成否判断　防衛省新制度

2023-11-14 21:35:53 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

防衛省は民間の技術を安全保障分野に生かす研究を支援する新制度の骨格をまとめた。2024年度に新設する研究機関で基礎研究に資金を出す。最長3年で成否を判断し、失敗しても返金は求めない。リスクを恐れず短期で技術革新を生み出す取り組みを促す。

新たな研究機関は官民の100人規模で構成し、軍民両用（デュアルユース）の技術開発などに取り組む。防衛省からは事務官や技官、自衛官らがおよそ50人、民間の企業や研究機関からも50人程度が加わる。

24年度に支援事業の募集を始める。軍事と産業の両面で革新を起こし得る研究を官民の専門家の助言に基づき認定する。

支援額は1事業あたり年間で数千万円から数億円を見込む。研究開始から2〜3年で支援の継続可否を決める。無人機や宇宙、サイバーなどの分野を想定している。

防衛省の従来の支援制度は、研究の成否を判断するまでに10年以上を要するケースが目立った。明確な成果を重視する風潮のため、研究者がリスクをとりにくい。

新制度は米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）を参考にした。年40億ドル（約6065億円）規模の資金を投じ、失敗を許容しつつ短期で成否を判断するのが特徴だ。

防衛省の新たな研究機関は、宇宙やサイバー分野の先端技術を持つスタートアップが集まる地域に拠点を置く。同省の次世代装備研究所が近い東京都世田谷区や目黒区、渋谷区などが候補に挙がる。民間と最新の知見を共有しながら先端の防衛装備の開発につなげやすくする。

米国防総省が企業との協力を深める目的でシリコンバレーに拠点を置く「国防イノベーションユニット（DIU）」との人材交流を計画する。日米のスタートアップを相互に紹介しあうなどの協力も想定する。

【関連記事】NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン

日経記事　2023.11.14より引用

年610万人の大移民時代　先進国で外国人の労働需要拡大

2023-11-14 21:04:18 | 世界経済と金融

米国ではインド移民の存在感は大きい=ロイター

新型コロナウイルス禍を乗り越え、世界は再び大移民の時代に入った。経済協力開発機構（OECD）加盟の先進38カ国に新規に永住した外国人は2022年に約610万人となり、過去最高を更新した。インドは20〜21年と2年連続で中国を上回る最大の移民送り出し国となった。期限付きの外国人労働者、留学生も過去最高水準で、国境を越えた人材の移動に拍車がかかっている。

22年のOECD加盟国への新規永住外国人は前年比で26%増えた。新型コロナ禍前の19年水準も14%上回った。国別でみると米国が104万人でトップ。ドイツ（64万人）、英国（52万人）、スペイン（47万人）、カナダ（43万人）と続く。

2023年以降も定住移民は増加傾向

永住者の種類をみると、すでに先に永住していた外国人が家族を呼び寄せたり、永住時に家族を帯同させたりするケースが全体の約40%を占めた。就業を目的とした労働移民は全体の約20%にとどまるが、前年比の伸び率は36%と高かった。難民申請していた人が定住を認められた人道移民も増えた。

OECDのジョナサン・チャロフ氏=OECD提供

「定住移民増加の要因は3つある。第一に、新型コロナ禍に伴う領事館の閉鎖などで滞っていた定住許可の手続きが進んだ。第二に、新型コロナ禍後のOECD加盟国の人手不足。第三に、カナダやオーストラリア、英国などで労働移民を増やすように政策が変更された」。OECDで国際移民調査を担うチーフ政策アナリストのジョナサン・チャロフ氏は日本経済新聞のオンライン取材に答えた。

OECDは23年以降も定住移民増加の傾向が続くとみている。チャロフ氏がその背景として注目しているのが人口動態の変化だ。「多くのOECD加盟国では若年世代の割合が縮小し、外国人の労働需要を生み出している。各国政府が外国人受け入れを増やす政策を続けるならば、移民は高水準で流入し続ける」という。

期限付きの外国人労働者の流入も増えている。22年は240万人超と前年比で77%も増えた。この数字には定住者ではないものの、ある特定の時期だけ農作業に従事する「季節労働者」、ワーキングホリデーなども含まれる。国別にみると、米国、オーストラリア、カナダが多いが、技能実習生を多く抱える日本も上位に位置する。

この期限付き外国人労働者の中には年に何度も外国で働いたり、期限付き労働者から定住移民になったりする人も多いとみられ、その実態が不透明な部分は残る。ただ、労働移民として定住した人とセットで考えれば、全体として先進国による外国人労働者の需要が強まっているのは間違いない。

最大の送り出し国・インドから年40万人

移民の出身国をみると、データとして遡ることができる最新の21年にインドは40万人超の新規移民を先進国に送り込んだ。中国（28万人）、ルーマニア（21万人）、ウクライナ（18万人）と続く。インドは20年に中国を上回って最大の移民送り出し国となってから、中国を大きく引き離して存在感を高めている。

外国で働くインド人「印僑」の世界は広がっている。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド（NZ）、スウェーデンでは、流入した外国人の中でインド人が一番多かった。米国に流入した外国人の首位はメキシコ人だったものの、インド人は肉薄している。

「米国で（ハイテク技術者などが利用する）H1Bビザ（査証）の90%はインド人に交付されている。多くのインド人が外国留学をするが、カナダやオーストラリア、英国などでは卒業後2年間は在留資格を得て働けるので、こうした制度を利用している」とチャロフ氏は語る。

OECDの20年のデータによると、インド人留学生は中国人留学生と比べて学卒後も留学先の国にとどまる傾向が強い。たとえばカナダに留学したインド人留学生の約9割が学卒後もカナダにとどまったという。数少ない例外が日本。日本に留学したインド人が学卒後も日本にとどまるのは4割弱で、中国人留学生と比べて割合が低い。

米グーグルのピチャイCEOはインド出身=ロイター

英語力がある人が多いことも、英語圏や英語が通じやすい国でのインド人の移民増加につながっている背景のひとつ。米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）、米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOなどはインド出身者の代表格。IT（情報技術）分野を中心にスキルの高い人材は世界的に引き合いが強いといえそうだ。

外国人の移民先での就業率はOECD加盟国平均で72.3%だった。日本では77.3%とOECD平均を上回った。日本で働く外国人のうちベトナム人の就業率は93%と突出して高かった。

留学生は中国が最多の88万人

一方、21年の先進国への留学生をみると、約6割がアジアの出身だった。国別でみると中国人留学生が88万人と、インド人の42万人を上回った。

中国人留学生は米国、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国などで国籍別で最多のグループで、存在感は依然として大きい。ベトナム人留学生は日韓両国で多いが、北欧のフィンランドでも目立つ。

米国の大学では中国人留学生の姿が目立つ=AP

2番目に多かったのがドイツの21万人で、シリア、アフガニスタン、トルコの難民申請者が多かった。中米コスタリカ、メキシコ、南欧のスペインは中南米からの主な難民申請先となっている。

ウクライナ避難民は23年6月時点で470万人がOECD加盟国にいる。22年4〜6月期に急増した避難民の流入はその後落ち着いている。

ウクライナ避難民は「居住地からの転居を余儀なくされた規模としては欧州で戦後最大」（OECD）。ドイツやポーランドは100万人前後のウクライナ避難民を抱えており、地域社会に溶け込んでもらったり、また事態が好転した場合にウクライナへ帰国しやすくしたりする「二重の統合政策」が必要といわれている。

来年11月に大統領選挙を控える米国では、不法移民・難民への対応が争点のひとつになっている。欧州では来年6月の欧州議会選挙を前に、極右政党を中心に移民・難民問題を焦点にしようとする動きが拡大している。その裏返しからか、グローバルな人材移動の流れは止まらない。日本もその大きな奔流と無関係ではいられないだろう。

【関連記事】

日経記事　2023.11.14より引用

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この記事にあるように、今、先進国では外国人留学生の取り合いです。　ただし難民を受け入れるのは危険です。彼らは先進国の福祉を期待しており、貢献など考えう余裕もないからです。　社会から疎外されると、特にアフリカ、イスラム難民はイデオロギーで集団化し、反日活動を始めます。　年っても国際社会の貢献として、ある程度は受け容れなければ今度は日本が世界から孤立してしまいます。　第二次大戦のように世界全体が敵。　折角、岸田外交でk席的に先進国はすべて親日になってるので、この関係は継続続努力する必要があります。

基本は、ある程度以上の技能を持った優秀な外国人に限るべきです。（その国で定職を持ていた）

岸田外交で、日本侵略まで考えている反日国家のロシア、中国、北朝鮮はちゃんと敵視し、うまい具合に先方から避けてくれるのはありがたいことです。

グローバル化の波は受け容れざるを得ないでしょう。　昔、日本国内でも町や村レベルで争っていたのですから。　啓蒙思想じゃないけど、自由・平等・博愛の精神で、日本も国内が統一され、海外からも三お目られるようになっているのですから。

LGBT法案に関するデマに注意

2023-11-14 18:50:35 | 日本政治・外交

正しい情報は以下の通り。

LＧＢＴ法は、ただの概念法

決して、政府が、同性愛をしなさいとか、同性婚をしなさいと言っているわけではありません。　気持ちが女子と言って、男性が女子トイレや女風呂に入っても良いという法律ではありません。

レズゲイがいても、基本的人権は守られるべきで社会的にいじめや差別はしていけないというものです。

実際、他国でもそうですし、日本でも男性なのに女性と言って、女風呂に入るなどの罪を犯した人たちは捕されています。他国でもそういった連中は逮捕されて事件になっているから報道されているわけで、法的に認められているなら話題にもならない筈でしょ。

実際、日本でも逮捕された実例がこれ。

「心は女　なぜ入ってはいけないのか理解できない」　女性風呂に侵入疑いの男逮捕　三重
https://www.sankei.com/article/20231114-LTEF3OJQBVPBJNJRHOKCGJUF6I/

あくまでもワクチン同様に任意です。　同性婚をしたくなきゃ、それは法律で認められます。　お馬鹿youtuたちの煽りに乗ってはいけません。

反日の中国・ロシア、また野党、及びそれに乗じるお馬鹿Youtuberの、政権打倒を目的とした。プロパガンダの可能性が高いですね。

お馬鹿Youtuberの場合は、定職を持っておらず、Youtuberで稼いで生活費にしようとする、哀れなオッサンや若者のケースが多いですね。

一般国民が誤解しないよう、最初から松野官房長官が言明しており,youtubeでも発信ししてます。お馬鹿youtuberの言う事よりも、法的解釈は政府の正式な意見を信じましょう。

ＬＧＢＴ理解増進法が施行　松野官房長官「多様性尊重される社会にhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2045233df118510b68f71b2e8d2145c7

(関連情報)

・「心は女　なぜ入ってはいけないのか理解できない」　女性風呂に侵入疑いの
　　男逮捕　三重　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20231114-LTEF3OJQBVPBJNJRHOKCGJUF6I/

・ＬＧＢＴ理解増進法が施行　松野官房長官「多様性尊重される社会にhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2045233df118510b68f71b2e8d2145c7

・性犯罪で最高裁実刑判決を受けた　文化人放送局の山口敬之、お前が言うなLGBT

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e6bea52c026377df218985db111474d0

・篠原涼子に性犯罪級のセクハラ　文化人放送局のホンコン、お前が言うなジャニーズ問題
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/905e30f5a611666d6f512b0cb9c40d33

落ち着きましょう。　お馬鹿Youtuberと同じレベルになってはイケマセン！

『何事も失敗の原因の本質は無知と、根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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篠原涼子に性犯罪級のセクハラ　文化人放送局のホンコン、お前が言うなジャニーズ問題

2023-11-14 17:02:17 | 日本政治・外交

某TV番組で、突然篠原涼子に襲いかかりキスをしようとする吉本の不細工芸人「ほんこん」。本気で嫌がり逃げる篠原涼子。

篠原涼子のファンの応援もむなしく、ほんこんにキスされてしまいます。篠原涼子の顔の表情を見ればわかるように本気で嫌がっています。

そしてあろうことか、篠原涼子を押し倒して本気でベロちゅーするセクハラ野郎の「ほんこん」

とうとう泣き出し、「ほんこん」の唾をふき取り、篠原涼子は泣き出す始末。

まず、先進国ではありえない放送ですが、当時は吉本新喜劇と癒着する安倍政権下で島田紳助が24時間TVの生放送中に平気で、女子アナにセクハラをすることも多くありましたね。アホボン安倍は、吉本の舞台にまで出演する始末。

アホボンとは永田町言葉で、2～3流大学卒の二世議員の事です。

吉本の反日芸人の『ラッスン・ゴレライ』という芸を覚えてますか？　広島・長崎への原爆投下を芸にしたものです。

そして、何故か起こった安倍政権での女系天皇の検討会議。　

リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

親中・媚中の、安倍晋三・高市早苗信者の　文化人放送局の保守コスプレ・ホンコン

米中覇権戦争の最中、安倍元首相は、親中・媚中で有名な二階俊博（にかいとしひろ）を幹事長に任命し、尖閣防衛を同盟国アメリカにお願いしておきながら、日本を露骨に侵略してくる中国のTOPである習近平を国賓で招待。

自衛隊周辺の安全保障上重要な土地はじめ、多くの土地をを中国に売却したり、ウィグル問題で世界化r非難を浴びるユニクロ支援などを行いました。　また、アメリカの意に反して中国が推進する一帯一路に協力すると中国に提唱しました。

挙句の果ては、ドル体制を崩す中国版SWFITである国際人民元決済ぼCIPSを導入し、みずほ銀行と三菱UFJ銀行は採用（2019.7.2日経記事）しています。詳しくは以下↓参照。

またカルトの統一教会やGHQの反日プロパガンダ機関であった電通との癒着は有名です。

2020年7月に、ジャパンハンドラーズの巣窟として有名な米シンクタンク「戦略国際問題研究所」CSISが、親中になびく安倍政権を公然と非難した直後、安倍首相（当時2020年）は健康を理由に、電撃辞任しました。　安倍さん入院もせずに元気でしたけどね。

そして、2019年9年、2020年9月に菅義偉（すがよしひで）内閣が発足しました。以後菅政権・岸田政権はご存じの通り、完全に反中政策路線です。

2021年に安倍元首相は、再び首相に返り咲こうと活動を始め、統一協会に恨みを持つ山上徹也が、2021年7月8日に奈良で安倍首相が選挙応援演説中に、手製の銃を用いて銃撃し、安倍元首相を暗殺しました。　安倍晋三氏　享年67歳。

安倍政権下の反日政策（対米隷属・対中隷属）：安全保障が分かっていない！

・安倍元首相はグローバリスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8440e26f28649b99c45c78d585a8ccb6

・ウォール街がカモとする、日本の頭の弱い政治家と4つのVIP客
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/bc676411f02847c50b8bfd53088fcd4b

・郵便貯金と簡保マネー解放のための民営化　小泉・安部と竹中平蔵そしてゴールドマン・サックス
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e92387834023c04f2a81181efa86f56d

・安部政権下で可決した水道民営化
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1655e70ceaf73aab51aabf3de3f43cc7

・巨額の年金基金をウォール街に流出させたのが安倍政権
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d6a807dc27cd6080faa4297097780fd7

・安倍政権で始まった中国への国土大量売却
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1

・ソフトバンクの巨額赤字を補填する安倍首相
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25eae47e3d640ba43c630aa104f2e103

・安部晋三（元首相）と癒着するニトリとユニクロ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5be63e00f256e749ae8b2832ed76d4fc

★「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

↑アホボン安倍ともやったのか？

★安倍首相と吉本の癒着　文化人放送局の芸人ホンコンが篠原涼子に犯罪級のセクハラ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0d751933c459f69c96a305e3ad93af62

安倍の愛人と称される高市早苗

安倍政権の２０１６年に総務大臣に任命され、演説とは真逆にHuawei基地局をソフトバンクと癒着し、大量導入したのが総務大臣の高市早苗です。

2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei 59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%（総務省公表データ）とあるように高市は演説とは異なり、安倍同様になかなかの親中ぶりを発揮しています。

技術的にHuaweiでなければならなかったわけではありません。その証拠に同時期の高市総務大臣下で、NTTdocomoやKDDIの基地局にHuaweiは全く採用されていません。

2017年のNTTdocomoとKDDIが採用した基地局のシェアは、

・NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 。

・KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3%

とHuaweiはありません。Huaweiなど必要がないという論より証拠です。

というか、元々携帯電話の基地局は第一世代からエリクソン、ノキア、モトローラがシェアを牛耳っており、日本国内でもＮECと富士通は十分すぎる実績があります。

実は、高市の反日・親中政策は、それだけではありません。VISAなどのクレジットカード決済は、電電公社（現NTT）が開発したCAFIS（キャフィス）が長年、安全安心・低価格の、デファクトスタンダードでしたが、アホボンと高市は銀行法まで改正し、ソフトバンクのPayPayを日本に導入・プロモートし、安全・安心・安価のCAFISはほどんど壊滅し、今日ではPayPayが日本のデファクトスタンダードになっています。

日本国民はちょっとは考えてほしいのですが、君たちの住所氏名、電話番号、メールアドレスは彼らのデータセンターにすべて蓄積されており、中国の当局が命令すれば見れるようになっているのですよ。

そして安倍政権で始まった、日本の一般人が何故か中国で大量に逮捕されています。　　　これは日本に潜む中国のスパイと交換して釈放させるためです。　また日本の政治家に中国の言う事を聞かせるためです。

（関連情報）

性犯罪で実刑判決を受けた　文化人放送局の山口敬之、お前が言うなLGBT
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e6bea52c026377df218985db111474d0

米高官、APEC首脳宣言採択めざす　ロシアは副首相出席

2023-11-14 16:19:07 | 国際政治・財閥

米政府高官は「強力なコンセンサスを記した声明を出せるように取り組んでいる」
と述べた。

【ワシントン=坂口幸裕】

米政府高官は13日、15〜17日に開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の閉幕後に首脳宣言の採択をめざすと表明した。会議には米国の制裁対象になっていないロシアの副首相が出席するとの見通しを示した。

首脳会議に先立ち、13日にイエレン米財務長官が、14〜15日にはブリンケン国務長官とタイ通商代表部（USTR）代表がAPEC参加国を招いた閣僚会合を主催する。APECを構成する日米や中国、ロシアなどの21カ国・地域に加え、閣僚会合には正式メンバーではないインドも出席する。

米国務省のマット・マレーAPEC担当大使は13日、記者団に首脳会議を踏まえ「バイデン大統領は会議を主導し、2024年の地域協力のための戦略的ビジョンを定める」と明言。「強力なコンセンサス（総意）を記した声明を出せるように取り組んでいる」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴う食料・エネルギー価格の高騰や世界経済の不安定化などに触れ「難しい問題であるのは確かだ」と認めた。紛争が続くウクライナ・中東情勢など参加国の間で対立する課題を巡っては調整が難航する可能性がある。

ウクライナ紛争や緊迫する中東情勢を念頭に「世界で前例のない課題に直面していてもアジア太平洋地域への米国の関与はかつてないほど明確になっている」と訴えた。

日経記事　2023.11.14より引用

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