2023年11月22日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

人類のトレンドは女性がつくる

2023-11-22 23:20:31 | 教育（留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など）

人間には男性と女性があり、どちらが欠けても子孫を残せません。

　太古の昔は、狩りをするにも集団社会の中でも腕力が物を言うので、恐らく女性の結婚観は、強い子孫を残すために、本能的に腕力の強い男性交配したものと思われます。

時代は進み、社会も科学も進化した今日、腕力は武器や機械には勝てずに、頭が良い方が生存競争に有利になっています。
よって、女性の結婚観は、学歴の高い男性を好むようになっているのではないでしょうか？　頭の良い子孫を残したい。

大体は優秀な遺伝子を持つ男性は、その目的を達しそうに思われますが、同じ両親から産まれる子供は70兆通りあります。　同じ両親から産まれてきても兄弟が似ていない理由です。　70兆通りという数字は、数学的に簡単に計算できます。

同じ両親から生まれる子供の可能性は７０兆通りhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c511d211ff786af045d1b46eef8201ac

人間の染色体の数は46本ありますが、精子と卵子は減数分裂と言って23本の遺伝子をもちます。23本の染色体の精子と23本の染色体の卵子が交配・合体して46本の染色体をもつ、新たな生命・人間（赤ちゃん）ができます。

だから優秀な遺伝子を持つ男性を選ぶというのは理にかなっていますが、70兆通りもあれば、それぞれの能力が違った赤ちゃんが生まれるので必ずしも頭が良いとは限りません。

よって、この方法に頼りすぎて頭の良い子を作ろうとしても、幻滅する結果も生じます。

実は、食生活が、頭の良い子供をつくるというのも、現代で知られている事実です。　

何故ホモサピエンスだけが生き残ったかという著書『ホモサピエンス全史』で有名になったヘブライ大学のヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harari）博士によれば、石器を発明して肉食になって頭脳が大きくなり賢くなったからだといいます。

肉食だけではダメで、頭脳を使えば使うほど筋肉と同じで、頭がよくなったと本に書いています。　これは理にかなっています。

幼少の頃から体ができる間には、肉を食べさせて脳を大きくし、本を読ました方がよいと思います。

しかしあまり大きくなりすぎると、頭蓋骨に当たり、圧力を受け、失明したり、知能生涯を起こしやすくなります。　

脳の構造は頭蓋骨の中で髄液（ずいえき）の中に浮いています。　運動により脳が頭蓋骨に当たり、損傷を受けるのを防ぐためです。

この髄液がどどん増えすぎても、この髄液が脳を圧迫してしまいます。　脳に水がたまると同じように圧迫するようになるので障害が起きます。　これが『脳水症』です。　放置しておくと、ろくなことになりません。

幼児の頃に、頭が異常に大きいのを見て、頭が良い子が出来たと思うのは、危険です。　すぐに医者に相談しましょう。最近は医学が発達しているので簡単に治してくれます。

私は理系出身ではありますが、医者ではないので、そのつもりで聞いてください。　いろんな本を読むと、人間はエネルギーの２０％以上を脳や消化器官（胃や腸など）が使っているのだとされています。

ある程度、体や脳が出来てくると、脳への栄養分はグルコース（糖分）だけしか受け入れず、他の物質（脳を創るたんぱく質など）はブロックされるのだそうです。

これは、前述した脳が大きくなりすぎて、『脳水症』のようなトラブルを防いでいるのかなと思っています。　

しかし、上述したように一番エネルギーを食うのは脳なので、エネルギー源となるグルコース（ブドウ糖）しかと通さないのかなとも思います。

穀物や果物は胃腸で消化されてると最終的には、単糖類のグルコースとなって、動脈で全身に運ばれ、さらに毛細血管に流れ全身の細胞に栄養（糖分：グルコース）を運びます。　

そして全身の細胞はグルコースを受け取り当分（グルコース）がほどんど取られた血液は静脈を流れ、さらに腎臓などで浄化され、尿や汗となります。

このメカニズムを考えると、子供が小さいうちは肉を食べさせて脳をつくり（脳はたんぱく質・アミノ酸）、大きくなって、頭（勉強・受験・研究・社旗生活・投資・etc）ようになったら、糖尿病にならない程度に甘いものを食べさせるのが理にかなっているのかなと思います。

ハーバード大学に行き、ロースクールで受験を経験した女性弁護士の話もネットに紹介されていますが、試験中でも大量のチョコレートを食べまくっていたと書いています。

理工学の研究者・技術者も欧州ではよく、会議の時、スイーツの時間と言って甘いもの（クッキーやチョコレートなど）を出してくれた経験があります。

本を読んでいたり、勉強したりしているとき、空腹になってくると。低血糖状態になり、イライラする時がりますが、甘いものを食べると落ち着きを取りもどす場合があります。　

糖尿病患者、低血糖になると倒れたりもしますので、キャンディーを何個か持って外に出るこもあります。

何が言いたいのかと言えば、子供の幼少期には肉・魚などのたんぱく質を多くとらせ脳を作る。　私の経験上では、子供は肉と甘いものが好き。

さらにまだ多くの物を学ばなければならないので、脳もエネルギーを消費するので、虫歯や糖尿病にならない手度に親が食事を管理することが必要。

そして、試験や受験の時には、チョコレートなど甘いものをポッケットにたくさん持たせ、休み時間には脳へグルコースを供給する。　

そうすれば試験中に疲れずに、眠くならず集中できる。　試験の前の食事はうどんのように消化が良く、エネルギーになる物を食べるのが良い。

そして、大人になればもう脳を大きくする必要がないので、糖尿病にならない程度に炭水化物や甘いものをよく食べ、本読んで脳を鍛える。

そして筋肉は糖を吸収してくれるので、大人になっても、肉・魚はある程度食べて、運動するのが良いのではと考えます。

最近は、医学の発展が凄まじく、マジに頭の良くなる食材があることが分かっているようなので、その本を読んで子供に、その食材を与えるのも、いいんじゃないでしょうか。　

食事でこんなに変わる、脳の発達や病気 / 京都女子大学　辻雅弘先生https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bab069826f47b82d55bfb6ec66b385

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先生尾がが推奨する、頭がよくなる成分ラクトフェリン（母乳に多く含まれる成分、人口ミルクには入っていない成分）が入ったサプリメントは、Amozonや楽天からも購入できます。結構、森永乳業製が多いですね。

男性は子供を産めないので、残念ながら、子孫の事は女性に頼るしかありません。　あくまでも選ばれるしかないのが男性です。

また、女性には男性と違って、一発逆転バッブリーカーがあります。　男性は成功者となるためにコツコツと努力しなければなりませんが、女性にはこの技があります。

世界一の大富豪・ロスチャイルドに見初められ結婚した現代のシンデレラ・ナディーヌ・ロスチャイルド。　そしてアメリカの影の支配者と言われるモルガン一族に見初められた見初めれた京都の芸子、モルガン・お雪です。　二人に共通するのは『マナー』です。

大富豪男性が相手の場合は、実績から見ても『マナー』が最強ですね。

ロスチャイルド財閥-17 ナディーヌ・ロスチャイルドhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a67d598c7a507698b3cac13586d7313d

いくら美人でも愛嬌もマナーもなっていなければ、愛人になれても法的に結婚は、男性に嫌がられます。
パ－トナーの男性が亡くなると、そうなるでしょう。

遺族から汚らわしい女と、財産は一銭も貰えずに追い出されて哀れな人生を送らざるを得ないのが目に見えています。

結婚とは、そういうものです。　だから王族・貴族・ロスチャイルドのような大富豪は、同族結婚したがるのです。

ロスチャイルド路閥-257　同族結婚https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/847231c435c64abfbe5031372bfcbd25

愛人と結婚は全然違います。

動物界では、男性は哀れなものです。　平均寿命は女性の方が長く、これは閉経した後でも孫の育児を手伝い。守ためと言われています。　あくまでも子孫のためです。

シャチが閉経後に長生きするのは「孫のため」孫378頭の一生を分析、シャチにも「おばあちゃん効果」、研究https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/687cbd166568eb7deff4de5231276b38

オスのカマキリの人生の最後を知っていますか？　交配のの途中でメスに食われて死んでいくのです。孫どころか子供の顔すら見れないままに死んでいきます。　　

これは、妊娠した雌のカマリの栄養にになるために生きたまま食われるのです。

また、別途紹介しますが、『カマキリのエクスタシー』という本も売られています。

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自動運転事故、刑事責任の基準作成へ　実用化へ懸念払拭デジタル行財政改革会議で確認

2023-11-22 22:14:42 | 日本政治・外交

政府は22日、首相官邸でデジタル行財政改革会議を開いた。運転手がいない自動運転による交通事故の責任に関するルールを検討する会議を立ち上げ、2024年5月をメドに結論をまとめると確認した。

刑事責任を課す対象などを明確にし、実用化をめざす民間企業が負うリスクへの懸念を払拭する。

デジタル行財政改革会議の12月の中間報告に向け、各省庁が議論の進捗を報告した。自動運転に関する検討会はデジタル庁と経済産業省、国土交通省が事務局を務める形で12月に初会合を開催する。

岸田文雄首相は「自動運転車の社会的ルールをはじめ、新たなモビリティーサービスの積極的な事業化に向け必要な環境整備を加速してほしい」と指示した。

特定の条件でシステムに全操作を任せる「レベル4」や完全自動運転の「レベル5」は運転手が乗る必要がなくなる。これらの技術水準の車が起こした事故での責任を中心に話し合う。刑事責任を自動運転のシステム提供者にどの程度負わせるかをはっきりさせることが焦点になる。

刑法が定める業務上過失致死傷や道路交通法の最高速度違反はドライバー個人を罰則の対象にする。

英国は自動運転の事故の責任を運転者ではなく、自動車メーカーに適用することを定める法案の提出の準備を進める。ドイツは17年に自動運転に関する倫理規則を公表した。将来的には一般的な製造物責任と同様にメーカーに責任を移すことを提起した。

米国には再発防止策や被害回復、制裁金の支払いを条件に企業の訴追を延期する司法措置がある。自動運転事故への適用はまだないとみられるが、15年に米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動車部品不正で採用した例がある。自動運転で運転手を免責する際の選択肢になり得る。

日本では21年に東京パラリンピックの選手村でトヨタ自動車の自動運転バスが接触事故を起こした。システムは加減速やハンドル操作を支援する「レベル2」での運行で、主な運転操作を担っていた同社社員が書類送検された。

この接触事故は完全自動運転を実現した際に刑事責任がシステム開発者の個人などに及ぶ懸念が業界に広がるきっかけにもなった。「責任範囲がはっきりしないなかでは事業化の見通しを立てられない」との声があがる。

刑法などの改正は法制審議会（法相の諮問機関）で数年がかりの議論を経る例が多い。今回の検討会でまずは一定の責任の線引きを示して企業側の不安を拭う狙いがある。自動車損害賠償保障法などの民事責任や行政処分も検討対象に入れる。

首相は22日のデジタル行財政改革会議で、地方自治体が受ける行政相談を一括して回答するチャットボットを国が年度内に提供することも求めた。

政府の全ての予算を点検するための「行政事業レビューシート」のデータベースを24年度に構築し、政策同士の比較や分析をしやすくする態勢を整える。

日経記事　2023.11.22より引用

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円　CEO辞任暗号資産（仮想通貨）

2023-11-22 21:27:26 | 世界経済と金融

バイナンスのCEO職を辞任した、創業者のチャンポン・ジャオ氏=AP

【ニューヨーク=竹内弘文、ワシントン=芦塚智子】

暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル（約6400億円）の罰金を支払うことで合意した。

米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ氏も不正を認め、最高経営責任者（CEO）の職を辞任した。

21日公開の裁判資料によると、米当局の捜査で、バイナンスのマネーロンダリング（資金洗浄）を検知・防止するプログラムが有効に機能していなかったことや、米国の制裁対象国であるイランやシリアの個人が米国民と取引できるようにしていたことが判明した。

当局はイスラム組織ハマスの軍事部門などのテロ組織やランサムウエア（身代金要求型ウイルス）、児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超す取引の報告を故意に怠ったとも指摘した。

バイナンスは米国を除く地域で「バイナンス・ドット・コム」と呼ぶ仮想通貨の交換所を展開しているが、VPN（仮想私設網）などを通じて米国でも事実上サービスを利用できる状況にあった。今回の合意でバイナンスは当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。

合意の順守を監視するため、当局はバイナンスの帳簿や記録、システムへのアクセスを維持する。合意違反があった場合は追加の罰金を科す。バイナンスと別会社ながら「バイナンス・ドット・US」のブランドで米国で交換業を営むBAMトレーディング・サービシズは今回の合意の対象外。規制当局の監督下にある同社は事業を続ける。

ジャオ氏個人は5000万ドルの罰金の支払いで当局と合意した。合意内容によると、同氏はCEOを辞め、今後バイナンスの事業に関わることも禁じられた。後任CEOにはバイナンスの地域市場担当のリチャード・テン氏が就任した。

バイナンスは同日、米商品先物取引委員会（CFTC）や米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）、同省の外国資産管理局（OFAC）とも罰金の支払いで合意した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、司法省と合意した43億ドルは他の当局への罰金も含むという。

ガーランド司法長官は21日に会見し「バイナンスが世界最大の交換所になった背景には犯罪があり、米国史上で最大規模の罰を負うことになった」と述べた。同席したイエレン財務長官も「本日の歴史的な罰則、そして法令順守を確実なものとする監視体制は、仮想通貨業界にとって画期的な出来事だ」と話した。

今後はバイナンスが事業をどう展開していくかが焦点になる。巨額の罰金の支払原資など財務の詳細は明らかになっていない。また同社が今回合意に至った当局の中に米証券取引委員会（SEC）は含まれていない。6月にバイナンスを証券法違反で訴えたSECとの係争は続くとみられる。

日本法人のバイナンスジャパンはグローバル版のサービスであるバイナンス・ドット・コムに登録する数十万人の日本人顧客に対し、日本法人での口座開設・取引を促す。バイナンス・ドット・コムの新規登録はすでにできないという。

バイナンスは、昨年11月に破綻したFTXトレーディングの買収を一時検討したことでも知られる。ジャオ氏は、有罪判決を受けたFTXのサム・バンクマン・フリード被告と並ぶ「業界の顔」だった。仮想通貨業界への逆風が一段と強まる可能性がある。

【関連記事】

日経記事　2023.11.22より引用

中国、IAEA分担金の納付遅延　原発処理水問題で圧力か

2023-11-22 20:09:15 | 国際政治・財閥

　　　　　　　　　　　　ウィーンのIAEA本部=ロイター

【ウィーン=田中孝幸】

中国政府が2023年分の国際原子力機関（IAEA）への分担金の納付を先送りし続けていたことがわかった。IAEAの関係者によると9月下旬の時点では約97億円の分担金の全額の納付を保留しており、11月上旬時点でも半額しか拠出していないという。

IAEAは7月、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本の計画について「IAEAの安全基準に合致している」と結論づける報告書を公表した。ウィーンの西側外交筋の間では分担金の未払いについて「海洋放出に厳しい姿勢をとるようIAEA事務局に圧力をかける試み」とみる向きもある。

核兵器の拡散を防止し、原子力の平和利用の促進を担う国連傘下のIAEAは加盟各国からユーロや米ドルで受け取る分担金や拠出金を財源としている。

23年の分担金に関する9月22日付のIAEA事務局の報告書によると、分担金額が米国に次いで2番目に大きい中国は全額の納付を保留していた。

主要国では同日までに日本やドイツ、フランス、カナダ、イタリア、英国、オーストラリア、インド、韓国、ロシアなどが全額の納付を済ませていた。国連安全保障理事会の常任理事国の5カ国でも全く支払っていなかったのは中国だけだった。

IAEA関係者によるとその後、中国はおよそ半額を拠出したという。

中国はこれまで原発処理水を「核汚染水」と呼び、グロッシ事務局長が率いるIAEA事務局に海洋放出に反対するよう求めてきた。事務局は海洋放出について従来の立場を変えていないが、中国の拠出金が減れば組織の運営に支障が出るだけに危機感を強めている。

グロッシ氏は9月下旬のIAEA総会で「拠出金の支払いの遅れは、IAEAの活動のタイムリーな実施を危うくし、停止につながりかねない」と警鐘を鳴らした。

国際機関への分担金を巡っては、最大拠出国である米国で懐疑論が根強く、納付を遅延することで事務局に圧力をかけようとする例もあった。23年も米国は9月22日時点で168億円のIAEAへの分担金のうち、およそ4分の1の43億円しか納付していなかった。

中国はこれまで国連などでこうした米国の分担金の滞納を強く批判してきた。ただ、中国も主要な拠出国となったことで米国の例にならい、納付の遅延をてこに国際機関への影響力を高めようとしている可能性もある。ウィーンの主要7カ国（G7）の外交筋は「納付の遅延は明らかに事務局への脅しの側面がある」と語る。

日本経済新聞は中国の在ウィーン国際機関代表部に拠出金の納付の保留についてコメントを求めたが、日本時間の22日夜時点で回答を得られなかった。

処理水の海洋放出を巡っては、岸田文雄首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席の17日の首脳会談で解決を目指す方針で一致し、専門家による協議に委ねることを決めた。

IAEAの加盟国でも処理水に関する中国の主張に同調する動きは極めて少ない。事務局内で中国への反発の声が広がる中、日中首脳会談を経て中国が分担金や処理水の問題へのスタンスを変えるか注目される。

日経記事　2023.11.22より引用

産業用金属で広がる脱ロシア　パラジウム5年ぶり安値

2023-11-22 19:49:55 | 環境・エネルギー、資源

電気自動車（EV）などに使用する産業用金属で脱ロシアの動きが目立つ。

生産シェアが高いロシアからの供給が滞るとの懸念でウクライナ侵攻後に高騰してきたが、他国産や代替材料にシフトが進む。

自動車の排ガス浄化触媒に使うパラジウムは約5年ぶりの安値をつけ、EVの電池材料に使うニッケルも2年半ぶり安値圏にある。米中の景気減速懸念も相場の重荷になりそうだ。

「ウクライナ侵攻前にはロシアの供給量がパラジウムの4割を占めていたが、シェアが低下している」（日本の鉱山会社関係者）。日本のロシアからのパラジウムの2023年1〜9月の輸入量はウクライナ侵攻前の21年1〜9月に比べ4割ほど減少した。

パラジウム価格の下落に歯止めがかからない。国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は13日、一時1トロイオンス948.5ドルまで下落し、5年2カ月ぶりの安値をつけた。年初からの下落率は4割に達する。足元でも安値圏で推移する。

相場の押し下げ要因の一つは供給懸念の後退だ。パラジウムは生産シェアに占めるロシア産の割合が高く、ウクライナ侵攻に伴う供給懸念で22年に価格が急騰し、最高値をつけた。価格高騰リスクや供給難を回避しようと、需要家は代替材料の採用やロシア以外の生産国の確保を進めてきた。

欧州の貴金属業界団体のロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（LPPM）は22年、ロシア産パラジウムのブランドを認定リストから除外した。

パラジウムは需要の8割がガソリン車向けの浄化触媒だ。素材メーカーなど需要家からはロシア産パラジウムを避ける動きが出て、パラジウムと同様に自動車触媒として使う白金などに代替する動きが広がったようだ。

日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は「パラジウムはかつて白金よりも価格が安かったこともあり、白金の価格を下回る1トロイオンス800〜900ドル程度が底値になるのではないか」と指摘する。

ロシア産が目立ったニッケルの国際価格も下落している。国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は20日、一時1トン1万6710ドルまで下落し、21年5月以来の安値をつけた。1月の年初来高値から5割下落した。

ニッケルはインドネシアを中心に増産が相次ぐ。米地質調査所（USGS）によると、インドネシアのニッケル鉱石生産量は22年、前年比1.5倍に伸びた。インドネシアの大増産により供給過剰となる見方が強まっている。

需要面でも大きな変化が起きている。価格競争の激しいEV向け電池では低コスト化を図るため、中国メーカーを中心にリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池と呼ばれるコバルトやニッケルを使わない電池が普及している。

ウクライナ侵攻に伴う供給不安でニッケルなどの価格が急騰したこともあり、LFPは急速に普及した。

阪和興業の伴野純一理事によると、ウクライナ侵攻前のシェアはLFPが3〜4割に対し、三元系（ニッケル・マンガン・コバルト）が6〜7割を占めていたが、足元ではシェアが逆転しているという。伴野氏は「LFPの普及により、ニッケル需要は以前の想定よりも厳しい状況が続く」とみる。

産業用金属の先物市場からは投機マネーが流出している。米商品先物取引委員会（CFTC）がまとめた10月中旬時点のファンドなど大口投機筋のパラジウムの売り越し幅は1万1495枚（枚は取引単位）にのぼる。売り越し幅は遡ることができる01年以降で最大になった。LMEが公表する投機筋の建玉（未決済残高）でも、ニッケルは5月以降、売り越しが続く。

需要に直結する世界景気は減速懸念が強い。米国では新規失業保険申請件数が増加し、10月の鉱工業生産指数は前月から低下した。急ピッチな利上げに伴い自動車のローン金利が上昇し「自動車の販売が今後減少するとの見方が広がっている」（マーケットエッジの小菅努代表）。不動産不況が続く中国景気の底入れも見通せない。

産業用金属の需要減を見込み、市場ではさらなる安値を予想する見方もある。

（荒川信一、松本桃香）

商品ニュース

産業用金属で広がる脱ロシア　パラジウム5年ぶり安値（18:40）
亜麻仁油が一段安　10〜12月、高値で需要減（17:59）

日経記事　2023.11.22より引用

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