2023年11月13日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

三菱電機、オランダ企業とパワー半導体開発　EV向け

2023-11-13 23:55:48 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　三菱電機はパワー半導体の増産を進める（三菱電機のSiC製半導体ウエハー）

三菱電機は13日、オランダの半導体企業、ネクスペリアと電力効率の高いパワー半導体を共同開発すると発表した。

三菱電機が炭化ケイ素（SiC）を使った半導体チップを供給し、ネクスペリアがチップを組み込んだ部材を電気自動車（EV）向けなどに出荷する。チップ供給量は未定で、早ければ年内にも供給を始める。

SiCは炭素とシリコン（ケイ素）の化合物で、従来のシリコンより高い電圧や大きな電流に耐え、電力をより無駄なく使える。

EVの駆動装置に組み込むと走行距離を伸ばせる。英調査会社のオムディアによると三菱電機はパワー半導体で世界4位のシェアだ。自動車や産業機器などに顧客をもつネクスペリアにチップを供給して販路を広げる。

ネクスペリアは中国の電子機器大手、聞泰科技（ウィングテック）子会社。パワー半導体の中でも単機能の「ディスクリート」と呼ばれる部材に強みをもつ。三菱電機はディスクリートを複数組み合わせたパワー半導体を中心に手掛けており、競合しない。

三菱電機は約1000億円を投じて2026年に熊本県で新工場を稼働させるなどし、SiCの生産能力を27年3月期までの4年間で5倍にする目標を掲げる。

10年にSiCを搭載したエアコンを製品化したほか、15年には世界で初めて新幹線向けにSiCを供給した実績がある。自社製品のほか、他の半導体メーカーにもSiCチップを供給している。

日系記事　2023.11.13より引用

中銀デジタル通貨、民間決済と交換円滑に　財務省会議

2023-11-13 23:42:42 | 日本経済・金融・給料・年金制度

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を巡る制度論議が日本でも本格化する。財務省の有識者会議は年内に制度設計に関する論点整理をまとめる。

「現金を補完するもの」と位置づけ、発行要件として現金のほか電子マネーなど民間決済と円滑に交換できるといった考え方を盛り込む。

匿名性が高い現金と異なり、CBDCは誰がいつ何に使ったかを把握しやすくなる。プライバシー保護への懸念に配慮し、政府・日銀が扱う個人情報は最小限にするといった方向性も示す。

CBDCに関する研究・開発は海外が先行し、バハマやナイジェリアなどはすでに発行している。欧州中央銀行（ECB）は2028年ごろの発行をめざして「準備段階」に入ると表明した。

日本は日銀が実証実験を進めているものの、制度論では財務省が論点整理をする段階にとどまる。現時点で発行する計画はないが、将来的なニーズの高まりに備え、いつでも導入できるよう発行要件を先に固める。

貨幣の供給量を巡る政策決定は景気の動向などに影響する。従来の日銀の権限を損なうことなく、デジタル時代の法定通貨のあり方を探る。

CBDCは中央銀行が電子的に発行する通貨を指し、スマートフォンなどを使って通貨や紙幣と同じようにいつでもどこでも決済できる。

有識者会議は論点整理で、CBDCを導入しても①需要がある限り現金の供給を続ける②CBDCを現金と相互に補完するものと位置づける――との基本方針を明記する見通しだ。

決済手段として広く受け入れられるには今の通貨や紙幣と同じ法定通貨にするのが自然だとの認識も示す。CBDCの実際のやりとりは銀行など民間の仲介機関が担うのが適当ではないかとも提起する。

すでにPayPayなど民間のデジタル決済手段が多様にあり、中央銀行がデジタル通貨を発行する必要があるのかといった指摘はある。

財務省は中央銀行が関与し、各種決済手段と相互に接続できるようにすることで、利用者の選択肢の確保や利便性向上につながるとの見解を示す。

財務省が4月に開いたCBDCに関する有識者会議の初会合

個人データにひも付けしやすいCBDCを普及させるには、プライバシー保護に関する議論は欠かせない。論点整理では政府・日銀が扱う情報を最小限にするだけでなく、銀行などの仲介機関が情報を取得する際は利用目的を特定させることが必要だとの案にも触れる。

同時にプライバシーの確保を前提に「利用者情報・取引情報の利用を通じ、追加サービスの提供など利便性の向上が図られることも考慮する必要がある」と提案する。

プライバシー保護の一方で、マネーロンダリング（資金洗浄）など不正利用対策は不可欠となる。

財務省は既存の民間決済手段と同じような本人確認を求め、上限金額によって利用者が提供する情報の範囲を設定することを念頭に置く。

CBDCを巡る法整備は日銀法や刑法、民法など法改正が広範囲に及ぶ可能性がある。財務省は論点整理をもとに関係省庁と協議していく。

日銀も民間企業と組んだ実証実験に着手し、技術や機能などを話し合う「中央銀行デジタル通貨フォーラム」を設立するなど対応を急いでいる。

海外の取り組みは速い。国際決済銀行（BIS）が毎年実施する調査によると、28の先進国と58の新興国の計86カ国中銀のうち、CBDCに関する調査研究や開発前の検証などに取り組む中銀は全体の9割を超えた。

発行済みのバハマやナイジェリア以外では、中国がデジタル人民元の大規模な実証実験で給与の支払いや買い物への活用を始めた。インドは23年度中の「eルピー」の導入をめざす。

日米欧には先行する中国のデジタル人民元が国際化することへの警戒感がある。

欧州ではECBが11月から2年間、導入に向けた「準備段階」に入ると表明した。28年ごろの発行に向けて具体的なルールづくりやシステム事業者の選定、実証実験などを進める。米国もバイデン大統領が政権の最優先課題に位置づけ、対応を急いでいる。

日系記事　2023.11.13より引用

NATO事務総長補、首脳会議「岸田氏招待の可能性高い」

2023-11-13 21:04:29 | 国際政治・財閥

　　インタビューに応じるNATOのファンウィール事務総長補（13日、東京都文京区）

北大西洋条約機構（NATO）のデイビット・ファンウィール事務総長補は13日、2024年7月に米ワシントンで開くNATO首脳会議について「日本の岸田文雄首相を招待する可能性は非常に高い」と述べた。サイバー防衛や情報戦への対応など地理的な制約に縛られない分野で日本との協力を深めることに意欲を示した。

都内で日本経済新聞の取材に応じた。これまでに岸田氏はNATO首脳会議に「パートナー国」の首脳として2度招待された。NATO結成75周年の節目にあたる来年の首脳会議に招待されれば、3年連続の出席となる見込みだ。

ファンウィール氏は日本とNATOが今年7月、安全保障協力に関する4カ年計画「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」で合意したことに触れ、「日NATOの協力関係はより具体的なものになってきている」と指摘した。

日NATOのITPPではサイバー防衛や人工知能（AI）、偽情報対策など地理的な概念に関わらない「新領域」での協力を掲げている。ファンウィール氏は「サイバー防衛などはどの地域にいても変わりないグローバルな課題だ」と指摘。その上で「同じ価値観を共有する国と団結して立ち向かわなければならない」と強調した。

NATO首脳会議は、これらの協力分野で「実際に何を行ってきたかを棚卸しする絶好の機会になる」と語り、岸田氏を招待する意義を強調した。韓国やオーストラリア、ニュージーランドの首脳を招待する可能性にも言及し、インド太平洋地域の国々との連携を強める姿勢を示した。

NATOが東京に連絡事務所を新たにつくる案については「まだ検討中で、議論の行方を待つしかない」と述べた。NATO事務局はアジア初の連絡事務所を東京に新設する案の調整を進めてきたが、中国との経済関係を重視するフランスのマクロン大統領が反対している。

ファンウィール氏は「連絡事務所は日NATOの日常的な協力関係を支援する小さな大使館のような案で、作戦本部ではない」と強調した。フランスをどう説得するかについては「議論の様子を見るしかない」と述べるにとどめた。

（田口翔一朗）

日系記事　2023.11.13より引用

「日本はアジア経済への扉」日仏経済交流委員会会長

2023-11-13 20:59:49 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承

　　　　　　日仏経済交流委員会のドミニク・レスティノ会頭

日仏経済交流委員会のドミニク・レスティノ会長は9日、日本経済新聞の取材に応じた。日仏の経済関係について「欧州とアジアにおける連携の模範にしたい」と語った。2024年に開催するパリ五輪についても日本政府や企業との連携を一段と深める意欲を示した。

レスティノ氏は緊迫化する中東情勢やロシアのウクライナ侵攻などを念頭に「世界は緊張状態にある。より良いビジネスをするには相手国との友好関係の構築が重要だ」と強調した。ビジネスパートナーの条件として信頼性が求められるとの考えを示した。

そのうえで「日仏は多くの価値観を共有できると確信している」と述べ、ビジネスのほか教育などの分野でも人材交流を発展させたいとした。また「将来を見通せるという意味では日本が信頼できるパートナーだ」とし、パリ五輪は「経済協力関係を構築し、発展させる絶好の機会だ」と述べた。

「日本はアジア経済への扉だ」と話し、日本との関係を起点に韓国をはじめとするその他アジア諸国ともビジネス面での関係を深化したいとした。

アジアで覇権主義的な動きを活発化している中国については「長年の関係を築いている」と説明し、経済面での協調を継続する考えを示した。

レスティノ氏はパリ・イルドフランス商工会議所会頭と、同商工会議所が創立した日仏経済交流委員会の会長を兼任する。レスティノ氏は今回の来日で、東京や大阪で約50の会合を開き、同行したフランス企業と共に日仏ビジネス連携について話し合った。

日経記事　2023.11.3より引用

フランスで「反ユダヤ」に抗議、18万人デモ

2023-11-13 20:55:26 | 国際政治・財閥

反ユダヤ主義に抗議するデモに参加する人々（12日、パリ）=ロイター

【パリ=時事】

フランスで12日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を背景にユダヤ人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増していることを受け、反ユダヤ主義に抗議するデモが各地で行われた。地元メディアが伝えた内務省の推計によれば、市民ら計約18万人が参加した。

首都パリではボルヌ首相やオランド前大統領、サルコジ元大統領らが行進。マクロン大統領は参加を見送ったが、国民に向けて「ユダヤ人が恐怖を覚えるような国は、フランスではない」と訴え、反ユダヤ主義を非難した。

フランスはユダヤ人とイスラム教徒の人口が欧州で最多。10月7日に衝突が始まって以降の約1カ月で、言葉による暴力や落書きなど、ユダヤ人に対する1000件超の嫌がらせが発生している。

日経記事　2023.11.13より引用

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