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トランプ氏は「監獄に入るべき」 米著名投資家が異例の批判発言

2023-11-01 23:01:33 | 第二次トランプ政権、米大統領選2024

米資産家のレオン・クーパーマン氏がトランプ氏について「監獄に入るべき」人物と批判/Jeenah Moon/Pool/Reuters
米資産家のレオン・クーパーマン氏がトランプ氏について「監獄に入るべき」人物と批判
/Jeenah Moon/Pool/Reuters

 

ニューヨーク(CNN)

 米投資会社オメガ・アドバイザーズを率いる資産家のレオン・クーパーマン氏が、2024年大統領選に出馬している共和党のトランプ前大統領について、「監獄に入るべき」人物だと批判した。

クーパーマン氏はこれまで主に共和党に献金し、民主党のウォーレン上院議員が提案する超富裕層への課税に強く反対してきた。


だが先週末、CNNとの電話インタビューで「トランプ氏が再選されれば米国にとって恐ろしいことになる」と発言。トランプ氏は「対立を招く」人物で、「監獄に入るべき」だと述べた。

米財界の大物が、このように公の場でトランプ氏を批判することは珍しい。


ただクーパーマン氏は、20年大統領選で「非常に不本意ながら」民主党のバイデン氏に投票したと話していた。

電話インタビューでは、24年大統領選が再びバイデン氏とトランプ氏の対決となるのは歓迎できないと述べ、どちらも「まずい選択肢」だと主張。それぞれが党候補に指名されることはないだろうとしたうえで、両氏の再対決なら恐らく投票しないと表明した。


「私が求めるのは急進左派でも右派でもなく、中道の候補者だ」とも語った。同氏はこの夏、共和党候補指名争いに名乗りを上げた穏健派のクリスティー前ニュージャージー州知事に献金したとの記録がある。


クーパーマン氏の発言に対し、トランプ陣営の報道担当者は、トランプ氏が党候補に指名されてバイデン氏を倒すだろうと主張。「米国民は豊かな国への回帰を望んでいる。それができる人物はトランプ大統領だけだ」と強調した。

バイデン陣営にもコメントを求めたが、回答は得られていない。

 

 

CNN NEWS   2023.11.01より引用

 

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(関連資料)

【事実】2016年、トランプ・ブームはマケドニアの小さな町ヴェレスの若者たちのデマから始まった。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02dc2fa491e85b3d17884ebf16907127

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ~トランプはDSと戦っている? アホかhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-2 ~トランプは平和主義者で暗殺も戦争もしない? アホか
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56dd7b8ead46e7304879c33ee5f4e10b

 

 

 


G7外相、中央アジアと協議へ 対中国・ロシアの要衝

2023-11-01 22:54:44 | 国際政治・財閥

上川陽子外相は7、8両日に都内で開く主要7カ国(G7)外相会合で、中央アジア5カ国の外相をオンライン形式で招いて協議する方針だ。5カ国は旧ソ連圏で、中国と向き合う上での戦略的な要衝に位置する。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の形成での協調を目指す。

 

 

5カ国はウズベキスタンとカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンで構成する。石油や天然ガス、ウラン、金などのエネルギー・鉱物資源が豊富だ。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」で、欧州と中国を結ぶ「一帯」の経路上にある。


日本は2023年のG7議長国で、外相会合の国内開催は4月の長野県軽井沢町に続き今年2回目になる。4月はG7以外からは招待せず、5月のG7首脳会議(広島サミット)に向けてウクライナ支援策などのすり合わせに注力した。

今回は11月8日に中央アジアがテーマのセッションを設けG7と中央アジアで意見を交わす見込みだ。G7外相会合はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻、インド太平洋地域なども議題になる。


中央アジアはウクライナ侵攻後、ロシアに過度に依存するリスクに直面した。これを機に中国やG7は関与を強める外交を展開する。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は広島サミットと同じタイミングで、中央アジア5カ国と初の対面での首脳会議を催した。各国を重視する姿勢を示す。

バイデン米大統領は9月に中央アジア5カ国との首脳会議を初めて開いた。上川氏も9月にカザフスタンのヌルトレウ外相と会談し、24年に5カ国と日本の首脳会議の実施を調整すると確認した。岸田文雄首相が中央アジアを訪れる方向だ。

 

ウクライナ侵攻

<button class="buttonStyle_bnsd047 button_b1npj8pm lightFollow_l1htvmtg withIcon_wmdj4sp button_b112zex0 text_tmkk1ga icon_iq9yvql" title="トピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="トピックをフォローする"></button>2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
■戦況  ■マーケット・金融への影響  ■ビジネスへの影響 

 

 

日経記事 2023.11.01より引用

 

 

 


急接近の日EU、安全保障が軸 中ロ脅威に共同対処 EU30年 理念連合の行方㊦

2023-11-01 22:29:13 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺


日EU首脳会談に臨むフォンデアライエン欧州委員長㊧と岸田文雄首相㊥、
ミシェル大統領(7月13日、ブリュッセル)=欧州委員会提供

 

欧州連合(EU)と日本の距離が急速に縮んでいる。厳しい安全保障環境のなか、共同で対処すべき課題が増えているためだ。

2018年に経済連携協定(EPA)を締結するなど経済分野が中心だった日EU関係は、中国やロシアの脅威の高まりなどを受け、新分野での協力を模索し始めた。


「インド太平洋地域の安保は、欧州の安保と切り離して考えられない。EUは両地域での存在感を高めていく」。7月13日、フォンデアライエン欧州委員長は岸田文雄首相との共同記者会見で強調した。

同日の首脳会談では、安保の議論を定期的にする外相級の「日EU戦略対話」の創設で合意した。日EUはこれまで「グリーンアライアンス」「デジタルパートナーシップ」などの枠組みを設けていたが、安保の枠組みは初めてだった。


 

「ぜひアジアの話をしてほしい」。EU日本政府代表部の正木靖大使のもとにはブリュッセルの官僚や外交官からの依頼が多く舞い込む。

中国の現状をどうみるか、日本はどう対応するのか。欧州委員会幹部は「偽情報や宇宙、サイバーなど新領域の課題に国境はない。日本の助言を得ながらアジアへの関与を強めたい」と語る。


日本からみても、EUの関与は大きい。例えばフランスなどEU加盟国の艦船に「EU旗」を掲げられないか。アジア太平洋地域で中国が海洋進出を強めるなかで、加盟27カ国が一体となり航行の自由などに貢献できないか――。水面下ではそんな案も浮上する。

欧州の安保を主に担うのは米国主導が色濃い北大西洋条約機構(NATO)だ。ただ近年はウクライナ侵攻などを背景に、EUも加盟国が共同で弾薬を購入するなど独自に安保分野への関与を進める。


偽情報や宇宙、サイバーなどの新領域で対処能力を高めるべきだとの機運がある。「EUの安保は発展途上だが、その潜在力を考えて関係を強めていくべきだ」(日欧外交筋)といった打算もある。

経済安全保障でも日EUは接近する。「岸田首相に礼が言いたい」。関係者によると、フォンデアライエン氏は欧州委が6月20日に新たな経済安保戦略を発表する前に、首相に電話したいとの意向を示した。実は戦略策定の過程で日本政府から助言を得ていた。


電話協議は結局、日程の調整がつかず欧州委の発表翌日になったが、EU側が日本や米国を経済安保での重要なパートナーと位置づけているのがみてとれる。

経済安保では次世代エネルギーとして注目される水素エネルギーを巡り「水素連合」などの名称で大胆な連携枠組みをつくる構想も日EU間で動いていた。近い将来、水素市場でも中国の存在感が高まると予想される。


有志国・地域での供給網やルールづくりが課題となる。短期間で各加盟国の了承を取り付ける難しさもあり結論は持ち越しとなったが、多方面で協力の動きが加速しつつある。

(ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹が担当しました)


 

 

日経記事 023.11.01より引用

 

 

 


バーバラストライザント ハティクバ(Hatikvah)

2023-11-01 15:52:46 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

 Barbra Streisand Sings Hatikvah
https://www.youtube.com/watch?v=RHy29bn4zeE


Barbra Streisand Sings Hatikvah and Talks to Golda Meir
https://www.youtube.com/watch?v=8uPHaioopKM

 

 

 

関連情報)

イスラエル国歌『ハティクバ(Hatikvah‎、希望)』https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c4cf50f73b458fc9f8e9930aa647c1a5

 

イスラエル国歌 歌詞の意味・和訳

https://www.worldfolksong.com/national-anthem/israel.html


イスラエル国歌『Hatikvah ハティクヴァ(希望)』は、1897年にスイスのバーゼルで開催された第1回シオニズム会議における賛歌として採用されたもの。

国連決議に基づきイギリス委任統治領パレスチナから1948年に独立を果たしたイスラエル国において、『Hatikvah ハティクヴァ』は非公式のイスラエル国歌として採用された。

なお、『Hatikvah ハティクヴァ』が公式にイスラエル国歌として制定されたのは、建国から50年以上経過した2004年のこと。

 

メロディのルーツはイタリア歌曲?

イスラエル国歌のメロディのルーツは、一説によれば16世紀イタリアのとある歌曲にまでさかのぼれるという。

 

イタリアからルネッサンス期のヨーロッパ中に広まり、ルーマニアやモルドヴァの民謡として定着し、現在の『Hatikvah ハティクヴァ』までつながっているとされている。

 

更には、ドイツ民謡『こぎつね』や、クラシック音楽のスメタナ『モルダウ』との関係性まで見いだされるというから面白い。

 

詳細については、『イスラエル民謡 有名な曲・音楽』内で紹介されているページ『ハティクヴァ Hatikvah』で。

 

歌詞の作詞者は?

イスラエル国歌『Hatikvah ハティクヴァ』の歌詞は、ユダヤの詩人ナフタリ・ヘルツ・インベル(Naftali Herz Imber/1856-1909)によって1877年に書かれた詩「Tikvateinu」が元になっている。

 

「Tikvateinu」の意味は、「Tikva ティクヴァ(希望)」、「teinu(我らの)」、つなげて「我らの希望(our hope)」を表す。

 

原詩は9節 修正されたリフレイン

詩人インベルによる原詩は全部で9節あるが、イスラエル国歌として採用されたのは第1節とリフレイン(繰り返し・コーラス)部分のみ。

 

また、リフレイン部分は最初の一行以外は修正が加えられた。英語の歌詞は次のとおり。『Hatikvah ハティクヴァ』での英語歌詞と比較してみると違いが分かるだろう。

 

インベル「Tikvateinu」 リフレイン部分(英語訳)

Our hope is not yet lost,

The ancient hope,

To return to the land of our fathers,

The city where David encamped.

 

いにしえの希望は 未だ失われず

祖国への帰還 ダヴィデの居た町へ

 

(注:ダヴィデ(ダビデ)は古代イスラエルの王。エルサレムに都を置いた。)

 

 


日経平均一時700円高 日銀会合通過、始まる業績相場

2023-11-01 13:51:01 | 日本経済・金融・給料・年金制度


     3万1400円台で午前の取引を終えた日経平均株価(1日午前、東京都中央区)

 

1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時前日比700円超高となった。日銀の金融政策決定会合を通過し、2024年3月期の通期業績の予想を上方修正した村田製作所や増配銘柄などに素直な買いが戻っている。相場の変動要因がマクロからミクロに変わりつつある。

「今までと一体何が変わったのかがよく分からない」。日銀が金融政策決定会合の結果を発表した10月31日、ゴールドマン・サックス証券で株式営業を担当する石橋隆行ヴァイス・プレジデントのもとには、日銀の今回の政策変更の中身を見極めようとする海外投資家の問い合わせが相次いだ。

 

 

 

 

日銀は長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を見直したが、短期金利のマイナス金利政策を維持し、長期金利の上限を1%をめどとする微修正にとどまった。大きな政策変化はないとの受け止めが広がり、円相場は1ドル=151円台まで下落。1日の株式市場でも円安や金利高が恩恵となる自動車や金融株などに買いが入った。

市場の目線が向くのが個別企業の業績だ。午後1時55分に2023年4〜9月期決算を発表するトヨタ自動車は決算を見る前から先回りの買いが入り、一時5%高となった。前日に米国で建設中の電池工場に約80億ドル(1兆2000億円)追加投資すると発表。電気自動車(EV)の世界販売台数を中長期で増やす計画だ。円安による業績上振れだけでなく成長戦略の進展に期待が広がる。


業績改善が見込める銘柄には素直に買いが入りつつある。村田製作所は一時14%高まで上昇。円安に加えて在庫圧縮などが奏功し、24年3月期見通しを上方修正した。SCREENホールディングスが9%高、ファナックが7%高と、上方修正銘柄が幅広く買われている。

株主還元を拡充した銘柄の反応はさらにいい。ペンタブレット大手のワコムは値幅制限の上限(ストップ高)となる19%高となった。通期予想の上振れに加え、発行済み株式総数の8%強にあたる自社株買いを発表したことが好感された。増配と自社株買いを発表した大和証券グループ本社は、一時8年ぶり高値をつけた。

 

 

 

岡三証券によると、東証株価指数(TOPIX)採用企業で23年6〜8月期・7〜9月期決算の利益が市場予想(QUICKコンセンサス)に比べて上振れた「ポジティブサプライズ比率」(社数ベース)は足元で27%と、約2年ぶりの高水準だ。中でも円安効果の大きい製造業(36%)がけん引する。

一方、10月31日の決算発表で通期の業績予想を引き下げたアドバンテストは一時8%安と大きく売り込まれた。市場が業績の中身をしっかり判断して個別銘柄の株価が動く「業績相場」が本格的に始まったといえる。個別株物色の広がりを映し、1日午前の東証プライム市場の売買代金は2兆5320億円に膨らんだ。

「弱気に構えていた投資家が想定外に良い業績見通しで買い戻している。決算シーズン特有の動きが戻ってきた」(岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト)。米金融政策の行方などマクロ要因の不透明感はまだぬぐえないものの、個別企業を選別する「虫の目」が大事になる。

(本脇賢尚)

 

日経記事 2023.11.01より引用

 

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日本経済の実態は、製造業を中心にバブル期並みの絶好調。 日経平均も絶好調です。

現在の日本の政局と新自由主義https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3b20363f5c26d7c204b28951e55608fd

 

 

 

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