ロスチャイルド財閥-270 カナダへの投資

 

 

 

・ロスチャイルド財閥-264　第一次世界大戦
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/68ca1fe640726821f54dd6c30bc866b5

・ロスチャイルド財閥-265　　第一次大戦後のロスチャイルド家https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f03ab1153c6b1cd97fcb16883b0d6542

・ロスチャイルド財閥-266　産業への投資
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/38638032dee70c3ff145b5443c2a1d90

・ロスチャイルド財閥-267　　王冠をかけた恋https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/607ebcc7b2c5ba9b296ba4b23029afb9

・ロスチャイルド財閥-268　　残ったのはロンドン家とパリ家だけ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/76abd3e8019bfe9b74dc71c2737b42a8

・ロスチャイルド財閥-269　組織の近代化
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5e3f4a6fa8df7394f2c514ed67480176

からの続き

 

 

ロスチャイルド家には、経営に関して蓄積されたノウハウ、そこ力があります。

同家は１８２５年から２６年にかけての恐慌で、１００を超える銀行が倒産。
イングランド銀行も金貨不足で破産しかけたときに、ヨーロッパ中から金貨を調達して取り付け騒ぎを防ぐなど、国家をしのぐ財力で巨額の資金を政府に貸し付けました。　
　

,こうしたこともあって、ロスチャイルド父子銀行は,金貨の鋳造にかかわるようになり、金（Gold）の仲買人として、毎日、金相場を決定しています（Gold Fixing）。

またロスチャイルド父子銀行（NM Rothschild & Sons）のパートナーは代々、シティではイングランド銀行総裁に次ぐ重要ポストである英マーチャント・バンク（国際銀行）証券業協会の会長を務めるだけでなく、イングランド銀行の理事を兼任するなど、政府の金融経済政策に影響力を持っています。

 

こうした政府との太いパイプから誕生したのが、ロスチャイルド家の戦後有数の事業になったカナダのニューファウンドランド開発です。

１９５２年、チャーチル首相は資源開発で協力要請に来たニューファンドランド自治州の首相、Ｊ・スモールウッドをその当時のロスチャイルド父子銀行の頭取アントニーに紹介しました。

これが縁で開発会社ブリティッシュ・ニューファウンドランド（BRINCO）が設立されました。

ＢＲＩＮＣＯには、ロンドンのロスチャイルド父子銀行（NM Rothschild & Sons）や、パリ・ロスチャイルド家も株を持つ傘下の非鉄金属株式会社リオ・ティントが出資するなど、一族挙げての事業になりました。

その中心となって働いたのは、ロスチャイルド父子銀行のエドマンドEdmund（1916～2009）で、１９７３年に５２２万５０００キロワットの発電用ダム建設が完成したのをはじめ、ウラニウムなどの地下資源開発、材木資源の利用など、何事もスケールの大きいカナダでも最大規模の総合開発に発展していきました。

もちろんこの間、ロンドン・ロスチャイルド家は従来からの傘下の企業群の経営に財政面から関り続けてきました。

 

それらは、化学分野でイギリス最大の多国籍企業に成長したＩＣＩ）、前世紀から同家がかかわってきたダイヤモンド産業のデ・ビアス、あるいはロールスの親会社である兵器会社ヴィッカース、紅茶のリプトンなどです。

ちなみに、日露戦争・日本海海戦でバル特区艦隊を破った大日本帝国海軍の旗艦（フラッグシップ）船である『戦艦・三笠』はこのヴィッカース製です。

 

石油と化学分野で世界規模のビジネスを展開するパリ・ロスチャイルド家と関係の深いロイヤル・ダッチ・シェルの本社はロンドンにあり、これにはロスチャイルド・ロンドン家側も資本参加しています。

またネイサンが創設した保険会社アライアンスはヨーロッパ経済の拡大の波に乗り、ヨーロッパ最大の総合保険会社にのしあがりつつり、多忙を極めていました。

 

このため、道幅が４．５ｍほどの狭いセント・スウィッシング通りのニューコートにある、古いロスチャイルド父子銀行（NM Rothschild & Sons）の建物は手狭になり、１９６０年末に取り壊され、モダンな７階建てのビルに建て替えられています。

新しいビルにはロスチャイルド父子銀行（NM Rothschild & Sons）の社名はなく、一族の結束の象徴である５本の矢を描いた長さ３ｍほどの盾が玄関脇に吊り下げられ、飾られています。


シティでは、束ねた５本の矢を見みせれば、誰でもロスチャイルドの会社と分かるからです。

尚、シティでは、一般にロスチャイルド父子銀行（NM Rothschild & Sons）とは呼ばれず、地名のニューコートがその代名詞となっています。

 

 

 

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23年度補正予算が成立 総額13.1兆円、半導体投資を促進

参院本会議で23年度補正予算が可決、成立し、一礼する岸田首相ら（29日）

政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算が29日の参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額で13兆1992億円を計上した。


国内で半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる。

歳入は7割近くを占める新規国債の発行額が8兆8750億円に上る。税収の上振れで1710億円、税外収入で7621億円をそれぞれ組み込んだ。23年度当初予算で計上した5兆円の予備費の残り2兆5000億円も活用する。

経済対策の柱の一つである物価高への対応として、住民税が課税されない低所得世帯に7万円を追加給付する。電気や都市ガス、ガソリンなどの負担軽減は24年4月末まで延長する。

人手が不足する介護業界の処遇改善のため24年2月から介護職員1人あたり月6000円の賃上げをする。労働市場改革の一環として、リスキリング（学び直し）によるキャリアアップの支援事業を盛り込んだ。

宇宙分野の技術開発を支援する宇宙戦略基金や、小中学生向けの学習端末の更新に充てる基金にも予算を積んだ。

24年6月にも始める所得税と住民税の定額減税に関する経費は今回の補正予算案に含まれていない。

維新は25年国際博覧会（大阪・関西万博）の関連予算が盛り込まれたことを評価し、賛成に回った。国民民主はガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除の実現を訴えて賛成した。

岸田文雄首相は同日夜、維新と国民民主が賛成したことに関し「デフレ脱却に向けて正念場を迎えており、このチャンスをつかみ取らなければならないという点で理解をもらえたのではないか」と述べた。「あらゆる政策を動員して物価高を乗り越えるための賃上げの実現に向けて努力する」とも訴えた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

【関連記事】

• 補正賛成の2野党、異なる思惑　維新と国民「是々非々」
• 補正予算、首相に三重苦　減税・辞任ドミノ・政治とカネ
  
  
  
  
  

日経記事　2023.11.29より引用

 

 

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岸田政権、特に外交面では反中露を明確にし、US・EU・NATOを味方につけた成果は大きいと思います。　また、給料UPも政治的に企業に圧力をかけてくれて実現しています。

日系企業業績過去最高。日経平均はバブル期並みと日本経済は絶好調。

安全保障の防衛費、半導体産業にも積極投資。　私は高く評価しています。

アホボン・高市信者の、文化人放送局が足を引っ張ってくれていますがねｗ。
また習近平を国賓で招待して欲しいのか？

 

【インボイス制度は増税でない】　ネットのデマに注意！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0fc4809962e571b2ad23991ec43c0822

【再掲】LGBT法案に関するデマに注意！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/091b75e53dbdc31ca86746d2144ac39f

【再掲】篠原涼子に性犯罪級のセクハラ　文化人放送局のホンコン：腐った政界・芸能界https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/119b1fb35d4c35a3dfbd90ee2089f415

親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

 

半導体など重要物資への補助金、技術流出防止策を義務に

政府は半導体といった重要物資向けの補助金を受ける企業に技術流出防止を求める

 

政府は半導体や先端電子部品といった特定重要物資向けの補助金支給に当たり、他国への技術流出を防ぐ取り組みを実施するよう企業に義務付ける。29日に成立した2023年度補正予算を財源とする補助金から支援にあたっての要件とする。

政府が経済安全保障上、重視する分野の技術が他国にわたらないよう関与を強める。

経済産業省が29日に開いた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で示した。取引先や外国への技術移転への対策を求める。重要技術に関する情報に触れることができる人を限定したり、社員に守秘義務を誓約させたりすることなどを想定している。

米国では政府が半導体向けの補助金を出した企業が中国やロシアといった懸念国での生産拡大や安保上、懸念のある企業と共同研究することを禁じている。違反すると補助金を返還する必要がある。

同会議では生成AI（人工知能）の開発を巡りスーパーコンピューターなどの計算基盤の強化策も発表した。新たな目標として27年度までに計算資源を足元の20〜30倍にすることを掲げた。

【関連記事】

• ・補助金支給、日米欧で共通基準づくり　EVや半導体念頭
• ・米国、半導体補助金に支給ルール　中国での増産投資制限
• ・半導体・蓄電池など生産、長期で税優遇　政府経済対策

 

 

 

日経記事　2023.11.29より引用

 

 

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・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

・特集 中川一郎氏 死（暗殺？）の真相 北海のヒグマ 青嵐会https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/36eaa66c17e030378e7557bd54868230

 

 

三菱UFJ銀行、50歳以上に社内FA制度 自ら異動志願

　　　　　　　三菱UFJはシニアの活用に本腰を入れる

三菱UFJ銀行は2024年、50歳以上の行員が自ら異動を志願して別の部署で働けるようにする制度を導入する。みずほフィナンシャルグループ（FG）は一定年齢で給与が下がる仕組みを撤廃する。従来は60歳以上を再雇用してきたが、「金利ある世界」になれば人手不足も背景に融資や運用はこれまで以上に難しさを増す。経験や知識のある50歳代のシニアを幅広い職場で生かす必要がある。

シニアの活用が待ったなしなのは、日本の銀行員が減り続けており、今後さらに人手不足が深刻になるためだ。

全国銀行協会がまとめた加盟行の職員数は23年3月末時点で約26万人とマイナス金利政策導入後の16年3月末から約3万人（約1割）減少した。3メガバンクは16年に新卒を合計約5000人採用していたが、低金利下で採用を抑制し、近年は1000人台にとどまっていた。今後バブル期の大量採用世代の退職も待ち受ける。

銀行員は支店長や役員らを選抜する過程で、40歳代後半から順次関連会社や取引先の企業に出向・転籍するのが一般的だった。ただ採用の抑制もあり出向・転籍を加味しても社員に占めるシニアの比率は高まる見通し。ある大手金融機関は30年ごろに60歳以上の社員の比率が1割を超すとみており、シニアを職場でどう生かすかが業界全体の課題になっている。

 

三菱UFJが導入するのは「シニアFA（フリーエージェント）制度」。まず本部の50歳以上の2500人規模を対象に働きたい部署や分野の希望を募る。応募者には業務経験やスキル、アピールポイントなどを書いてもらい、人事部が本部や支店に応募者の一覧を匿名で通知する。その後、マッチングや個別の面接などを経て異動を決める。給与は異動後の職位に基づく。

これまでも銀行業界では社内の公募制度の一環でシニア社員が応募できる枠組みを設ける例はあったが、三菱UFJのようにシニア社員に特化して異動先を募る仕組みは珍しい。従来の公募は若年層に偏りがちで十分にシニアを活用できていなかった面もある。三菱UFJは「FA制度」をテコに、23年度に計100人以上のシニアが新たに希望する部署で働けるようにする。

他の大手行ではみずほFGが24年度に、55歳になると一律で給与水準が下がる仕組みを撤廃する。60歳までは若手・中堅社員と同様の役割給制度に基づき給与を支払う。職務によっては60歳まで給与水準が増加し続ける可能性もあるという。りそなグループは60歳定年制を延長し、最長で65歳まで選べるようにした。再雇用制度を使えば、定年を迎えても70歳まで働くことができるようになる。

 

 

 地方銀行でもシニア世代の活用が進む。京都銀行は55歳以上向けの専門職制度を創設し、IT（情報技術）・デジタル分野などに知見のある行員を選任している。群馬銀行などで役職定年を廃止する動きもある。

銀行では中途採用も増えるなか、活躍できる人材を年次を問わず配置できるようにする仕組みの重要性が増す。金利上昇を知らない若手などの業務をどうカバーするかも求められるなか、「金利ある世界」で銀行の稼ぐ力を高めるにはシニアの活用が欠かせない。

（中村雄貴）

【関連記事】

• 3メガ銀、中途採用2年で4.5倍　三菱UFJは新卒と同水準へ
• 銀行の脱年次改革、たそがれ50代こそ焦点
  
  
  

日経記事　2023.11.29より引用

 

 

 

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

野尻哲史合同会社フィンウェル研究所　代表

 

ひとこと解説

社内FA制度は個人の選択肢を広げる点で大いに意味があると考えます。

ただ50代以上とした点で、個人としてはその視線の中に退職後の生活を見据えることが重要になります。何歳まで働くか、その先の生活はどうするかなど、仕事だけでなく資産も合わせた2つの面で検討すべきでしょう。

自分の経験からすると、長く働くための仕事のスタイル、フィールドは早い段階から探し始めることが大切です。退職後の生活を念頭に、単に仕事とどう向き合うかだけではなく、お金ともどう向き合うかも含めた検討をすることが大切です。

「退職」の概念が変わるなか50代以降、仕事とお金は重要な視点です。

2023年11月29日 9:09 (2023年11月29日 9:14更新)

 

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副業を認めてくれるのは、私は人生のチャンスと考えますけどね。　投資などして、第二のウォーレンバフェットになれるかも。　バフェット爺さんは学生の時から投資をはじめ、今や彼の会社バークシャー・アハサウェイの資産は50兆円。

 

『何事も一長一短。ハッタリ・インチキせずに真面目にやっている者にのみ、チャンスが訪れる』

哲学者・ニーチェが放った有名な一言

 

『ひねくれずに、真面目に働け！』

 

 

ゼレンスキー夫人「子ども連れ去り、帰還へ国際圧力を」

インタビューに応じるオレナ・ゼレンスカ大統領夫人=Public Interest Journalism Lab 提供

 

【キーウ=秋田浩之】

ウクライナのゼレンスキー大統領のオレナ・ゼレンスカ夫人は27日、同国内の占領地からロシアが約2万人の子どもを連れ去り、ロシアの「愛国心」を植え付けていると危機感を示した。帰還を実現するため、国際社会が圧力を強めるよう求めた。

キーウ（キエフ）の大統領府で、日本経済新聞などのインタビューに応じた。この中で、連れ去られた約2万人には「非常に幼い子どもや10代の若者が含まれる」と説明。行方を突き止め、何とか連れ戻せたのは386人にとどまると明かした。

帰還した子どもらによれば、ロシアは連れ去った子どもに「あなたたちはロシア国民になった」と告げ、同国のパスポートや身分証明書を発給。「愛国訓練」と称してロシア国歌を学ばせたり、名前のつづりや読み方もロシア様式に変えさせたりしているという。

そのうえで「（ロシアはウクライナの）アイデンティティーと文化的な記憶を消し去ろうとしている」と指摘。「国際法によれば、子どもを連れ去って別の民族集団に移すことは、ジェノサイド（大量虐殺）の兆候にあたる」と非難した。

帰還できた386人のほとんどは何とかして居場所を突き止め、電話で連絡をとることができた成人が大半を占める。意思の疎通が難しい小さな子どもは、連れ戻すのが難しい状況だ。

オレナ夫人は元脚本家で、昨年2月にロシアの侵略が始まってからは、戦争でメンタルヘルス（心の健康）に影響を受けた国民の支援に当たっている。

力を入れている事業のひとつが子どもへの支援だ。例えば、ウクライナでは「さまざまな理由で親の養育を受けられない子どもが何万人もいる」。そうした子どもたちのための里親家庭を募るとともに、大規模な里親支援に力を入れている。

オレナ夫人によれば、ウクライナでは学校に十分な防空壕（ごう）が整っていないことなどが原因で、きちんと通学することができない子どもが全体の3分の2を占める。オンライン教育の普及や学校に防空壕を設ける活動も急いでいる。

中東が緊迫するにつれ、ウクライナ情勢への世界の関心が薄まってしまう恐れもある。オレナ夫人は「私たちは当初から、ウクライナ侵略は世界にとっても危険な兆候だと言い続けてきた。

（中東の）紛争激化は、これを裏付けたに過ぎない」と強調。ロシアの侵略を止めなければ、他の地域にも紛争が飛び火しかねないと訴えた。

ゼレンスキー大統領は「回復力強い」　戦況を話すことも

オレナ夫人はゼレンスキー大統領との日常生活について「いつも一緒に暮らすことはできないが、週に1〜2回、子どもたちと一緒に会う機会を見つけている」と話した。

ゼレンスキー氏と最近、どのような会話を交わしたかをたずねると、「もちろん政治について話すこともあれば、戦争について聞くこともある」と答えた。

ただ「一緒に過ごせるときは、少なくとも数時間は通常の生活に戻れる話題だけに時間を割くようにしている」と明かした。前回会った時には、12月6日の「聖ニコラウスの日」のお祝いに、どんなギフトを子どもに贈るかが話題になったという。

戦時リーダーとして、ゼレンスキー氏には連日、大きな重圧がのしかかっている。これに関連して「（侵略が始まって以来）彼の変化は誰が見ても分かると思う。戦争中の国の大統領になることは、言葉では表せないほどの責任だ」と心境を代弁した。

そのうえで「彼はとても回復力が強い。自分を突き動かしていく力の源がある」とも説明。長年、近くで見てきたが、目標を定めたら「ネガティブな感情に惑わされない人物だ」と強調した。

【関連記事】

• 米国、ロシア当局者らに制裁　ウクライナの子ども誘拐で
• ウクライナ、戦時下の学び　シェルター不足で登校制限も
• [FT]ウクライナ大統領夫人、役割逸脱しても「声届ける」

 

 

日経記事　2023.11.29より引用

 

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まだ、プーチン・ロシアを擁護する阿呆達がいます。

ロシア近隣諸国がNATOに加盟しているという理由を主張しますが、だからといってウクライナの一般市民に軍のミサイルを撃ち込み、殺害・レイプ・略奪・こども誘拐をしても良いという理由は全くありません。

近隣諸国が、NATO加盟しているのは、プーチン・ロシアの蛮行がそうさせているのです。
また、プーチンを神格化し、反日・反アメリカを主張する阿呆達もいますが、それならさっさとロシアに亡命しなさい。　日本政府は誰も止めんぞ。

ドアホらが！　頭。相当悪いんか？　可哀そうに。