2023年11月3日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

フィリピンに防衛装備品　首脳会談、レーダーなど供与中国念頭に　円滑化協定は交渉開始

2023-11-03 23:26:32 | 国際政治・財閥

会談前に、フィリピンのマルコス大統領（右）と握手する岸田首相（3日、マニラ）=共同

【マニラ=馬場加奈】

岸田文雄首相は3日、マニラでフィリピンのマルコス大統領と1時間半ほど会談した。海洋の警戒体制を強化するため6億円程度に相当する沿岸監視レーダーを無償で提供することで合意した。

南シナ海で中国と対立するフィリピンと防衛協力を深め、周辺海域での抑止力を高める。

防衛装備品などを無償で提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を活用する。自由や法の支配といった価値観を共有する「同志国」の防衛力向上を目的に協力する枠組みだ。

2022年末に改定した国家安全保障戦略で創設を決め、政府開発援助（ODA）を補う目的で23年度から導入した。

フィリピンが最初の適用国となる。初年度はマレーシア、バングラデシュ、フィジーの3カ国も対象とした。

自衛隊とフィリピン軍の相互往来を促進する「円滑化協定」の交渉開始も決めた。南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に日米比3カ国の協力をさらに強めると確かめた。

首相は共同記者発表で「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」と強調した。マルコス氏は「日本とは安全保障上の懸念を共有している」と述べた。

経済協力は2月の首脳会談で申し合わせた官民での6000億円のインフラ整備支援について24年3月までに着実に実施すると申し合わせた。フィリピンの開発協力資金のうち日本のODAによる支援が4割ほどを占める。

首相は12月に都内で開く東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議に向けた協力を求めた。

フィリピンは26年にASEANの議長国を務める。国軍が全権を掌握するミャンマーに代わって、順番を繰り上げて担う。

北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応する方針を擦り合わせ、同国による日本人拉致問題での協力を求めた。イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突を巡り、国際社会で当事者に最大限の自制を働きかけることで一致した。

首相は5日にマレーシアで同国のアンワル首相とも会談する。OSAの枠組みでの資機材の供与を話し合う。マレーシアには広域な海での情報収集や、警戒監視・偵察の能力支援のニーズがある。

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日経記事　2023.11.03より引用

上川氏、3日にイスラエル・パレスチナへ　戦闘休止訴え

2023-11-03 23:14:04 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

　　　　　中東訪問に先立ち質問に答える上川外相（2日、外務省）

上川陽子外相は3日、イスラエルとパレスチナ自治区を訪問する。イスラエルのコーヘン外相やヘルツォグ大統領、パレスチナ自治政府のマリキ外相と会談する予定だ。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡って、人道目的の一時的な戦闘休止の実現への協力を働きかける。

イスラエル中部のテルアビブとヨルダン川西岸のラマラを訪れる。2日午後に羽田空港を出発した。4日にはヨルダンでサファディ副首相兼外務・移民相と会談する。

上川氏は2日、出発に先立ち外務省で記者団に「罪のない人々が被害にあっていることに大変心を痛めている」と述べた。今回の訪問で「関係国と意思疎通し、事態の沈静化に向けて外交努力を積極的に続ける」と強調した。

ガザを実効支配するハマスによるイスラエル攻撃を機に、イスラエル軍がガザへの空爆や地上作戦を展開している。一般市民に食料や医療などが行き届かない状況が続き、ガザからエジプトへの退避も11月1日に始まったばかりだ。

上川氏はハマスの攻撃を「テロ」と呼んで非難し、イスラエルが自国や自国民を守る権利を持つことは当然だと主張してきた。イスラエル国民への連帯の意を示す一方で、国際法に従った行動をするよう強調してきた。

イスラエルとパレスチナ自治政府の双方の外相らとの会談で、こうした日本の姿勢を伝える。イスラエル軍による過剰な報復を抑え、今回の事案が中東地域全体の対立にひろがらないように対話を重ねる。

日本を除く主要7カ国（G7）各国の首脳や外相は衝突が発生した10月7日以降、相次いでイスラエルを訪れた。上川氏は11月7、8両日に都内で開くG7外相会合を控え、自らも当事者に対面で会った実績をもとにG7で話し合う必要があると判断した。

中東で緊迫が続けば、原油などのエネルギーの調達だけでなく日本を取り巻く安全保障環境にも影響しかねない。日本の同盟国の米国はウクライナに侵攻したロシアへの対処、中東情勢、対中国などインド太平洋地域の「3正面」で対応を迫られる。

パレスチナのイスラム組織ハマスが10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

米国務長官、中東を再訪問　短期の人道停戦働きかけへ（22:39 更新）
イスラエル退避邦人乗せた自衛隊機、羽田空港に到着（21:27）

日経記事　203.11.03より引用

中東、米欧に「負の歴史」　上川外相がイスラエル訪問

2023-11-03 23:00:14 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

「カイロ平和サミット」で発言する上川陽子外相（10月21日、カイロ）=外務省提供

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が激しさを増し、米欧や日本は事態の早期収束を呼びかける。上川陽子外相は3日、イスラエルとパレスチナ自治政府を訪問し、双方に人道目的の一時的な戦闘休止を訴えた。中東問題で複雑な歴史を抱える米欧とは異なる立場で臨む。

上川氏は3日、イスラエルのテルアビブでコーヘン外相と会談した。同日にパレスチナ自治政府のマリキ外相とも会った。

日本がイスラエルとパレスチナ双方に配慮した「バランス外交」をめざすのは米欧と異なる歴史的な背景がある。

イスラエルがある地中海東岸は領土を巡る長い争いの歴史がある。第1次世界大戦前までオスマン帝国が支配し、多くのパレスチナ人（アラブ人）が住んでいた。大戦後に同地域を委任統治したのが英国だった。

英国は欧州で迫害され、パレスチナに建国をめざしていたユダヤ人の動きを利用した。

大戦中の1917年、バルフォア英外相がユダヤ系銀行家ロスチャイルド卿への書簡でユダヤ人の民族的郷土樹立を支持した。英国は並行して中東の領土をフランス、ロシアと分け合うと確認し、アラブ人にも独立を約束した。

英国の振る舞いは「三枚舌外交」と批判され、いまの混乱につながる。1930年代にはナチス・ドイツによる迫害でユダヤ人の移住が進み、アラブ人との対立が深まった。

第2次世界大戦後の47年、国連でパレスチナをユダヤとアラブに分割する決議が採択された。アラブ側はこれを拒否したが、イスラエルが48年に建国を宣言。この後、4度にわたってパレスチナとの間で中東戦争が起こった。

イスラエルは占領地域を徐々に拡大し、パレスチナ側は多くの難民が生じた。
問題の解決に向けて93年、ノルウェーが仲介して「オスロ合意」を結んだ。ヨルダン川西岸とガザにパレスチナ暫定自治政府を樹立し、両者の共存をうたった。

歴史的な和平合意だったが、その後は解決に至っていない。ヨルダン川西岸へのイスラエル人の入植が続く一方、ハマスは2007年にガザを制圧。イスラエルは壁やフェンスで囲ってガザを封鎖し、たびたび大規模な攻撃をしかけた。

イスラエルが建てた分離壁と監視塔の前を歩くパレスチナの親子（ヨルダン川西岸ベツレヘム）

中東情勢に関与してきた米国の戦略にもほころびが目立つ。米国はイスラエルの同盟国で建国以来、一貫して支援してきた。冷戦以降、旧ソ連やイランが中東で影響力を行使するのを防ぐ狙いがあった。

湾岸戦争やイラク戦争を経験し、中東地域は反米感情が根強く残る。米国内でユダヤ系が人口に占める割合は2%程度だが、政財界で発言力は大きくその声は無視できない。24年に大統領選を控える今はなおさらだ。

米欧とは対照的に、日本は中東で全方位の外交戦略をとってきた。

日本は原油輸入の9割を中東地域に依存する。イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を支持する立場だ。米国と敵対し、ハマスを支援するイランとも友好関係にある。

日本は10月7日のハマスによる大規模攻撃を非難したものの、当初は「テロ」との表現を避けた。一方で27日の国連総会の緊急特別会合で採択された「人道的休戦」を求める決議案を巡り、日本は棄権した。

岸田文雄首相は国会答弁で「ハマスのテロ攻撃への強い非難がないなど、内容面でバランスを欠いている」と説明した。双方への配慮は日本の主張が見えにくくなるジレンマを抱える。

主要7カ国（G7）の外相は11月7、8両日に都内で会合を開く。ハマスがガザ地区で攻撃を仕掛けてからおよそ1カ月。双方の死者数は当局の発表で1万人を超え、中東地域でイスラエルへの批判が強まる。

その矛先はイスラエルを支持してきた米国や欧州にも向きつつある。G7議長国の日本はG7の結束を訴える。

日経記事　2023.11.03より引用

私立大学破綻時、学生の移籍円滑に　文科省が制度整備へ

2023-11-03 20:04:41 | 教育（留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など）

私立大学が破綻した場合に学生を保護する枠組みづくりが動き出す。私大法人の1割で経営悪化の兆候があり、少子化の加速で破綻増が懸念される。非常時に学生が他校へ円滑に移れるようにする策を文部科学省が2024年度までにつくる。

中央教育審議会（文科相の諮問機関）が年内にも特別部会を設けて議論を始める。現在600校を超す私大の経営状況は二極化が進む。都心の大規模校が多くの受験生や学生を集める一方、地方大や小規模校の苦戦が目立つ。

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）によると、23年春の入学者が定員割れした私大は53.3%（320校）で初めて5割を超えた。赤字校は3割に上る。

私学事業団の21年度調査では私大を運営する568の学校法人のうち74法人に経営悪化の兆候があり、12法人は4年以内に運営資金がショートする可能性があった。

文科省は22年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとみる。総入学定員が現状のままなら8割しか埋まらなくなる。

同省幹部は「急速な少子化が進行しており、経営上の努力や工夫で乗り越えることが困難な状況だ」と話す。募集停止や閉校、運営法人の破綻が増える恐れがあるとみて、学生保護の仕組みづくりを急ぐ。

破綻時は学生を他大学に移す方針だ。近くに大学がなかったり学生の専攻分野と合う学部がなかったりする場合に備え、オンラインで遠方の大学の授業に参加できる仕組みを考える。

学生を引き受ける大学は財政面で不利にならないようにする。現在は学生数が定員を超過すると国からの助成金が減る。破綻校の学生を引き受けて定員超過になっても助成金を減らさない方向にする。

私学事業団は撤退への支援を強める。学校法人の経営改善に向けたハンドブックをまとめ、撤退を見据えて「非常時に学校間同士で連携できるよう準備することが望ましい」と明記した。

同省などは学生の転学先を誰が決めるのかや、運営法人が消滅した場合に卒業証明書の発行をどこが担うのかといった点を今後詰める。

参考事例は経営悪化を理由に13年に同省が学校法人に解散命令を出し、閉校した創造学園大（群馬県高崎市）だ。

同省が日本私立大学協会などと協力し、同省ホームページで受け入れ可能な大学や学部名、定員などを公表。学生側が各大学に問い合わせて手続きを進めた。卒業証明書は同省が代わりに発行した。

経営に余裕があるうちに私大に撤退を促す仕組みも重要になる。盛山正仁文科相は9月、大学の再編・統合や自主的な撤退の促進策を検討するよう中教審に諮問した。

同省は大学の教員数を一定以上に保つよう定めた法令を改正し、学生募集を停止する大学は教員数を段階的に減らすことを認める方策を検討する。

一定の入学者数に満たない大学の補助金を入学希望の多い大学に再配分することも想定される。

24年度予算の概算要求でも、私大が学部を廃止したり定員を減らしたりすることを決めた場合も在学生が卒業するまで教育を継続するための補助金を出す事業を盛り込んだ。連携や統合の相手を見つけるためのマッチングシステムも開発する。

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日経記事　2023.11.03より引用

NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン

2023-11-03 19:36:49 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

NECは三菱重工業、NTTと無人潜水艇を実証し洋上風力や資源開発で活用を目指す

NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。

産業育成を政府も後押しする。

【関連記事】防衛と民生の技術共有、政府も後押し　NECが先例に

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。

日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度にも国内総生産（GDP）比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。

軍民両用（デュアルユース）で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。

NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝やOKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。

NECが事業化するのは水中物体を音波で探知する技術。戦前から潜水艦に提供してきた。水中音波探知は現在、領海や排他的経済水域（EEZ）で潜水艦が不審船舶や他国の潜水艦を探索する活動で使われている。

NECの音波を利用した水中音響技術にNTTが持つ信号処理技術を組み合わせ、三菱重工の助言を受けて製造した無人潜水機に装置を搭載し実証した。

音波で潜水機を遠隔操作したほか、データの送受信にも成功した。事業開始後の連携は今後検討する。

海中環境で磨いた通信技術を駆使した水中ドローンを、洋上風力発電の設備検査や海底資源探索向けに売り込む。

インプレス（東京・千代田）のまとめでは、25年度の水中ドローン市場規模は62億円と20年度の3倍強に増える。

海外で軍事技術が民間転用された事例は多く、生活に身近な製品にもその技術が使われている。

インターネットの原型や米アップルの音声アシスタント機能Siri（シリ）、全地球測位システム（GPS）などがそうだ。いずれも米国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）の研究開発をもとに生まれた技術が民間転用された。

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日経記事　2023.11.03より引用

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