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イスラエル首相、人道的休戦の訴えを一蹴 米国務長官との会談後

2023-11-04 23:56:06 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官(左)と、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領(3日、テルアヴィヴ)
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官(左)と、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領(3日、テルアヴィヴ)

 

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が3日、イスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相や政府高官らと会談した。ブリンケン氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での「人道的休戦」を求めたが、イスラエル側はこれを一蹴した。

他方、米国防総省はこの日、ガザ地区上空に偵察用のドローン(無人機)を飛行させていることを認めた。


ブリンケン氏との会談後、ネタニヤフ首相はテレビ演説で「人質の解放が含まれない一時的な停戦を拒否する」と述べた。その上で、ハマスに対する攻撃を「全力で続ける」とした。

ハマスは10月7日にイスラエル南部を襲撃し、1400人を殺害。240人余りを人質として連れ去った。一方、ハマスが運営するガザ地区の保健省は、イスラエルの報復攻撃でこれまでに少なくとも9200人が殺されたとしている。


イスラエル国防軍は2日に、北部のガザ市を包囲したと発表。「複雑な市街戦」を行っているとしている。

ブリンケン氏はテルアヴィヴを訪れ、イスラエルへの支援を繰り返すとともに、イスラエルがパレスチナの市民を保護するための「具体的な措置」をとるという保証をイスラエル政府に求めた。


「今回の会談では、人道支援の流れを最大化するために一時停止期間をどのように利用するか、一時停止と人質解放をどのように結びつけるか、ハマスがこうした一時停止や取り決めを自分たちに有利になるように利用しないようにするにはどうするか、といった多くの正当な疑問が持ち上がった」と、ブリンケン氏は記者会見で述べた。

また、過去24時間で支援物資を載せたトラック100台以上がガザ地区に入ったと説明。だが、まだ不十分だと付け加えた。


さらに、アメリカはイスラエルに対し、ハマスに「とどめ」を刺しながらも、民間人の犠牲を最小限に抑える方法について助言を与えたと述べた。また、燃料を含むより多くの援助がガザに届くようにするため、具体的な措置について話し合ったとした。

しかしネタニヤフ首相は、ガザ地区への燃料供給を許可するつもりはないと強調。停戦に向けたあらゆる交渉を拒否した。


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ブリンケン氏はまた、イスラエルが安全保障を確保するにはパレスチナ国家の樹立しかないと述べた。

アメリカのが長年主張している「2国家共存構想」を繰り返したブリンケン氏は、「二つの民族に二つの国家。これがユダヤ人と民主主義的なイスラエルに恒久的な安全保障をもたらす唯一の方法だ」とした。


その上で、イスラエルには「自国を防衛し、10月7日の出来事が二度と起こらないようにする権利と義務がある」と述べた。

ブリンケン氏と共に記者会見に臨んだイスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、ガザ地区に投下された、北部の戦場から離れるように告げるビラを掲げながら、イスラエルはガザ市民に非常に長い間、空爆を警告していると述べた。


また、記者会見場の外で抗議活動をしている人質の家族らの声が、拡声器を通じて聞こえると、「私の心はあの人たちに向いている」と発言。ブリンケン氏も「アメリカは人質のことをずっと考えている」と付け加えた。

ブリンケン氏はこの後、ヨルダンを訪問。4日には、イスラエルのガザ地区での行動に対する批判を強めているアラブ諸国の指導者たちと会談する予定。

 

 

BBC 記事 2023.11.04より引用

 

 

 

 


米国務長官、ハマスの残虐さ「人々の記憶後退に衝撃」

2023-11-04 23:42:42 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実


ブリンケン氏はイスラエルに「パレスチナ市民の保護にもっと努力する必要がある」と求めた=ロイター

 

【ワシントン=坂口幸裕】

ブリンケン米国務長官は3日の記者会見で、イスラエルを奇襲攻撃したイスラム組織ハマスについて「大量殺りくという残虐性が多くの人々の記憶の中で急速に後退していることは衝撃的だ」と述べた。激しさを増すイスラエルによる報復攻撃に対する国際社会での批判の高まりが念頭にある。

米政府はハマスによる10月7日の攻撃直後からイスラエル支持を明確にしてきた。ブリンケン氏は3日、訪問先のイスラエルで10月7日の攻撃で5人の米国人を含む35カ国の200人以上の外国人が殺害されたと指摘。「自衛義務はすべての国が保有する。どの国も罪のない人たちの虐殺を容認できないし、すべきでない」と話した。


一方、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの攻撃を激化させるイスラエルへの反発が強まっている。今週には難民キャンプを空爆し、民間人を含む多数の死傷者が出たもようだ。ブリンケン氏の発言は先制攻撃したハマスに反撃するイスラエルに非難の矛先が向かうことへの危機感がにじむ。

ブリンケン氏は3日に訪れたイスラエルのテルアビブでネタニヤフ首相やヘルツォグ大統領らと会談した。その後の会見では、ガザでの戦闘で「民間人の犠牲を最小限に抑える方法について親友として助言した」と説明。「パレスチナ市民を保護するためにもっと努力する必要がある」と強調した。


民間人被害を最小限に抑える措置を講じなければ「ハマスや他のテロ集団の思うつぼだ」と主張した。「人道的な大惨事となってパレスチナ市民の苦境に無関心だとみなされれば疎外される。それでは和平のパートナーになりえない」と訴えた。

ネタニヤフ氏らと人道支援の時期や場所、方法などについて協議したと明言した。「最大限の人道支援を実施するために、攻撃の一時停止をどう利用し、人質の解放につなげるか。ハマスが一時停止を自らに有利に使わないようにするやり方などを巡って疑問が出された」と明かした。


バイデン米大統領は1日、人質解放の時間を確保するためイスラエルとハマスによる衝突の「一時停止(pause)が必要だ」と述べた。人道支援物資の搬入や人質脱出を可能にするため攻撃停止の期間や対象地域は限定的にすべきだとの立場で、ガザ全域での戦闘中断を想定した「停戦(cease-fire)」と区別する。


イスラエル・ハマス衝突

イスラエル・ハマス衝突

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パレスチナのイスラム組織ハマスが10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

 

 

 

日系記事  2023.11.04より引用

 

 

 


EUウクライナ首脳会談 加盟問題協議、改革評価

2023-11-04 23:33:52 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


フォンデアライエン欧州委員長㊨とゼレンスキー・ウクライナ大統領(4日、キーウ)=ロイター

 

【キーウ、ブリュッセル=共同】

欧州連合(EU)フォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領と会談し、同国のEU加盟問題について協議した。

フォンデアライエン氏は共同記者会見で「多くの成果があった」とウクライナの取り組みを評価。「改革が完了すれば、加盟プロセスの次の段階に進める」と述べた。


ゼレンスキー氏も会見で、EU加盟に向けて汚職対策の強化といった改革を進める考えを表明した。

ウクライナは2022年2月のロシアの侵攻直後にEUに加盟を申請し、同6月に加盟候補国となった。EUはウクライナなどの加盟問題の報告書を今月8日に公表する。今年12月のEU首脳会議で加盟問題が議論されるとみられ、ゼレンスキー氏が望む年内の加盟交渉開始が実現するかどうかが焦点となっている。


フォンデアライエン氏とゼレンスキー氏はEUの復興財政支援のほか、侵攻の代償をどのようにしてロシアに支払わせるかについても協議した。

EU加盟には政治、経済面で厳しい基準を満たし、全加盟国の承認も必要とするなど高いハードルが課されている。ウクライナの加盟には政経両面で強い影響力を持つウクライナの大財閥への対処や、汚職対策などが条件となる。


EU主要国ドイツのベーアボック外相は2日の演説で「われわれはウクライナがEUの一員となることを望んでいる。12月の首脳会議でも、こうしたメッセージが発せられると確信している」と述べ、前向きな考えを示した。

 

 

日経記事  2023.11.04より引用

 

 


農業・医療、ウクライナ進出に補助 10億円なら全額

2023-11-04 23:27:49 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


握手するウクライナのゼレンスキー大統領と岸田首相(5月21日、広島市)

 

ウクライナの経済復興への取り組みが政府と国内のスタートアップとの共同で始まる。政府は先端技術を活用し農業や医療の高度化、再生可能エネルギーなどを担う企業へ事業に必要な資金を供与する。ウクライナの戦後を見すえた産業の創出や雇用確保につなげる。


日本企業1社あたり事業費が10億円以内なら全額の補助を検討する。10億円を超す場合は一定の補助率を設ける方向だ。

20社程度の採択を想定し、11月にも国会に提出する2023年度補正予算案に260億円の費用の計上を調整する。


ウクライナでは侵攻したロシアとの戦闘が続く。日本政府は24年初めに開催する日ウクライナ経済復興推進会議で官民が協力する支援策を打ち出す方針だ。会議にはウクライナのシュミハリ首相が出席する予定だ。

6月にロンドンで開いたウクライナ復興会議で世界400社以上がウクライナへの支援を表明した。複数の日本企業が復興事業への参加に意欲を示した。


ディー・エヌ・エー傘下の医療系のアルム(東京・渋谷)は超音波やX線で診断できる携帯端末の提供を通じて遠隔診療の仕組みづくりを探る。

アンモニア製造のつばめBHB(東京・中央)はポーランドの企業と協力し再生可能エネルギー由来の「グリーンアンモニア」の生産を目指す。燃料や肥料の原料としての活用を模索する。


新たな補助金はウクライナの基幹産業である農業などへの日本企業の進出を対象にする。衛星を使い作物の生育を把握したり、センサーで家畜の健康状態を確認したりする技術などが支援の候補になる。

ウクライナはIT(情報技術)人材を輩出しておりデジタル分野への日本企業の参入も見込む。ソフトウエア開発や医療の高度化につながる事業を後押しする。サイバーセキュリティーに関わる技術への需要も高まる。


日本政府はウクライナ政府などと組み現地の需要を調べ企業の参入を促す。現地企業との協業も視野に入れる。

現在の支援は電力設備や建物の再建や地雷除去が中心だ。侵攻の終結を見すえた長期の復興策が課題となる。担い手となる新興企業を早めに募る。


企業活動の妨げになる汚職への対策も日本が主導する。7月に東京で開いた主要7カ国(G7)司法相会合は汚職対策の枠組みを新設することで合意した。法制度や取り締まりの体制づくりを手助けする。


 


ガザ難民キャンプに3度目攻撃か 学校が被害、15人死亡

2023-11-04 23:11:46 | 教育(留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)


ガザ北部のジャバリア難民キャンプにイスラエル軍の攻撃があり、国連機関が運営する学校が被害を受けた(4日、ガザ)=ロイター



【テヘラン=福冨隼太郎】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザで4日、ジャバリア難民キャンプにある国連機関運営の学校に対しイスラエル軍の攻撃があった。学校には多数の民間人が避難しており、ガザ保健当局は15人が死亡したと発表した。中東の衛星放送局アルジャズィーラなどが報じた。

救助隊が救出活動を続けているという。同キャンプでは10月31日に空爆を受け、少なくとも50人が死亡した。今月1日にも空爆を受けており、大規模な攻撃を受けるのは3回目だ。


3日には、イスラエル軍がガザ北部にあるシファ病院の近くで救急車の車列などを空爆した。ガザ保健当局によると、15人が死亡し60人以上がけがをした。

イスラエル軍は攻撃を認めたうえで「救急車の中で活動していたハマスのテロリストを航空機で攻撃し、無力化した」と強調。「ガザのこの地域は戦闘地域だ」などとして、攻撃の正当性を主張した。


ガザ保健当局は救急車は患者をエジプトに退避させるため、エジプトとガザの境界にあるラファ検問所に向かっていたと説明している。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はX(旧ツイッター)に「救急車が攻撃され、死傷者や被害が出たという報道に衝撃を受けている」と投稿、医療従事者や施設の保護を求めた。

ハマス系メディアは4日、イスラエル軍のドローン(無人機)がハマス指導者のハニヤ氏の自宅を攻撃したと伝えた。負傷者がいるかどうかは不明。ハニヤ氏はガザを離れ、カタールなどを拠点としている。


ブリンケン米国務長官は4日、ヨルダンの首都アンマンでレバノンのミカティ暫定首相と会談した。国務省報道官によると、ブリンケン氏はイスラエルとハマスの争いが地域に波及しないことの重要性を強調した。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の応酬が続いていることへの懸念を示した。

ヨルダン、サウジアラビア、エジプトなどアラブ5カ国の外相は4日、ブリンケン氏と会談した。会談にはパレスチナ自治政府も加わった。





イスラエルは最大都市ガザ市の包囲を完了しており、大規模な地上戦も想定される。

ブリンケン氏は3日にイスラエルを再訪問し、ネタニヤフ首相と会談した。ブリンケン氏は会談後の記者会見で「自衛義務は全ての国が持つ」として、イスラエルの立場を支持する姿勢を改めて強調した。

ブリンケン氏はネタニヤフ氏らとの会談で、人質解放や人道支援のため攻撃の一時停止を求めた。ただ、ネタニヤフ氏は人質が解放されない限り戦闘停止を受け入れないと述べ、拒否した。

ガザ保健当局は4日、ハマスがイスラエルへの越境攻撃を行った10月7日以降、少なくとも9488人が死亡したと発表した。うち3900人が子どもだという。行方不明者は2000人に達する。イスラエル側の死者は約1400人。

アラブや中東の国々はイスラエルへの非難と米国への不満を強めている。

トルコのエルドアン大統領は記者団に「ネタニヤフ氏はもはや話し合える相手ではなく、関係を断ち切った」と語った。同国メディアが4日、伝えた。攻撃が激化するなか、エルドアン氏がイスラエルを「戦争犯罪国家」などと非難するなど両国の関係は悪化している。

ヨルダン、バーレーン、トルコは、駐イスラエル大使を自国に呼び戻すなど、外交関係の見直しにつながる動きもみられる。

 
 
 
日経記事  2023.11.04より引用
 
 
 
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もう滅茶苦茶やな。 ハマスとネタニヤフ、言ったとおりでしょ。 国際世論なんか屁とも思っていません。こいつらは危険だ。パレスチナもイスラエルも一般国民は、誰も争いや戦争を望んでいません。
 
 

・ロスチャイルド財閥ー232  イスラエル リクード政党とベニヤミン・ネタニヤフhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ee5fdc58baa8d5f63a3020e55ae772c8

・ロスチャイルド財閥-230 アメリカを操るイスラエルロビー・AIPAChttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a2d3149aa6cb24348d3a333e9f2f41d2

・ロスチャイルド財閥ー225 ネオコンの定義
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ac6a96e0aef6cb531310461741bc52f0