前川氏「特定の人のためゆがんだ」
加計行政手続き 首相の意向 ３ルートで
（写真）加計学園問題を考える会の集会で対談する文部科学省の前川喜平前事務次官（中央）と寺脇研京都造形芸術大学教授（左端）＝８日、岡山市、岡山国際交流センター
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-09/2018010913_01_1.html
岡山で講演と対談
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑について８日、同学園の本拠がある岡山市内で、文部科学省の前川喜平前事務次官と元文科省官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授との対談が開かれました。主催は、市民らでつくる「加計問題を考える会」。約６００人があつまり会場に入りきらず、別室をもうけるなど熱気があふれました。対談に先立つ講演で、前川氏は加計問題について「特定の人のために行政がゆがめられた」と指摘。加計学園の獣医学部認可をめぐっては、不公正、不公平、不透明な行政手続きがあったと強調し、「最初から、加計ありき、加計かくしだった」と訴えました。安倍首相は国会で「前川氏も私から直接指示されたといっていない」としています。前川氏は２０１５年の９月に和泉洋人首相補佐官から「総理が言えないから自分がいう」と国家戦略特区で獣医学部をすすめてほしいと圧力があったことを紹介。また、藤原豊内閣府審議官（当時）が文科省課長に「総理のご意向だと聞いている」と述べたことや萩生田光一内閣官房副長官（当時）が高等教育局長に「総理は『平成３０年開学』とおしりを切っていた」という発言が内部文書に記録されていることに言及。３ルートで圧力があり、間違いない証拠だと強調しました。前川氏は１５年４月２日に官邸で首相秘書官（当時）と加計学園の幹部、今治市の職員らが面会していた疑惑について、「秘書官は首相の代理人。首相の了解なくして外部の人とあわない」と指摘しました。講演後の対談で寺脇氏は、政府関係者が「記録がない」「記憶がない」としていることについて、「記憶がないと言えば泥棒が許されるのか。社会規範がゆがめられる」と批判しました。前川氏は行政の私物化を許さないため「政権交代にもっていくことなどが国民にとって必要」などと述べました。
パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの？ 今年でしょ。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018010902000090.html
もはや環境途上国 ニッポンの大問題
二一〇一年。つまり二十二世紀の初め。
三年前のパリ協定の約束通り、「温室効果ガス実質排出ゼロ」の脱炭素社会が実現していれば、恐らく歴史の教科書は次のように記すでしょう。
＜二〇一五年暮れに芽吹いた脱炭素革命は、一七年に急加速、一八年に軌道に乗った＞
パリ協定。二〇年に始まる温暖化対策の新たな国際ルールです。
そして授業で先生は、このように解説します。
「その“革命”がなければ、この社会は持続しなかった…」
十八世紀、石炭を燃やすことで始まった古い産業革命は、私たちが化石燃料や核燃料の呪縛から解き放たれて、太陽や風の力を操ることで終焉（しゅうえん）を迎えます。脱炭素革命はすでにスタートしています。欧州はもちろん、トランプ政権の米国でも、お隣の中国でも－。
脱炭素市場の開拓者
昨年の十一月、ドイツのボンで開催された二十三回目の温暖化対策会議（ＣＯＰ２３）は、例年とはかなり違った印象でした。
パリ協定の運用ルールを話し合う議場の外、サイドイベント（関連行事）の会場にビジネススーツの男女が集い、情報を収集したり、投資先を探したり、商談を繰り広げたり－。パリ協定が生み出す巨大な脱炭素市場の熾烈（しれつ）な争奪戦は、とうに始まっているのです。
その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。
石炭火力である限り、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出します。パリ協定の要求は「低炭素」ではなく「脱炭素」なのだから。
「もはや途上国なのか」。日本から参加した数少ない企業のメンバーは、かつて「省エネ大国」、あるいは「環境先進国」と呼ばれたこの国の危機感の薄さ、いつの間にか開いてしまった欧米や中国との距離に打ちのめされました。
世界の景色は、予想以上に激しく変わり始めているようです。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。
世界有数の産油国が脱炭素の風を読み、再生可能エネルギーにかじを切り始めているのです。
太陽光パネルを供給するのは中国企業。安さだけではありません。砂漠の過酷な環境に耐えられる品質の高さが評価されました。
エコ文明が富を呼ぶ
習近平国家主席自らが「エコ文明」の構築をうたうのも、環境対策だけのためではありません。巨大な市場があるからです。
電力の供給価格は一キロワット時二円台。日本の原発が生み出す電気の四分の一程度になるそうです。従来の常識、あるいは先入観が全く通用しない世界です。
脱炭素時代の投資家は、非脱炭素企業にお金を出しません。脱炭素を掲げる国際企業は、非脱炭素企業から、モノやサービスなどを調達できません。当然です。
脱炭素は今や、国際的なサプライチェーン（供給網）につながるためのパスポートになりました。
もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。
「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕（ひん）していると言える」
世界の原発を監視するフランス在住のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダーさんは、このように断言します。
福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。
石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。
技術革新の糧にして
思い出していただきたい。一九七〇年の米マスキー法。その厳しい排ガス規制に尻込みした米国自動車業界が、果敢に挑んだ日本に“王国”の座を明け渡すことになったのを。
高い目標を自らに課す国のみが技術革新を成し遂げる－。パリ協定が導こうとする世界です。年末にはそのルールが決まる年。先頭集団に食らいつき、未来の教科書に名を刻む、最後のチャンスになる年です。
経済評論家の三橋貴明氏逮捕 弱者に暴力をふるう人間は大嫌いです。
孝志立花
★①2018年2月18日【日】告示の東京都【町田市】議会議員選挙に【ＮＨＫから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。090-5492-2378 ★②2018年4月8日【日】告示の埼玉県【春日部市】議会議員選挙に【ＮＨＫから国民を守る党】春日部市政対策員の【酒谷和秀】が立候補する予定です。080-3033-6911 ★③2018年4月8日【日】告示の東京都【練馬区】議会議員補欠選挙に【ＮＨＫから国民を守る党】練馬区政対策員の【松田わたる】が立候補する予定です。080-1323-3234 ★①～③の地域でビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは各候補者の携帯電話か【090-3350-0267】までお願いいたします。 ★NHK撃退シールがＮＨＫ撃退グッズにパワーアップ あなたの郵便番号・ご住所・お電話番号・お名前と書いたメールを タイトル【シール希望】として tachibanakumi0112@hotmail.co.jp まで送信して下さい。 ＮＨＫをぶっ壊す 都知事選挙 政見放送 ★立花孝志の活動は、みなさまからの【視聴料】によって支えられています。みなさまからの心のこもった【視聴料】を頂ければ幸いです。 ユーチューブ番組（動画）視聴料の振込先 １.ゆうちょ銀行 記号14070 番号8448861 ２.三菱東京ＵＦＪ銀行 堺支店 普通預金 0091679 ３.三井住友銀行 浜寺支店 普通預金 1523308 名義はいずれも、立花孝志ひとり放送局株式会社です。 ※【ＮＨＫから国民を守る党】公式ホームページhttp://www.nhkkara.jp/ ＮＨＫ職員を１９年４ヶ月してましたが、１１年前に週刊文春でＮＨＫの不正経理を内部告発して退職【内部告発が原因で実質上のクビ】になりました。 ２０１５年４月 船橋議会議員選挙で当選 ２０１６年７月 船橋市議会議員を辞めて、東京都知事選挙に立候補、ＮＨＫの政見放送で【NHKをぶっこわす！】と９回訴えました。 ２０１７年１１月 葛飾区議会議員に当選【現職】 ご相談はメールではなく電話でお願い致します。 ドコモ09033500267 ツイッター https://twitter.com/tachibanat @tachibanat ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ 立花孝志 https://www.facebook.com/takashi.tach... 〒124-0023 東京都葛飾区東新小岩一丁目４－３－【４０７】 パークタワー東京イースト 03-3696-0750【電話＆ｆａｘ】
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