衆院解散やる気なし？来秋総裁選まで居座るつもり？支持率下落で開き直った岸田首相の「降ろし方」徹底解説〜菅・萩生田vs麻生・茂木の決戦の行方
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「戦場日本」語らぬ岸田【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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31日の衆院予算委員会では、立憲民主党の長妻政務調査会長（62）が、旧民主党政権が所得制限を設けずに「子ども手当」を導入した際、自民党議員が国会で「愚か者」などとヤジを飛ばしたことを振り返る場面があった。
「2010年、民主党政権では一律1万3000円の子ども手当を所得制限なしで中学生まで支給することを決めた。しかし、自民党からは『愚か者めが、くだらん選択をした馬鹿者どもを絶対に許しません』などと、ヤジが飛ばされた」
ヤジを飛ばしたのは自民党参院幹事長代行の丸川珠代議員（51）。当時の参院厚生労働委員会で、子ども手当法案が採決された際、丸川氏は「愚か者」などと声を張り上げ、その後、自民党はこの発言を記した「愚か者Tシャツ」を1500円で販売していた。
そこで日刊ゲンダイ記者が丸川事務所に対し、当時の発言の是非や、「所得制限なしの児童手当導入」を打ち出した茂木敏充幹事長（67）に「愚か者」と叫んだのかを確認したのだが、期限までに回答なし。国会内での記者団の質問にはこう答えていた。
■反省すべきは反省したい
「ヤジについては、総理のご発言を真摯に受け止め、反省すべきは反省したいと思います。当時は我が党でも、私の発言を取り上げてTシャツを作る、それを販売するというようなこともございましたので、これは私も含めて、我が党が反省すべきは反省すべきだと考えております」
反省するのであれば、「自分こそが愚か者だった」と言うべきではないか。
敵基地攻撃で日米が「融合」
ＩＡＭＤ 「専守防衛」逸脱 極超音速弾
志位委員長 危険性正面から追及 衆院予算委
「『安保３文書』は、『専守防衛』という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す重大な内容だ」―。日本共産党の志位和夫委員長は３１日の衆院予算委員会で、岸田政権が「反撃能力」の名で敵基地攻撃能力を保有し、５年間で４３兆円という空前の大軍拡を強行する「安保３文書」の違憲性と危険性について正面から追及しました。（関連）
 （写真）質問する志位和夫委員長＝31日、衆院予算委 |
志位氏は、敵基地攻撃で重大なのは「米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで行使されることだ」と指摘。その重要な取り組みの一つが「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）だと告発しました。
岸田文雄首相はＩＡＭＤが日米同盟強化の大きな柱だと認める一方、「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統だ」と言い張りました。志位氏は、米インド太平洋軍が進める「ＩＡＭＤ構想２０２８」で「同盟国や友好国が絶対に重要」「シームレス―切れ目のない融合が必要」と二つの点が強調されていると指摘。「自衛隊だけは『独立した指揮系統に従って行動』をするなどということはありえない」とただしました。
志位氏は、これまで政府が違憲としてきた敵基地攻撃能力保有について「憲法解釈を変更したか否か」と質問。「専守防衛」についても、１９７２年に田中角栄首相が「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく」と明言したことをあげ、「敵基地攻撃とは両立しないことは明らかではないか」とただしましたが、岸田首相は「憲法、国際法、国内法の範囲内だ」と繰り返すだけでまともに答えられませんでした。
志位氏は、日本が持とうとしている「極超音速誘導弾」はマッハ５を超える極超音速で飛行し、迎撃を困難にして他国に脅威を与えるものだと指摘。「多くの国際社会はわが国の取り組みを否定していない」と強弁する岸田首相に対し、志位氏は「首相のいう国際社会はＧ７（主要７カ国）、アメリカを中心とした軍事ブロックだ」と述べ、首相答弁の破綻を明らかにしました。
最後に志位氏は、評論家の故・加藤周一氏の言葉を引用し、「平和を望むならば、戦争を準備せよではない。平和を望むならば、平和を準備したほうがいい」と平和外交を進める重要性を訴えました。
統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ） 米国が２０１３年ごろから同盟国と一体に地球規模で構築している、敵基地攻撃能力と弾道ミサイル防衛など「防空」を一体化したシステム。中国やロシアのミサイル脅威を念頭に、地球規模での「防空」網を構築。米統合参謀本部（ＪＣＳ）のドクトリン（教義）によれば「攻勢作戦」として、相手から攻撃を受ける前にミサイル基地や滑走路、指揮統制機能を破壊する先制攻撃です。
230201 いまだから言える「気持ち悪い」13年前の狂気が掘り起こされる
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NHKでこれが取り上げられる正気がうれしい。 “自民党の丸川氏は民主党政権だった13年前、「子ども手当」を導入するための法案の採決にあたり、委員会で、反対の立場で「愚か者めが、くだらん選択をした馬鹿者どもを絶対に許しません」などとヤジを飛ばしました。” 毛ば部とる子のその他のコンテンツ ★ブログ https://kebabutoruko.com/
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【#国会中継】令和5年度総予算「衆議院 予算委員会」～令和5年2月1日～
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Biden's top economic adviser on inflation, interest rates and possible recession
We're learning more this week about the strength of the economy and whether high inflation and rising interest rates are pushing it into a recession. The Federal Reserve is expected to raise interest rates by another quarter of a point and the next labor report will show whether job growth is still slowing. National Economic Council Director Brian Deese joined Amna Nawaz to discuss the latest.
663 回視聴 2023/02/01 今週は、経済の強さと、高インフレと金利の上昇が経済を不況に追い込んでいるかどうかについてさらに学んでいます。 連邦準備制度理事会は金利をさらに 4 分の 1 ポイント引き上げると予想されており、次の労働統計では、雇用の伸びがまだ鈍化しているかどうかが示されるでしょう。 国家経済評議会のディレクターである Brian Deese 氏は、Amna Nawaz に参加して最新の議論を行いました。
リニア中央新幹線の東百合丘非常口の工事現場。写真中央の立て坑内の地下から写真左方向へシールドマシンは進む計画になっている＝1月30日、川崎市麻生区で（本社ヘリ「おおづる」から）
地下40メートル超の大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線の第1首都圏トンネル工事について、JR東海が川崎市と東京都町田市の計3カ所で、地上の振動や地盤への影響などを調べる調査掘進を2022年度中に始めることが同社への取材で分かった。計3基のシールドマシン（掘削機）で半年ほどかけて掘った後、今秋以降に本格的な掘進に移行する予定。調査結果は周辺住民に報告するという。
◆地下40メートル超に直径14メートルのトンネル
東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事で2020年10月以降、陥没事故などが発生しており、リニア沿線住民からも不安の声が上がっていた。
第1首都圏トンネルは品川駅－神奈川県駅（仮称、相模原市緑区）を結ぶ37キロのうち33キロが大深度地下を通る。JR東海によると、調査掘進は、梶ケ谷非常口（川崎市宮前区）と東百合丘非常口（同市麻生区）、小野路非常口（町田市）で実施。いずれも直径14メートルのトンネルを名古屋方面へ150～350メートルにわたって掘り進めながら周辺への影響を調べる。
その後、梶ケ谷と小野路では秋以降、東百合丘では23年度末に本格的な工事に移り、毎月200～400メートルほど掘進する。梶ケ谷からは品川方面へも本格的な掘進を始める。
JR東海は、調布の陥没事故を受けて調査掘進の実施を決定し、21年10月に北品川非常口（東京都品川区）で開始。しかし掘削機の故障により、300メートル掘る予定が50メートルで中断した。名古屋市に近い別の大深度トンネルの坂下非常口（愛知県春日井市）からの調査掘進は昨年7月、準備作業中に掘削機の刃が欠けるトラブルが発生し、現在も進んでいない。
リニア中央新幹線は品川－名古屋間（285.6キロ）を約40分で結ぶ計画。環境への悪影響を懸念する沿線の静岡県との対立が解消せず、目標の27年開業延期は不可避となっている。（加藤益丈）
◆「振動が心配」、地表の陥没を懸念する声も
深さ40メートル超の大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線の第1首都圏トンネル工事のうち、新たに川崎市と東京都町田市の3カ所で3月末までにシールドマシン（掘削機）による調査掘進がスタートすることになった。「調査」と銘打ってはいるものの、いよいよ掘削機が足元を通過するだけに、沿線住民からは「工事中の振動が心配」などと心配する声が漏れる。
JR東海は昨年11月～今年1月、東百合丘（川崎市麻生区）など3カ所の非常口付近の住民向け説明会を計8回開催。調査掘進で振動などのデータ収集をしながら実際にリニア車両が通るトンネルを掘り、課題があれば対策を講じた上で本格的な掘進に移行するといった計画を示してきた。
説明会は報道機関に非公開で実施された。参加者に取材すると、不安を解消できたとは言いがたい。1月下旬に東百合丘非常口付近であった説明会では「工事による悪影響は考えにくい」と主張するJR東海に対し、振動のほか、地表の陥没や隆起、地下水への影響を懸念する意見が相次いだ。「リニアが近くを通ることを知らない人がまだたくさんいる。きちんと広報して」と会社の姿勢にも疑問符が付けられた。
東京外郭環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事の陥没事故などを受けて始まった調査掘進だが、先行する東京都品川区など2カ所は機器の不具合などでストップしたままだ。説明会に参加した川崎市麻生区の80代男性は「誰からも見えない地下だからこそ不安。安心・安全な工事なんてあり得ない。リスクを冒してまでリニア新幹線の必要はあるのか、改めて問いたい」と訴えた。（渡部穣、梅野光春）
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