★安倍派裏金事件「立件断念」報道で怒り拡大 SNSは《#検察がんばれ》→《#国税がんばれ》に

　怒りの声が日増しに拡大している。
　自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向などと報じられているからだ。

特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、政治資金規正法の時効にかからない2018年以降で同派の事務総長を務めた下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）を任意聴取。そろって「会長案件」などと説明したため、特捜部は会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつあるという。

　SNS上では、《ふざけるな特捜部》《巨悪は眠り放題だぞ、検察！》といった批判の声が上がる中、《納税拒否します》との投稿も。「声の主」は確定申告を控えた中小の事業者らのようだ。こうした声が増えるのも、政治資金規正法違反で罪を問うのは難しくても、所得税法違反などの刑事罰の手段はいくらでも考えられるからだ。■裏金化したカネは今、どうなったのか。何に使ったのかも問われて当然
　裏金をつくっていたとされる安倍派所属の議員は収支報告書の「一斉訂正」を検討している、などと報じられているが、キックバックされた収入を今さら訂正しても、出金についても訂正しなければ帳尻が合わないのは子供でも分かる。裏金化したカネは今、どうなったのか。金庫にあるのか。何に使ったのかも問われて当然だろう。
　報告書に書かなくていい活動費といわれたため書かなかった──という言い訳は通じるのか。違法性を認識した上で収入を意図的に隠していたのだから脱税と指摘されてもやむを得ない部分もあるだろう。
　税理士法人などが公表している「脱税」の定義とは、「偽りその他、不正の行為によって税金の納付を免れ、または還付を受けること」で、国民に課せられた納税義務に反する行為だ。「現金取引による売り上げの除外や経費の水増し請求、二重帳簿などの行為が典型」といい、虚偽の過少申告や仮装・隠ぺいなどの悪質な脱税行為は重加算税が課せられる。　安倍派の裏金は5年間で総額が約6億円にものぼる。過少申告どころか、無申告だったわけで、これが罪に問われないなら一般国民だって納税するのもバカらしくなる。《納税拒否》との声が広がる理由だ。
《90人もの議員に脱税の疑いが浮上している政党は存在すべきではない》
《明らかに所得税法違反でしょ。国税の出番じゃないの》
　ネット上では、《検察がんばれ》から《国税がんばれ》の意見に変わりつつある。