◆＜東京新聞社説＞細田議長辞任へ 説明責任はなくならぬ

　細田博之衆院議長（島根1区）が体調不良を理由に辞任する。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が指摘されながら説明を拒んできたが、議長を退いても国民を代表する衆院議員としての説明責任は残されたままだ。
　細田氏は7月下旬、熱中症の症状を訴えて救急搬送され、8月15日の全国戦没者追悼式や9月8日の先進7カ国（G7）下院議長会議を欠席した。職務を果たせないなら辞任は妥当な判断だ。
　ただ、衆院議員は辞めず、次期衆院選にも立候補する考えを自民党島根県連幹部に伝えた。
　議長の任に堪えない健康状態にもかかわらず、議員なら務められるというのか。説得力ある説明ができなければ、旧統一教会を巡る野党やメディアの追及から逃れるための辞任と疑われて当然だ。
　議長は国権の最高機関たる国会を公正公平に運営する高潔な人格と高い識見が求められるが、細田氏からそれを感じることはない。
　細田氏は自民党細田派（現安倍派）会長だった2014～21年、旧統一教会の会合に出席し、国政選挙で教団組織票を割り振っていたとの証言があったものの、文書や各会派代表との密室の懇談会で教団との接点を認めただけで、公の場では疑問に答えていない。
　立法府の長が国民に疑念を持たれながら、退任間際まで説明から逃げて回った不誠実さは憲政史上の汚点にほかならない。
　細田氏は故安倍晋三元首相と教団との関係を詳しく知りうる立場だったが、議長就任に伴って自民党を離れ、所属議員と教団との関係を調べる「点検」対象から外れた。細田氏が議長を辞めて復党するなら、自民党はあらためて教団との関係を調べる必要がある。
　細田氏は女性記者に対するセクハラ報道について説明を拒んできた。衆院選の「1票の不平等」を巡って国会が決めた是正策を批判したり、議員歳費が「議長になっても毎月100万円しかない」と発言したりしたこともある。
　昨年の通常国会では、否決されたものの、議長不信任決議案を野党に提出された。国会の権威を貶（おとし）める人物を議長に推した自民党には猛省を促したい。
　後任は20日召集の臨時国会冒頭に選出される。第1党から選ぶにしても、当選回数の多さや自民党内の派閥力学ではなく、人格と識見を基準とすべきである。