2022年12月20日、日銀が長期金利の上限を0.25％から0.5％に引き上げたことで、各業界に金利の先行きに不安が広がっている。しかし金利上昇はこの先も止まらない。経済評論家で日本個人投資家協会専務理事の木村喜由氏が言う。
「日銀は10月末の金融政策決定会合で長期金利の上限を1.5％に引き上げることは確実です」
■今後も金利上昇は避けられない
その理由を同氏は、黒田東彦・前日銀総裁時代の1000兆円を超える国債残高にあるとして、こう続ける。
「これまで金利上昇を抑えるために国債を買い続けてきた結果です。しかし、これ以上の国債買い付けを避けるためには上昇金利の引き上げをせざるを得ない。今後も金利上昇は避けられない状況になっているんです」
ゼロ金利政策により続けられてきた金融緩和が、いよいよ転換期を迎えたということだろう。金利の上昇という日銀の金融政策の修正は各企業にどんな影響を与えるのか。調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチは、日銀が昨年末に長期金利の引き上げを決定した後、企業への影響についてアンケートを実施している。
帝国データバンクの調査では、4割の企業が「事業にマイナスの影響が大きい」と答え、金利上昇で見込まれる具体的な影響について「借入金の支払利息が増える」が約6割に、「利息が高くなり資金調達しづらくなる」が3割を超えているのだ。
「マイナスの影響が大きい」のは全ての企業規模の中で特に大企業が44.4％と高く、業界別では「不動産」が54.8％と突出。「金利上昇による住宅ローンの返済負担増で家計の購買意欲の低下が懸念される」とする声が多くを占めている。
「製造」も44.7％と高く、「原材料逼迫に伴い長納期での先行手配が必要で、借入金で賄っているため利息が増える」「取引先には支払い条件の変更や利息の転嫁などには応じてもらえない」など借入金の支払利息の増加を懸念する声が多数上がっている。
東京商工リサーチの「金融政策に関するアンケート」調査（4139社の集計）では、日銀の金融政策修正後、金融機関から「金利引き上げをはっきり伝えられた」「──の可能性を示唆された」企業は合わせて18.5％に達している。そして「資金調達の借入金利の今後」についての調査では、「今年（23年）中に上昇する」（55.5％）、「来年以降、上昇する」（23.4％）と、合計で78.9％が今後の上昇を予想しているのである。
同社情報本部・松岡政敏課長が言う。
「金融機関は経営の厳しい企業にはすでに貸出枠を絞り、条件審査を厳しくしていく。さらに、コロナ禍で緩やかだった貸し出しも見直しているという声が多く聞こえてきています」
9月29日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.77％まで上昇した。今後の金利の引き上げは、いずれ住宅ローンにも影響してくることは間違いない。また、借入金の調達コスト上昇は、経済活性化、賃上げ原資の確保にも大きく影響してくることになる。（ジャーナリスト・木野活明）
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