★自衛隊艦船に建設国債“流用”拡大で…老朽化インフラ問題どうなる？16年後に修繕費10兆円も

もうタガが外れた。岸田政権が艦船など自衛隊兵器の一部経費への「建設国債」の充当を決めた。23日閣議決定する来年度予算案に盛り込む。数日前まで古い隊舎の修繕など自衛隊施設だけに充てる方針だったのに、あっさり対象を運用期間が比較的長い護衛艦や潜水艦などに拡大してしまった。航空機は対象外だ。予算案には兵器の財源として、数千億円の建設国債を盛り込む。

「建設国債の償還期限は60年と長く、道路など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合にしか認められません。軍事分野は技術進歩が激しく、現在の最新鋭兵器も10年経てば時代遅れ。それでも政府は軍事産業が潤えばいいという発想なのでしょうが、建設国債にはなじみません」（財政に詳しい立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）

　そもそも、この日本には建設国債を艦船に流用する余裕はないはずだ。インフラ老朽化問題は待ったなし。最近も老朽インフラの事故が相次いでいる。今年5月には愛知県で矢作川の取水施設「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生。工業用水の使用量削減や応急ポンプを設置して農業用水を供給する事態となった。昨年10月には和歌山市で紀の川に架かる鋼製アーチ橋が崩落（写真）。アーチと水道管をつなぐ吊り材の腐食が原因で、約6万世帯、約13万8000人が断水被害を受けた。

 

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■2033年には道路橋6割が建設50年超
　今後も高度成長期以降に整備された施設の老朽化が急速に進む。国交省によると、2033年には国所管施設のうち道路橋が約63％、トンネル約42％、河川管理施設（水門など）約62％、港湾岸壁約58％が、それぞれ建設後50年以上に達する。
　維持管理・更新費も膨張の一途だ。国交省は18年度の5兆2000億円から20年後は1.3倍になると試算。この数値は損傷や劣化の進行前に適切な修繕を施す「予防保全」を基本としており、不具合が生じてから対策を講じる「事後保全」しかできないと1.9倍、9兆9800億円まで跳ね上がる。

「防災・減災の観点からもインフラの老朽化は深刻な問題です。日本は災害大国。岸田首相も『国民の命と暮らしを守る』と言うのなら、軍事より防災に力を入れるべきです」（浦野広明氏）
　政府は27年度までに計約1.6兆円の建設国債を兵器に充てる方針だ。戦前に戦時国債を乱発し、戦争を拡大させた反省など、どこ吹く風なのか。