◆＜東京新聞社説＞台湾海峡の緊張 中台とも自制が肝要だ

　台湾総統の初外遊を巡り、中台関係が一時、緊張した。中国軍が12月上旬、九州・沖縄からフィリピンに至る「第1列島線」周辺などで海上軍事行動を展開したのに対し、台湾国防部（国防省）がここ数年の軍事演習を超える規模だとして警戒を強めたからだ。中国は今回は軍事演習には踏み切らず、国防部も12日に警戒レベルを引き下げたが、台湾海峡の平和と安定のためには、中台双方の自制が何よりも肝要だ。今回の事態は、台湾の頼清徳総統の初外遊が引きがねとなった。頼氏は6日まで、パラオなど太平洋3カ国を歴訪し、経由地として米ハワイ州や米領グアムを訪問した際、米議会下院のジョンソン議長（共和党）らと電話やオンラインで会談を行い、米台連携を誇示した。海上行動は、このことに反発した中国の軍事的威嚇だったとみられている。中国外務省の林剣・副報道局長は6日の記者会見で、米側と頼氏が公的に交流したとして「強烈な不満」を表明。「中国政府と人民が国家主権や領土の一体性を守る決心を見くびってはならない」と述べ、対抗措置を示唆していた。結局、懸念された大規模軍事演習は行われなかったものの、台湾当局は「（今回の海上行動は）1996年の台湾海峡危機以来で最大規模」とみる。事あるごとに、武力で威嚇する中国のやり方は危険極まりない。台湾と外交関係のある国は、蔡英文前総統就任時には22カ国あったが、中国の圧力で、現在は12カ国にまで減っている。頼氏の外遊は、そのことへの対抗の意味があったのだろう。帰台後の演説では「世界の民主主義陣営と外交を進めれば、全体主義の拡張に共同で抵抗できる」などと述べた。頼氏は総統就任時、自制的な中台関係を意味する蔡政権の「現状維持路線」を堅持すると言明したが、その過敏な反応からは中国がなお「台湾独立派」とみて警戒を解いていないことがうかがえる。それだけに頼氏にも過度に中国を刺激しない慎重さが求められる。中国国防省の呉謙報道官は13日の記者会見で軍事演習について、「必要性と情勢に基づきわれわれが決める」と述べ、今後の実施に含みを持たせたが、米国が空母を派遣し、一触即発の事態となった台湾海峡危機の再来は断じて避けねばならない。