◆学術会議の独立法人格化を見送り 政府が任命拒否問題で見直し、第三者関与など透明化へ

 

菅義偉前首相による新会員候補６人の任命拒否問題を機に浮上した日本学術会議の組織形態見直しを巡り、政府が「国の特別の機関」である現在の形態を維持する方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。

　自民党が求めていた、国から切り離して独立した法人格とすることは見送った。一方、運営や活動の透明化を進め、会員の選考過程に第三者の関与を定めるなどの改革を進める。関連法案を２０２３年度末までに国会に提出する。

　見直しを巡っては、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２０年１２月「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」として政府から独立した新組織に移行させるべきだとの提言をまとめた。これに対し、学術会議は２１年４月「現行の国の特別機関から変更する積極的理由を見いだすことは困難だ」との見解を示した。

　菅前首相は２０年９月、政府法案などに反対した経緯のある６人の任命を拒否。学術会議の梶田隆章会長は拒否問題の解決を求めている。（共同）

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