★宗教団体を【反社会的勢力】と定義する法律はない！？続々と発覚…政治家と旧統一教会の繋がり。「旧統一教会は選挙時にありがたい存在」｜TBS NEWS DIG

宗教団体を【反社会的勢力】と定義する法律はない！？続々と発覚…政治家と旧統一教会の繋がり。「旧統一教会は選挙時にありがたい存在」｜TBS NEWS DIG

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2022/08/01 旧統一教会と政治家の関係が次々と明らかになる中、岸田総理は「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していく」と、初めて旧統一教会について言及しました。 今後、日本の政治と宗教との繋がりはどうなっていくのでしょうか? フランスでは、宗教に“反社会的な行為”があるかどうかを判断するための10の指標を示す法律がありました。 ■ありがたい存在「ボランティアが遅くまで残って熱心に作業」 南波雅俊キャスター: 旧統一教会と政治家の関係が次々と明らかになっています。 自民党・岸信夫防衛大臣や工藤彰三衆院議員、さらには先日の参院選、比例で当選した自民党・井上義行参議院議員も選挙で支援を受けたということが明らかになってきました。 また、二之湯智国家公安委員長も2018年、旧統一教会の関連団体のイベントで実行委員長になりました。また日本維新の会でも、衆参の国会議員62人中13人が旧統一教会のイベントに参加など接点があったということです。 岸田総理も「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事」と発言しました。 この旧統一教会との関係も含めて、どういったことが起きているのか、そして、これを規制する法律の根拠などはあるのかどうか見ていきます。 TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏 「政治家にとって、旧統一教会は選挙のときにありがたい存在である」 旧統一教会は信者をボランティアで派遣し、▼ポスター配り、▼ビラ配り、▼投票呼びかけの電話など、選挙活動において大事なことをやってくれるということです。 TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏 「時間が来たら帰ってしまうビジネスライクな選挙スタッフもいる中、旧統一教会のボランティアは遅くまで残って熱心に作業すると自民党内で評判になっている」 ■「“反社”と認定されてないのでお付き合いしていく」法的にOK? この選挙協力が法律上大丈夫なのかどうか。 自民党の工藤衆議院議員は「反社会的勢力と認定されれば関係を断つが、そうではないのでお付き合いしていくつもり」と先日発言しました。 旧統一教会は1970年代～80年代に霊感商法など社会問題に発展した団体です。この旧統一教会問題に長年向き合ってきた川井康雄弁護士は、選挙協力に問題はあるのかについて「法律的に問題ありません」と言っています。 つまり選挙に無償で協力すること自体は、単体で見ていくと、政治家の中にも、学生を無償でインターンで雇って選挙協力させているところもありますから、このこと自体は問題ないと。これを反社会的勢力と認定できるのかどうかが大きなポイントになってきます。 川井弁護士は、旧統一教会など宗教団体を反社会的勢力と定義する法律がなく、認定は難しい。いわゆる暴対法などでは反社会的勢力だと認定する根拠があるが、（宗教団体については）その法律的根拠が日本にはない。ですから一律に反社会的勢力などと決めるのではなくて、1つ1つの個別の状況を見ていって、要件を段階的に整備することが必要だと話しています。 井上貴博キャスター: 政治家の皆さんとしては、法律に抵触してないんだからお付き合いはこのままという考え方があるようですが、これだけ問題になっているのであれば、政治の力でどういう団体なのかを徹底的に調査する責任はあると感じます。 田中ウルヴェ京　スポーツ心理学者（博士）: 政治家の皆さんは言葉で政策を示したり、自身の意見を示す立場であると思うので、個人の意見になろうが「法的にはこうだ」と論じることが一番重要だと思っています。 ホラン千秋キャスター: 岸田総理が自身の発言の中で「社会的に問題になっている団体との関係」と認識しているのであれば、そこと関係があることはどうなんだろうとも思います。今回の事件がなければ取り沙汰されることもなく、ずっと関係は続けていたかと思うと、他にもこういう団体があるのかどうか調査してほしいと思います。