★旧統一教会とカネのやりとり「政治家15人」の名前 下村元文科相は献金受け取り、会費も支出

安倍元首相の暗殺事件を機に、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の“親密”関係がクローズアップされている。

　日刊ゲンダイが18日付で、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の調査に基づく、教団と関係のある国会議員リストを報じたところ、話題沸騰。改めて100人超のリストから、過去に教団側とカネのやりとりがあった議員をピックアップする。

　旧統一教会に関係する個人や団体から、関連政治団体が献金を受け取っていた国会議員は＜別表＞の計5人。特に下村博文元文科相の場合、代表を務める政党支部が「授受」の双方に関わっていた。12年には旧統一教会の関連団体「世界女性平和連合」に会費として1万5000円を支出。逆に16年は教団の機関紙を発行する「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。下村氏本人は13、14年に世界日報のインタビュー記事に登場していた。
　自民党の閣僚級では萩生田光一経産相、井上信治前万博担当相、加藤勝信前官房長官が、ほかにも小田原潔氏、大岡敏孝氏、高木啓氏、高鳥修一氏、奥野信亮氏の各衆院議員と上野通子氏

参院議員が、それぞれ関連する政治団体から「会費」などの名目で旧統一協会の関連団体に1万～5万円を支出。立憲民主党の松木謙公衆院議員の関連政治団体も13年に世界女性平和連合に会費1万5000円を支払っていた。

国会議員と旧統一教会とのカネのやりとりに、どんな意図があるのか。鈴木エイト氏に聞いた。
「金額の多寡はそこまで大きくないかもしれませんが、統一教会としては、多くの国会議員と金銭上の関係があることのメリットは大きい。信者が献金ノルマや教団の社会的な評判に疑問を抱いたとしても『国会議員の先生とつながりがあるのだから信用できる』と思わせることができます。国会議員側は、会費名目などのお金を支払っておくことで団体への信用を与える見返りに選挙の際に運動員を派遣してもらえる可能性もあります。資金のやりとりは双方共にメリットがあるのです」
　政権を担う自民党が反社会的な特定の宗教団体と“ウィンウィン”の関係なら、世も末だ。

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