◆沖縄選挙イヤー初戦の名護市長選告示 米軍基地由来“オミクロン・ショック”に自公陣営大慌て

夏に参院選、秋には知事選と「選挙イヤー」になっている沖縄県──。「初戦」に位置づけられる名護市長選が16日告示された。構図は、自公推薦の現職・渡具知武豊氏（60）と野党推薦の新人・岸本洋平前市議（49）による一騎打ち。この初戦で敗北すると、岸田政権には大打撃となる。
■「初戦」名護市長選スタート
　市長選の最大の争点は、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設の是非だ。岸田政権は渡具知氏を再選させ、一気に辺野古移設を進めるつもりだ。
　当初、選挙戦は現職の再選確実とみられていた。基地移設反対派の中にも諦めムードも漂っていた。ところが、状況が一変している。

「渡具知陣営は基地移設問題には一切触れず、幼稚園の保育料ゼロといった国からの米軍再編交付金を財源とした住民サービスの充実など、市民生活が良くなった実績をひたすら強調しています。この戦術が功を奏し『基地反対』をメインに据える岸本陣営は劣勢に立たされていました。市民からは『基地反対派が勝っても交付金が打ち切られるだけ』などと諦めの声が上がっていた。ところが、県内の米軍基地由来でオミクロン株の感染者が拡大したことで、雰囲気が変わってきています」（県政関係者）

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　米軍は、入国時にPCR検査をしていなかったばかりか、米兵がマスクなしで街をうろついていたことが発覚。基地からオミクロン株が染みだしていたことが分かり、米軍基地への反発が市民の間に広がっているのだ。
　この状況に大慌てなのが、基地推進派の渡具知陣営だ。「メディアの世論調査によると、渡具知陣営は岸本陣営に1～2ポイント差にまで詰め寄られている」（在沖ジャーナリスト）という。
　果たして、どちらに軍配が上がるのか。昨年末に現地で取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「渡具知氏は選挙中、基地移設問題には言及しない戦術をとるつもりでしょう。ところが今回、日米地位協定が壁となり、米軍が日本の検疫体制をくぐり抜けて入国していた実態が浮き彫りになった。もはや、米軍の実態に触れずに選挙戦を戦うことは困難なのではないか。私が取材した時も、基地近くの繁華街で米兵はドンチャン騒ぎしていました。岸本氏はそんな米軍の行動規制の必要性を強く訴えている。しかし、基地推進の渡具知氏は言及できるでしょうか。米軍に対して弱腰な態度を見せれば、市民から批判を浴びる可能性があります」
　市民は米軍容認による生活向上を選ぶのか、それともあくまで米軍基地に「NO」を突き付けるのか。