◆【東京新聞社説】＜社説＞衆参で5補選 「岸田政治」こそ争点に

　衆院四選挙区での補選が告示され、先に選挙戦が始まった参院大分補選と併せて、国政選挙の五補選が二十三日に投開票される。

　補選は岸田文雄首相の「中間評価」を問う選挙だ。安全保障政策の転換や原発回帰は妥当か、物価高・少子化対策は適切か、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治との関係や「政治とカネ」を巡る問題解決に指導力を発揮しているか。有権者は「岸田政治」を冷静に判断する必要がある。

　補選は、野党系参院議員の知事選立候補に伴う参院大分に加え、衆院は「政治とカネ」の問題で自民党議員が辞職したことに伴う千葉５区、野党議員の知事転出を受けた和歌山１区、安倍晋三元首相の死去による山口４区、実弟の岸信夫前防衛相の辞職に伴う同２区で行われる。いずれの選挙区も与野党対決の構図となった。

　岸田首相は昨年十二月に国家安全保障戦略を改定。歴代内閣が憲法の趣旨ではないとしてきた「敵基地攻撃能力」保有に踏み切り、防衛費を関連予算と合わせて倍増させる方針を打ち出した。

　また、エネルギー政策を巡り、東日本大震災後の政権の方針を変え、原発新増設を打ち出した。

　こうした政策転換は、国会での徹底審議や国民による幅広い議論を経ているとは言い難い。補選ではまず、こうした政策転換の是非が厳しく問われるべきだろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大が一時期に比べて収まっていることもあり、岸田内閣の支持率は回復傾向にある。

　しかし、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ回答が相次いだものの、日本経済全般を見渡すと、賃上げは物価上昇に追いついておらず、岸田政権の経済政策や物価対策は十分とは言えない。

　首相自身が異次元とうたった少子化対策も、財源確保が不透明で十分な効果が期待されると確信を得るには至っていない。

　安倍氏銃撃を機に問題が再び表面化した旧統一教会を巡っては解散命令請求には至らず、教団と政治家との不透明な関係も完全に解明され断たれたとは言い難い。

　各選挙区で事情は異なるが、共通して問われるべきは、衆議なき政策転換を続け、暮らしの向上に程遠い「岸田政治」そのものだ。補選は時に政権の浮沈をも左右する。選挙戦では政権の是非を問うにふさわしい論戦を期待したい。