◆＜東京新聞社説＞内閣支持率最低 経済運営の力あるのか

岸田文雄首相＝写真＝は自らの経済運営能力に対し、国民から厳しい視線が注がれていることを自覚せねばなるまい。

　共同通信世論調査で内閣支持率が28・3％に下落し、過去最低を更新した。不支持の理由で最も多かったのは「経済政策に期待が持てない」（48・9％）だった。首相は2021年10月の政権発足時から「新しい資本主義」を提唱するなど経済重視の姿勢を掲げてきた。自らを派閥（宏池会、現岸田派）の創始者で高度経済成長を主導した池田勇人首相に重ねようとしたのだろう。当初は、経済格差を広げた前政権までの競争重視から分配重視への政策転換に対する期待から、国民から一定の支持を集めたのも事実だ。しかし、就任から2年を過ぎても新しい資本主義は具体像を結ばず、エネルギー価格の高騰と円安による物価高で暮らしは苦しさを増している。物価変動を加味した実質賃金は前年同月比マイナスが18カ月続き、賃上げが物価上昇に追いつかない状況だ。首相は10月、物価高による国民の負担を緩和するための還元策として、1人当たり4万円の減税などを唐突に表明したが、同調査では「評価しない」（62・5％）が多数を占めた。その理由として最も多かったのが「増税が予定されているから」（40・4％）だ。いくら25年度以降に先送りされたとはいえ、1年間の減税後、防衛力を抜本的に強化する財源を確保するための「軍拡増税」が待ち構えているとしたら、減税効果が減殺されるのは当然だ。政権浮揚のために、首相に染み付いた増税イメージを払拭しようと減税に固執したのなら、裏目に出たというほかない。首相は所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼し、経済重視を重ねて強調したが、国民が期待するのは決意の言葉ではなく、物価高による負担を軽減し、年々増え続ける税と社会保障の負担に対する不安に応えるために考え抜かれた具体策ではないか。場当たり的に策を繰り出しても政権、経済運営の能力不足を、国民に見透かされるだけである。