飛騨の山猿マーベリック新聞

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●<東京新聞社説>10万円給付迷走 暮らしへの思い足りぬ

2021年12月14日 09時26分20秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 岸田文雄首相が衆院予算委員会で、十万円給付について一括現金も選択肢として認める方針を表明した。クーポンによる事務負担増に反発する自治体の動きに押された形だ。迷走の背景には生活者視点の欠如があるのではないか。猛省を促したい。
十八歳以下の子どもに対する給付は当初、年内に現金五万円、来年以降に五万円相当のクーポンを配る計画だった。だがクーポンだと事務負担や経費が膨大になる。多くの自治体は政府の意向にあらがって一括現金支給を宣言するなど迷走状態となっていた。
 年末から年明け以降、各自治体は予算編成にあたる上、ワクチンの追加接種も進める必要があり極端な繁忙期に入る。クーポン導入は券の印刷やデザイン、偽造防止措置などの手間がかかる。この時期の導入は自治体に過重な負担をかけるだけでなく、給付の遅れにつながる恐れも強い。
 クーポンについて「市民は望んでいない」「現金の方が効果が高い」との声も聞かれる。現金と違い地域や使途を絞られるためだ。
 政府は、全額現金で給付すると大半は貯蓄に回るとの懸念を持っている。しかし各世帯にはそれぞれ経済的事情があり、使途を細かく制御すること自体に無理があるのではないか。さらに現状のままだと給付は夫婦どちらかの年収が九百六十万円未満が対象で、条件次第では合計千九百万円以上の世帯がもらえる可能性が生じるという不公平な部分もある。
 こうした課題は事前に指摘されていたはずだ。にもかかわらずクーポン導入などを推し進めた揚げ句、軌道修正した。首相は一連の経緯を詳細に説明すべきだ。
 クーポンをめぐっては全面撤回すると九百億円以上の予算を確実に節約できる。この資金を生活苦に直面する世帯や経営難の中小企業、飲食店に回せば、多くの人々の暮らしは救われる。一方、給付を受け取った所得の高い子育て世帯には所得税を加算することで公平性を担保する手法もある。
 コロナ禍における経済対策で最も重要なことは、真に助けを求めている人々に素早く公平に支援が行き届くことだ。そのことはコロナ禍以降、次々と対策を実施する中で学んできたはずだ。給付の制度設計に欠けていた「暮らしを助ける」という視点をいま一度確認する必要がある。

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