◆岸田官邸を襲う負の連鎖…今度は「五輪談合事件」が広島サミットを直撃！

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岸田官邸を襲う負の連鎖…今度は「五輪談合事件」が広島サミットを直撃！

今ごろ、岸田官邸は大慌てしているのではないか。東京五輪での「談合事件」が、広島サミットを直撃する可能性が出てきたからだ。

　東京五輪のテスト大会を巡る入札談合事件の捜査は、大詰めを迎えている。29日の朝日新聞によると、電通側は、東京地検に対して談合を認める供述をしているという。

　談合が疑われている入札は、計26件実施され、広告トップの「電通」や業界2位の「博報堂」など9社と、2社による共同事業体が総額約5億4000万円で落札している。電通は、サッカー会場や野球・ソフトボール会場など5件を計約8000万円で落札した。

　発端は、子会社が落札した広告大手「ADKホールディングス」が、課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自己申告したことだ。特捜部と公取委は昨年11月、8社などを「独禁法違反容疑」で家宅捜索している。

　談合事件が広島サミットに影響しかねないのは、電通や博報堂などが立件された場合、国や自治体が発注する事業について「入札参加停止措置」となるのは免れないとみられているからだ。広島サミットの運営にもタッチできなくなる、ということだ。

仕切り役がいない

「G7サミットのような一大イベントを仕切れそうなのは、電通や博報堂といった広告大手しか見当たりません。2016年の伊勢志摩サミットも、19年に大阪で開かれたG20の運営事業も電通が受注しています。5月19日の開催まで時間もない。広告大手が運営に関われないとなると、広島サミットはショボい内容になる恐れがあります」（霞が関関係者）
■広島サミット不評で政権ジ・エンドも
　支持率が低迷している岸田首相は、広島サミットの成功に命運をかけているだけに、不評に終わったら、政権はジ・エンドとなりかねない。

「岸田首相は広島サミットの成功を最優先しています。施政方針で最初に宣言したのもサミットの成功でした。年明け、欧米5カ国を歴訪したのもサミット成功のためだし、5月8日からマスク不要にするのも、サミットの時、諸外国並みにノーマスクにするためです。地元・広島でのサミットを成功させれば、レガシーにもなる。それだけに、ノウハウを持つ広告大手が運営に関われないのは、痛手でしょう」（政界関係者）
　政権が落ち目になると悪材料がつづく、というのはよくあることだ。