★大阪・関西万博の延期「確率ほぼ100％」と識者断言！ そして待ち受けるさらなる混乱

いよいよ大きな決断を迫られそうだ。
　あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。
　万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。

「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。
「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定を上回る地盤対策はまさに底なし沼で、現行計画の最大のネック。一部のパビリオンは基礎工事をあきらめ、デザイン変更を余儀なくされたようですが、全ての参加国にそれを押し付けるのは厳しい。国内コンペを勝ち抜いたデザイナーにすれば『何を今さら』で、調整は難航必至です。そもそも、夢洲を会場にしたのが大きな間違い。万博にかこつけ、カジノを含むIRのインフラ整備を進めたかったのでしょうが、ハナから無謀な計画でした」

それでも大阪府の吉村知事は「国主催の事業」を強調し、責任逃れに終始している。
「いっそ『国の事業』を逆手に取って、政府は大阪から万博を召し捕り、東京や横浜などの既存の緑地公園を活用し、分散開催にした方がいい」（森山高至氏）
　もともとは15年の暮れ、安倍元首相、菅前首相、大阪の橋下元市長、松井前市長の4人がおだを上げ、誘致を決めた“おちょこ万博”だ。延期となれば、さらなる混乱が待ち受けるが、亡くなった安倍以外はどう落とし前をつけるのか。責任者出てこい！