◎＜東京新聞社説＞岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ＆<赤旗>

　岸田文雄首相は終戦の日の式辞で、戦争の惨禍を繰り返さないと強調する一方で、アジア諸国に対する加害に言及しなかった。反省なき不戦の誓いは国際社会から信用されまい。平和国家としての歩みを強固にするには、負の歴史にも真摯（しんし）に向き合うべきだ。

　近年の歴代首相は終戦の日の式辞で、党派を超えてアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきた。首相に再登板した故安倍晋三氏が二〇一三年にこれを覆し、在任中八年連続して加害や反省に言及しなかった。昨年の菅義偉氏も安倍氏の姿勢を踏襲した。

　岸田首相は式辞で、戦後日本が「歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」と述べ、安倍氏が二〇年に削除した歴史を顧みる表現は復活させた。だが、この言葉から侵略や加害への反省は読み取れない。

　首相が安倍氏と同様に、いつまでも謝罪を続ける必要はないと考えているなら、思い違いも甚だしい。日本が広島・長崎への原爆投下や各地の空襲、沖縄戦を忘れないように、日本に侵略された国も被害を忘れない。歴史をなかったことにはできない。

　特に今年は、ロシアによるウクライナ侵攻で無辜（むこ）の民の犠牲が増え続ける中で終戦の日を迎えた。今こそ、日本がかつてアジアに侵略した歴史を直視し、反省を新たにする時ではないか。

　ロシアの蛮行や中国、北朝鮮の軍備拡張を踏まえ、首相は五年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を掲げるが、そこに歴史への反省が伴っていなければ、アジア諸国から日本が再び軍事大国になるとの疑念を持たれかねない。

　日本は明治維新から近代化を進め、七十七年後に壊滅的な敗北に至った。その過程で国の進路を誤り、自国民だけではなく、アジアを中心とする他国民に多大な犠牲をもたらした。

　敗戦後、七十七年という同じ年月の間、日本は戦火を交えることなく、経済発展を遂げ、民主主義も定着させた。非軍事を中心に途上国支援や平和維持に努力し、国際社会からも信頼を得てきた。

　戦後七十七年の歴史を誇れるのも戦前への反省があってこそだ。平和国家としての歩みを次世代に引き継いでいくために、政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある。

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主張

岸田政権と８・１５

過去に反省ない認識の踏襲だ

　岸田文雄首相が就任後初めて終戦記念日の全国戦没者追悼式で式辞を述べました。アジア諸国への侵略戦争と植民地支配にいっさい言及せず、過去への反省がありません。安倍晋三元首相、菅義偉前首相の式辞の踏襲です。

　侵略戦争を美化する靖国神社に岸田首相は１５日に玉串料を納め、１３日と１５日には合わせて３人の閣僚が参拝しました。首相を含む自民党閣僚１９人全員が靖国派の議員連盟に加盟しています。これではアジア諸国の信頼を得ることができません。

アジアへの加害に触れず

　岸田首相は「先の大戦では、３００万余の同胞の命が失われました」と述べたものの、侵略戦争で２０００万人を超すアジア諸国民の命を奪ったことに触れませんでした。

　終戦の日の式辞でアジアへの加害に言及しなかったのは２０１３年の安倍首相以来１０回連続です。岸田首相は「歴史の教訓を深く胸に刻み」と言いましたが、何が教訓かは明らかにしませんでした。

　過去の侵略戦争から目を背けることは、その反省のうえに立った憲法９条を変え、戦争をする国をつくろうとする姿勢に直結しています。

　首相が現代を「いまだ争いが絶えることのない世界」と指摘したのは、ロシアによるウクライナ侵略や中国の覇権主義的行動を念頭に置いたものでしょう。しかし世界の平和秩序の大原則である国連憲章については一言も述べませんでした。

　憲章は、侵略行為の禁止、加盟国の主権平等、紛争の平和的解決を明記しています。日本の侵略戦争を含む第２次世界大戦への反省をもとにつくられました。世界で今も絶えない紛争を解決しようとするなら、国連憲章にもとづく外交姿勢を貫くべきです。

　首相が、日本のとるべき方向として強調したのは「積極的平和主義」でした。安倍元首相が集団的自衛権の行使容認を正当化する意味で使い始めた言葉です。

　もともとは、平和を実現するために、戦争のない状態をつくるだけでなく、根源にある構造的な暴力をなくそうとする提案です。本来の意味を正反対にねじ曲げ、軍事費２倍化の大軍拡や「敵基地攻撃能力」の保有に突き進むことを正当化するのは許されません。

　紛争の絶えない世界で日本がなすべきことは「軍事対軍事」の対決を拡大することではありません。「戦争放棄」「戦力不保持」を宣言した憲法９条を生かし、国際社会と力を合わせることが日本の進むべき道です。

侵略への反省示してこそ

　アジアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、東アジアサミット（ＥＡＳ）を強化し、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）にそくして、将来、東アジア規模の友好協力条約をめざす構想を提起しています。中国を含む包括的な平和の枠組みをつくる試みです。

　かつてこの地域を踏みにじったことに日本政府が無反省でいることは、平和なアジアを築く構想を進めるうえで大きな障害となります。

　日本がアジアの平和秩序に貢献するためには、過去の侵略に真剣な反省を示さなければなりません。これこそ戦後７７年にあたって世界に発信すべきことです。