Naomi Osaka vs Petra Kvitova
小沢一郎自由党党首（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国民民主の強みは、１００億円というカネと全国組織を持っていることです。逆に欠如しているのが“全国区のリーダー”と“発信力”と“選挙通”です。ちょうど小沢一郎は国民民主に欠けているものを持っている。やはり知名度と発信力は大したものです。国民民主と会派を組むというだけで政界もメディアも大騒ぎです。なにより野党に必要なのは『なにかやってくれそう』という期待感ですが、国民民主にはないが、小沢一郎にはありますからね」（政治評論家・本澤二郎氏）問題は、参院選までに野党が再結集できるかどうかだ。“お山の大将”を続けたい立憲民主の枝野幸男代表は、不人気の国民民主を見下し、野党共闘を拒否しつづけている。「鍵は、小沢効果によって国民民主の支持率がアップするかどうかです。現在、国民民主の支持率は１％です。もし５％、７％、１０％……と上がっていったら、立憲民主も無視できない。日本全国の選挙区事情に通じている小沢さんは、参院選の候補者を次々に擁立していくでしょう。共産党とも話をつけられる。国民民主の支持率が立憲民主と拮抗したら、立憲民主の方が立場が弱くなる。その時、一気に野党の再結集が進むはずです」（政界関係者）小沢氏は「集まれるところから集まろうということだ」「全部一緒になるのがいい」と訴えている。安倍首相が身構えているのは間違いない。「国民民主の強みは、１００億円というカネと全国組織を持っていることです。逆に欠如しているのが“全国区のリーダー”と“発信力”と“選挙通”です。ちょうど小沢一郎は国民民主に欠けているものを持っている。やはり知名度と発信力は大したものです。国民民主と会派を組むというだけで政界もメディアも大騒ぎです。なにより野党に必要なのは『なにかやってくれそう』という期待感ですが、国民民主にはないが、小沢一郎にはありますからね」（政治評論家・本澤二郎氏）問題は、参院選までに野党が再結集できるかどうかだ。“お山の大将”を続けたい立憲民主の枝野幸男代表は、不人気の国民民主を見下し、野党共闘を拒否しつづけている。「鍵は、小沢効果によって国民民主の支持率がアップするかどうかです。現在、国民民主の支持率は１％です。もし５％、７％、１０％……と上がっていったら、立憲民主も無視できない。日本全国の選挙区事情に通じている小沢さんは、参院選の候補者を次々に擁立していくでしょう。共産党とも話をつけられる。国民民主の支持率が立憲民主と拮抗したら、立憲民主の方が立場が弱くなる。その時、一気に野党の再結集が進むはずです」（政界関係者）小沢氏は「集まれるところから集まろうということだ」「全部一緒になるのがいい」と訴えている。安倍首相が身構えているのは間違いない。
「軟弱地盤と認めたことでよろしいか」自由党・森裕子議員の追及に防衛省は審査請求中を理由に回答せず！しかし「工事は継続」～1.25埋め立て承認撤回の“執行停止”抗議野党合同ヒアリング 2019.1.25
沖縄県民投票、山梨県知事選、そしてまさかの・・・!?(ぽぽんぷぐにゃんSTREAM) - 2019.01.26
【報ステ】野党再編の行方は・・・主導権争いが激化(19/01/25)
自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する（右は国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246105
国民民主党と自由党の合流に向けた動きが、永田町をザワつかせている。国民民主の玉木雄一郎代表は２３日、総務会で合流構想について、正式に交渉入りを提案。同党内では合流に対する慎重論がくすぶっているものの、具体的な対応は玉木に一任された。巨額の“闘争資金”を得た自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する――。自民党は、現実味を帯びてきた野党大再編の動きに慌てている。自民がビビッている理由は国民民主と自由の合流によって、小沢氏が国民民主のカネや組織を手中に収めるからだ。合流が実現すれば、小沢氏が幹事長に就任するとの見方が根強いことも自民の警戒感を強めている。「カネを持った小沢氏は手ごわい。国民民主の資金を手にすれば、選挙に向けて何を仕掛けてくるか分からない。統一地方選と参院選が控えている今、野党再編が進むのは痛い」（自民党関係者）
（写真）県民投票条例案を決定し、29日に県議会の臨時議会開催を発表する玉城デニー知事＝25日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は２５日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日）の全県実施に向けて、同投票条例の一部を改正する条例案を決定し、２９日の県議会臨時議会招集を告示したことを明らかにしました。改正案は、「賛成」「反対」の２択に「どちらでもない」を加え、３択とするもの。２４日に県議会で議長が提案し、同日夜に全会一致での可決を確認したことを受けて、決定に至りました。デニー知事は、議長や全会派の議員らの尽力に感謝を述べました。不参加表明の各市長が参加に前向きの姿勢を示しました。デニー知事は、現行条例が条例請求者の請求趣旨を尊重したものだと強調。一部の市で市民の投票権が失われかねない事態の中、全県実施の声が高まり、請求者側も「全県実施の政治環境が整うのであれば改正に柔軟に対応する」と発表したことに触れました。「これらのことを受け、私は条例改正への協力をお願いしたところです」と、デニー知事は改正の趣旨を述べました。県民に向けて「改正の趣旨をご理解いただき、積極的に投票に参加し、意思を示してほしい」と呼びかけました。「『辺野古』県民投票の会」は会見を開き、「すべての有権者に投票権を保障するために行った与野党の歩み寄りを歓迎する」と表明しました。県は、投票不参加を表明していた５市の投票日を２月２４日以降に延期することも視野に入れていますが、２５日に沖縄市の桑江朝千夫市長が延期しないで実施できる意向を示したことを明らかにし、他の４市も「首長の了解をいただいたところではないが、事務的には２４日で可能だとの回答はいただいている」（謝花喜一郎副知事）と答えました。
大手コンビニのセブン―イレブン・ジャパン（東京）加盟店の元経営者の男性（57）が、値下げ販売を不当に制限されたなどとして、同社に約2600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は15日、制限を独禁法違反と認め、同社に220万円の支払いを命じた。弁護団によると、同社の値下げ制限について、独禁法違反で賠償を命じたのは初めて。田中哲郎裁判長は判決理由で「値下げ販売をやめるように繰り返し指導したことで、店側の取引を不当に拘束した。拘束がなければ、値下げすることで利益を上げることができた」と述べた。判決によると、セブン―イレブンでは、弁当などの廃棄分が増えると、原価が店側の負担となり、経費が増える仕組みになっている。この仕組みを加盟時に同社が説明したかどうかについても争われ、判決は「説明がなかった」との男性の主張を認めたが、男性は少なくとも経費負担があることは認識していたとして、賠償は認めなかった。男性は1997年、福岡市博多区に加盟店を開業。2008年に経営不振を理由に閉店した。セブン―イレブンによると、値下げ制限をめぐって公正取引委員会から09年に排除措置命令を出されたことを受け、現在は加盟店の値下げを一部容認、廃棄分原価の15%を同社が負担している。同社は判決を受け「内容は承服できるものではなく控訴する」とのコメントを出した。〔共同〕
セブンイレブン排除措置命令 独禁法違反
2009年6月放送（全国） 社長は一部の社員に責任転嫁。 組織ぐるみの「犯行」であることは明らかなのに。 そこら辺の社員に聞いてみなよ！ 契約書では店に価格の決定権を与えておきながら実際は禁止。 本部の独禁法違反でもあり、加盟店との契約違反でもあります。 →2014年の状況 コンビニ経営者はボランティアではないのです！ https://youtu.be/j2fXYBBF5wg
まだ裁判してたのか(# ﾟДﾟ)
幸せの青い鳥(転載)
2018年10月に発足した安倍改造内閣の文部科学大臣に就任した柴山昌彦氏は、就任時の記者会見での質問に答えて、教育勅語には「普遍性を持っている部分」があり、「現代風に解釈」したり「アレンジ」したりすれば、「道徳に使うことのできる分野」があるという趣旨の発言をした。
「現代風」うんぬんは柴山氏オリジナルのレトリックだが、同様の発言はすでに2年半前に当時の下村博文文部科学大臣が行っていた。従来の文科省の姿勢を大きく変えるその発言は、2014年4月8日の参議院文教科学委員会の質疑の中で行われた。
国会の各委員会での質問は、通常前日の夜に役所の職員が質問議員のもとに出向き質問内容を聞き取るとともに、質問者の意向を踏まえて答弁者を大臣、副大臣、局長などと決める。その日の質問者であった自民党の和田政宗氏の質問の中に、教育勅語を学校の道徳教育の教材として使うべきではないか、という趣旨の質問があった。
答弁者は局長とされていた。当時、私がその局長（初等中等教育局長）だった。
局内で作成した答弁は、過去の答弁にならい、「教育勅語を学校の教材として用いることは適切でない」という趣旨の答弁だった。質問当日の早朝に、大臣への答弁の説明が行われる。その日も大臣室で、前夜のうちに作成した大臣答弁を各局長が大臣に説明した。
局長答弁は通常、大臣へは説明しないのだが、その日の下村大臣は、この教育勅語に関する局長答弁がどうなっているか見せろと言った。そこでその答弁を見せたところ、次のように書き換えるよう命じられたのである。
「教育勅語には今日でも通用する普遍的な内容が含まれており、その点に着目して学校の教材として活用することは差し支えない」
それは重大な方針転換であった。委員会での実際のやり取りは次のようなものだ。
和田議員「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、アメリカ占領下の昭和23年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか」
前川局長「教育勅語は、明治23年以来、およそ半世紀にわたってわが国の教育の基本理念とされてきたものでございますが、戦後の諸改革の中で教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念とする考え方を改めるとともに、これを神格化するような取り扱いをしないこととされ、これに代わって教育基本法が制定されたという経緯がございます。
このような経緯に照らせば、教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」
下村大臣「教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います」
【緊急対談】小沢一郎×玉木雄一郎【14:45~】
（写真）記者会見する（左から）飯島滋明、笹沼弘志、稲正樹、志田陽子、石川裕一郎の各氏＝24日、衆院第１議員会館
憲法学者有志が２４日、国会内で記者会見し、「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」を発表しました。辺野古新基地反対ではこれまで行政法学者有志が２０１５年、１８年に声明を発表していますが、憲法学者の声明は初。２４日時点で１３１人が賛同しています。今後も賛同を広げ、政府や沖縄県、全政党に送付する予定です。声明は、沖縄県民の民意に反してこのまま新基地建設を強行すれば「日本の立憲民主主義に傷を残す」と指摘し、直ちに辺野古埋め立てを中止するよう要求。基地建設の強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の原理を空洞化するものだと強調しています。会見には、元国際基督教大学教授の稲正樹氏、静岡大学の笹沼弘志教授、武蔵野美術大学の志田陽子教授、名古屋学院大学の飯島滋明教授、聖学院大学の石川裕一郎教授が出席。志田教授は「憲法１２条にあるように、国民に保障する自由と権利を保持するために『国民の不断の努力』を思い起こさないといけない。声明が何らかの刺激となり、新基地建設に反対する方々に活用してもらえたらと思う」と話しました。
選挙イヤーの２０１９年、天王山の参院選まであと半年だ。今月２８日からスタートする通常国会が終われば、すぐさま参院選になだれ込む。有権者にとっては安倍政権に鉄槌を下すチャンスだが、問題は、年が明けても野党の協力態勢が整う気配がないことだ。
夏の参院選に向け、野党第１党の立憲民主党も第２党の国民民主党も、３２ある１人区で野党候補の一本化を目指すことでは一致している。しかし、肝心の候補者調整は一向に進んでいない。
１人区の候補者一本化について聞かれると、立憲の枝野代表は「直前になればできると自信を持っている」と言うが、直前に候補者を立てればＯＫというものではない。公認さえ得れば党の力で当選してしまう巨大与党とは違うのだ。複数野党間の調整だって一筋縄でいかない。早く候補者一本化の作業を進める必要がある。
「４月の地方選の前に統一候補を決めるべきです。地方選でバチバチやったしこりが残った状態では、候補者調整も進まなくなる危険性がある。あくまで参院選は共闘するという前提で地方選を戦えば、野党のパイを広げるというシナジー効果も生まれます」（国民民主幹部）
■共倒れ確実の候補者擁立
国民民主の側は、２人区でも野党候補を一本化すべきだと主張。民主党時代にまとめた「２０３０年代原発ゼロ」の目標維持を表明するなど、立憲が掲げる「原発ゼロ法案」に歩み寄りを見せている。
ところが、立憲は複数区に独自候補を立てる方針を崩そうとしない。国民民主が先に新人擁立を決め、一本化を呼びかけた京都選挙区にも候補者を立てる。京都には自民と共産の現職がいるのに、一本化しないでどう戦うつもりなのか。立憲は、国民民主の現職がいる茨城、静岡、広島の２人区でも候補者擁立を検討している。
「２人区は、国民民主と立憲が共闘して、ようやく１議席取れる。双方が新人候補を立てれば、下手したら自民党が漁夫の利で２議席を独占です。こんな単純なことが、なぜ分からないのか。立憲の枝野代表のかたくなな姿勢によって、野党間の溝は深まる一方です」（連合関係者）
枝野氏は「すべての複数区に独自候補を立てることが野党第１党の使命」などとカッコつけているが、その態度が野党共闘を阻んでいる。枝野氏の存在が障害になりつつあるのだ。枝野氏が野党共闘を進めないのは、お山の大将でいられなくなるからだとみられている。
「立憲の中には、『何度か国政選挙を経て国民民主が消えるのを待てばいい』という声もあるくらいで、旧民主の近親憎悪は根深い。しかし、敵は自民党のはずです。野党が結集して自民悪政を倒し、新しい政治を始める気概を見せて欲しい。野党内でお山の大将争いをしている場合ではありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
自由党の小沢代表が元日の新年会で「野党には後がない。ここでしっかり力を合わせなければ、政府与党の権力の前に崩壊する以外に道はない」と話していたが、本当にその通りなのだ。何をモタモタしているのか。
統計不正などで政権がガタついている今は千載一遇のチャンスなのに、野党がまとまれないのであれば、それこそ国民に対する背信行為だ。枝野氏は国民の敵ということになる。
↑↑自由党小沢一郎へお願い！！！
頑なな立憲民主党と国民民主党の仲立ちを切にお願いしたい(笑)
期待してもムリ（中央が樋口委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。
監察委は弁護士や識者で構成される第三者委として１６日に発足。延べ６９人の職員・元職員へのヒアリングなど１週間ほどのスピード調査を行い、２２日に報告書を発表した。
会見で、弁護士の荒井史男委員長代理は「ヒアリングした職員はそれなりの説明をしていた」として、「隠蔽の意図があったという認定をするのは無理がある」と結論付けた。
とはいえ、「隠蔽しました」とゲロする役人などいない。批判的にヒアリングした上で、裏付け調査を行うのが第三者調査のあるべき姿なのに、たちまち納得して「隠蔽ナシ」の太鼓判。優し過ぎる「第三者の目」には必然性がある。
「2019年経済見通し」③消費動向：久我尚子・ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員
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