第１回定例会一般質問 2018年3月13日

しばらくブログをお休みしておりましたが、気持ちを取り直して
再開していきたいと思います。
まず3月議会定例会3月13日（火）に行った一般質問5件を順次
載せていきたいと思います。

学校給食費の無償化の実施について

Ｑ斉藤議員
おはようございます。通告に従いまして、５件一般質問をさせていただきます。
１点目、学校給食費無償化の実施について。全国では、学校給食費の無償化に
向けて今自治体の取り組みが大きく広がってきています。
２０１７年４月現在で全国の１７４１自治体の４分の１に相当する４４２自治体が
給食費の全額補助、半額補助、一部補助を実施しています。現在ニセコ町では、
学校の給食費はその食材費を保護者が負担していますが、給食も食育の観点から
義務教育の大事な一環であると考えます。給食費の無償化は子育て支援策として
医療費の無償化とともに実施する自治体が増えてきております。
ニセコ町は、近年子どもの数が増えてきており、次代を担う子どもたちの
育成のために小中高校生の給食費の無償化の実施は重要な子育て支援策になる
とともに、今後も若い世代の定住や転入の効果が期待できることになると思います。
ぜひとも給食費の無償化を実施してほしいと思います。
町長、教育長の所見を伺います。

Ａ片山町長
ただいまの斉藤議員のご質問にお答えいたします。
日本国憲法第26条第２項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護
する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と
規定されています。本来義務教育は無償とすると規定されておりますとおり、
義務教育に係る経費は全て国が負担すべきものというふうに私は考えております。
しかしながら、義務教育においても日本ではいまだ無償化が進んでいないのが大変
残念なことだというふうに思っております。
現在ニセコ町においては、先ほどの質問では一部補助に当たると思いますが、給食
材料費の補填を行い、保護者の負担が大きくならないように配慮し、また第3子以降
の児童生徒は無料とさせていただいているところであります。本町においても将来的
にはさらなる負担軽減を検討してまいりたいと考えておりますが、現時点で直ちに
完全無償化に踏み切るのは難しいものと考えております。今後ともいろいろな場面
を通じ、国に対して給食費の無償化を訴えてまいりたいというふうに考えております
ので、よろしくお願いを申し上げます。

Ａ菊地教育長
それでは、ただいまの斉藤議員の質問に私のほうからお答えをいたします。
本町では、子育て支援策の一環として、平成27年度より第3子以降の義務教育児童
生徒の給食費について無償化としています。平成29年度の実績では、教育行政報告
でもいたしましたとおり、19世帯22人の児童生徒について101万１千円を免除して
いるところでございます。他の制度による給食費の扶助費につきましては54人、
扶助額２７７万円、合わせまして３７８万１千円となっております。
また、教育執行方針でも述べましたとおり、保護者の負担軽減のため給食材料に
ついて３５２万円を公費負担することによって給食費の抑制とする予算を計上して
いるところでございます。先ほどの町長の答弁のとおり、現時点での完全無償化は
難しいものではありますが、今後においても保護者の負担軽減を図るため、町と
連携し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い
いたします。

Ｑ斉藤議員
ただいま町長も教育長もおっしゃいましたように、日本国憲法26条には
「義務教育は、これを無償とする」と明記しております。
さらに、食育基本法には食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎
になるべきものと位置づけ、教育の一環としています。さらに、学校給食法第１条
には、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童
及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす
ものであり、食育の推進を図ることを目的とするとあり、その役割と目的が規定
されています。さらに、学校給食法11条には学校給食の実施に必要な施設及び設備
に関する経費以外に学校給食に要する経費は、児童及び生徒の保護者の負担とする
としていますが、文部科学省は地方公共団体が補助金の導入に当たり、学校給食法
の趣旨は設置者の判断で保護者負担を軽減、または負担なしとすることが可能で
あるとの見解を示しています。子どもたちの成長、発達を保障する給食は、無料に
すべきではないかと私は思っています。
今後先ほど申し上げたように定住化につながる給食の無償化は、学校・学級の存続
のためにも重要な施策であって、大きな予算を伴う政策でありますが、何よりも
永続性を求めることが大切だと思っております。
町長も教育長もおっしゃっていましたように、今札幌市も、愛知県でも昨年の段階
で、国に対して給食費の無償化を早期実現するようにという意見書を出しております。
北海道では2006年から９千人の人口を抱えている三笠市の小学校がもう10年以上
にもわたって無償化をしております。北海道では、美瑛町、上ノ国町、木古内町、
小清水町、陸別町、足寄町、赤井川村、浦幌町、西興部村、大空町、福島町、北竜町、
浦臼町、上川町、清里町、黒松内町など17市町村が給食費の無償化を実施して
おります。昨年2017年から蘭越町では小中学校の児童生徒254人に対して半額助成を
実施しています。また、2018年からは留寿都村と神恵内村で無償化実施が予定され
ています。ニセコ町もこの給食費無償化を最優先課題として進めていただきたいと
考えておりますが、町長、もう一度ご意見を伺わせていただきたいと思います。

Ａ片山町長
給食費無償化というのは、基本的に私も方向としては
そういう方向でありたいというふうに思っています。しかし、経常的な経費
として今後ずっとカウントされていくので、その辺の財政バランスであるとか
経常経費を余り増大させないとか、いろんなことの将来的な財政見通しが
立った段階で協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、現在の
ところ無償化はちょっと難しいと思っています。また、今自治体の例をお示し
いただきましたが、最近やっている大部分のところは過疎債のソフト事業を
使ってやっておられるところが圧倒的に多くてその過疎法自体の将来という
ことを考えていくと、そういったもので財源充当していくのが本当にニセコに
とって将来ずっと継続していけるのかということもありまして、そこは慎重に
考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

Ｑ斉藤議員
福島県の郡山市議会では去年の９月議会で小学校の給食費の無償化を求める
請願が賛成26、反対11で採択されました。その他にも滋賀県長浜市が給食費
無償化を実施しています。ここは人口11万６千人の人口を抱えています。
郡山市の場合はもっと人口が多く給食費の年間の費用というのは12億円から
13億円かかるとなっています。給食費は大変な額ですが、早急にまず地方の
自治体が一歩でも進めて国を動かしていく、そういう方向でぜひ努力して
いただきたいと私は思っています。給食というのは、食育の面でもバランス
のとれた食事をするということで大変重要な部分です。給食費はかなり保護者
にとって負担になることも事実です。ニセコ町の未来を考えたときに第一優先
で進めていただきたいと考えております。