「やさしい日本語＝Plain English」が注目され始めた『短い英語』

＠翻訳ビジネスでのエピソード：日本語の文章は主語が抜けて記述することも多々あり、それをそのまま生成AIなどの翻訳にすると意味を間違えて翻訳すると言う。実際その後、翻訳された英語から日本語にする事でその主語がない事での間違いがあることが理解できる、と言う。間違って理解されないようにするには、日本文には的確に主語を入れておく事である。最近富に「速く」「効率的で」「理解しやすく」「簡潔な言葉で」と言うことから急いで間違った文章作成は禁物である。

ここにある、「言葉とは読者、聞き手に効果的に情報を伝達し、『次のアクションに繋げてもらう』と言うニーズに応えるものだ」と言うことだ。英語では特に結論を先に述べ、後に補足するスタイルなので注意したい。今ここに「プレインランゲージ」と言う協会団体が世界標準化に向けて活動しており、日本にもその波が来ている（一般社団法人日本プレインランゲージ協会：https://japl9.org）

『伝わる短い英語』浅井満知子

「概要」書ける!話せる!伝わる!プレイン・イングリッシュをていねいに解説　アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア政府が認める「短い英語」プレイン・イングリッシュ。欧米の官公庁はもちろん、ジャーナリズムやビジネスの現場で使われているスタイルです。「速く」「効率的で」「理解しやすい」を特徴とする簡潔な英語伝達法です。本書は10のガイドラインに基づいて、プレイン・イングリッシュを「書く」「話す」ための方法を解説。強い動詞とシンプルな単語で、クリアでストレートに伝わる英語が使えるようになります。短く言い換える事例、単語の書き換えリストも豊富に掲載。非ネイティブが学びやすい英語の決定版です。

ー法律用語をきっかけに世界中の言語の平易化・標準化が進行中（世界50カ国650人の団体）

    一般が分かりにくい文章は、結局理解できなく手間も暇もかかる（時間とコストの浪費）

    歴代の米国大統領の演説は「中学校２年生レベル」だという

    トランプ大統領の演説は小学校４～５年生レベルであり、誰もが理解できる言葉を採用

    日本での日本IR協会（インベスターリレーションズ）での簡易日本語化が普及

    （米国、カナダ、オーストラリアではISO（世界標準化規格）を採用、法的化した）

ープレインジャパニーズのガイドライン（日本語化標準）

・情報の整理（効果的に伝えるために：読者にとって大切なことを理解）

・対象読者を想定する（読みやすさ）

・重要な情報は文章の先頭に置く（まず結論を述べる）

・長文より短文を用いる（１７～２０ワードの長さ）

・短く、シンプルな単語を使う（抽象的よりも直接的な単語を用いる）

・専門用語は必要最低限に抑える（相手の行動を促す分かり易い単語を用いる）

・能動態を使う（受動態を避ける）

・強い動詞を使う（動詞の名詞化は使用しない）

・否定・二重否定を避ける（肯定形に変換する）

・主語・動詞・目的は近づける（何がどうする）

・読みやすいデザインにする（箇条書き・図形挿入）

ー「If you can not explain it simply, you do not understand it well enough」アルバート・アインシュタイン

各国の債務負債から見る投資『大転換の時代』

＠世界の債務（赤字貿易＋赤字国債）を減らすため、各国の知恵と工夫が今年2025年の大きな経済変化へとつながる。但し米国トランプの「関税政策」は世界の秩序と規範を壊しかねない。ジム・ロジャーズの今後の投資では「金・銀」の鉱物資源と観光業、注目する分野では「農業」とあるが、決して住みたい国では無いと言う。理由は「高税金国」とズバリ。更に今後は投資も預金も海外へ分散化させておく事、と言う。子供には海外での経験をさせ、外国を知ることが先々の投資先、日本の行末も予測ができるとも言う。気になった言葉：「日本は増税しても借金は減らない構造だ」「高い授業料でMBA取得よりも投資に回した方が良い」

『大転換の時代』ジム・ロジジャーズ

「概要」2020年に起こったコロナショックで、各国は国を閉ざし、多くの産業が機能不全に陥った。いったん暴落した世界の株式市場は、その後、大きく回復したように見える。投資家、ジム・ロジャーズはこの市場に対して、強い警鐘を鳴らす。世界中で過去にないレベルの金融緩和が行われる中、米中が貿易戦争や覇権争いで激突、アメリカにはバイデン新大統領が誕生した。世界はまさに大転換の時代に入った。まもなく自分の人生最大レベルの危機がやってくると予言する。

ー世界中の債務が過去にないほどの規模に膨らんだ。人生最悪の暴落の予兆が始まった。

    米国債の債務不履行を引き起こすと金利が上昇する、その時世界中で景気が悪化する

    「自分が知っている分野を対象に投資すべき」と忠告「機会は危機の中で訪れる」

    日本の農業REITに興味（日本の住宅価格等は興味はない）

ーポストコロナで覇権を握る国

    中国：過去覇権をとった国ではないが可能性が高い

    歴史的に鎖国を選択した国は低迷する（鄧小平から習近平で閉鎖的になりつつある）

    20年後を考えるなら米ドルより人民元を選ぶ（世界の米ドル本位離れ）

    米国は再び人種差別（移民問題含め）で景気低迷

    資産を海外に分散すべき時期に来た（日本の過剰な赤字国債）

    移住先の候補に日本は入らず（税金が高すぎる）

ー原油安、水や食糧危機、商品はどうか

    商品でも金・銀などの商品への投資（砂糖等は長期的に見て変動幅が少ない）

    原油価格等は低くはならない（省エネがあれど、石油など先物を推薦）

    気候変動で農業や漁業が変化から米、小麦、とうもろこしは値が上がる

ー新たな市場

    GAFA/ユニコーン：相場が過剰になり過ぎる（ハッピーエンドが見えない）

    ブロックチェーンで銀行に出向くことが不要になる（銀行・銀行員の減退）

    仮想通貨＝キャッシュレス社会（デジタル通貨の採用等社会基盤次第）

    資本主義より良いシステムが存在していない

    日本は増税しても借金は減らない構造（給付金、補助金等）

    観光業での復活の可能性（長期的にも成長が見込める分野）

    農業の未来は明るい（地方都市の土地の下落と空き地など、課題は農業高齢化）

    マリファナビジネス（合法化の国が増えてきた・医療的効果・アルコール増醸）

ー歴史を知る

    先見の明は歴史を知ることから（15年先、20年先を見渡す）

    日本の移民政策はシンガポールを見習うべき（国を開き才能ある人材を雇う）

    諸外国・海外を見ないで国内での政策は難しい

    哲学：結論を導く「帰納」と論理をもとに結論を導く「演繹」

    MBAはお金の無駄（投資や事業に投資の方で成功させる）

    子供には旅をさせよ（海外生活・勉強、社会経験が必須：１４歳から投資させる）

ジム・ロジャーズの言葉「私の言うことを聞いてはいけない、自分が確信のあるもに投資して欲しい」

酒醸造＋技術進化で新たなジャンルも生まれる市場『酒ビジネス』

＠本格的な酒の醸造（最古）は平安時代からというが、日本では近年新たな蔵は法的に建たない。だが、生酒、濁り酒以外にも新たなジャンル「クラフト酒」なるビールのホップ、お茶、ぶどう、果物、ハーブなどを添加したものとか、飲み方・パッケージもショット的な粋でお洒落な仕法、パウチ系の容器なども生まれている。また、海外での「日本酒」需要は年々冷蔵技術の改善により増加している、と言う。輸出（国内需要4500億円の１０％）も増加しており、国内以外でも蔵が立ち始め、それと技術の進化で大吟醸以外でも味、香り等は申し分ないものに出来上がっているという。

『酒ビジネス』高橋理人

「概要」日本酒はビールやウイスキー、ワインにも匹敵する、「世界的な飲みもの」になりつつあります。例えば、「獺祭　磨き　その先へ」という日本酒をご存じでしょうか。

これは2014年に安倍元首相がアメリカのオバマ元大統領に訪日記念としてプ レゼントしたことでも知られる、1本4万円を超える日本酒の銘柄です。海外に目を向けると、アメリカの俳優ロバート・デ・ニーロは新潟県の佐渡島の日本酒「北雪」に 惚れ込み、自家用ジェットで買い付けに来たと言われています。プロゴルファーのタイガー・ウッズは、不調に苦しんでいた際に薦められた日本酒を飲んでスランプを脱出したそうです。日本酒は今、「世界の教養」として世界各国から認識されはじめているのです。

ー2023年酒は75各国に2022年での実績輸出額410億円（国内市場4500億円）

    和食ブーム（海外での日本食レストラン店舗数：１８万７千）

    品質向上（フルーティー的な味への変化含め）

    冷蔵輸送のサービス向上（冷蔵技術の向上）

ー日本酒醸造所は日本に1400ヶ所、海外７０ヶ所（米国２０ヶ所）

    麹菌カビの一種だが毒性がなく、酵素の力で食品の旨味や甘味を引き出す

    麹菌は湿度の高い東アジアや東南アジアしかない

    日本最古の蔵は平安時代

ー獺祭は何がすごいのか

    精米技術で純米大吟醸は精米歩合が50％以下、獺祭は23％

    精米時間：50％なら48時間、23％では168時間（山田錦）

    プロセス：洗米・蒸米・製麹・仕込み・絞り

    水の質：硬質を利用

    酵母の違い：香り（りんご・メロン・バナナ・洋梨などの酵母）

ーエリア別の日本お酒の選び方:東西の特徴

    東日本はスッキリ系、サッパリ系、フルーティー系

    西日本は濃酵素系：濃厚な味わい、辛口タイプ、味、香り、旨味がたっぷり

ーお酒の容器

    ワンカップ大関・パック酒（料理酒はアルコールど３％で塩分添加）

    缶酒（菊水酒）・ICHIGOKAN/KURA ONE/HITOMARU（輸出向け）

    一升瓶はお得

    パウチ酒（レトルト風のパック）

ー日本酒の賞味期限は基本的に封を開けなければ期限はない（アルコール度が高い）

ー季節ごとの日本酒

    冬：絞りたて新酒（11月～12月に出回る）

    春：春酒：華やかな香りのお酒が多く出る：桃色濁り酒

    夏：夏酒：氷を入れて飲むロック風、濁り酒

    秋：ひやおろし・まろやかな味

ー日本酒の温度

    冷酒：雪冷え（-5度）、花冷え（10度）、涼冷え（15度）

    燗酒：日向燗（30度）、人肌燗（35度）、ぬる燗（40度）、上燗（45度）熱燗（50度）、とびきり燗（55度）

ー新ジャンル（クラフト酒）

    日本酒の製造技術をベースに、お米を原材料としながら、日本酒では法的に採用できないプロセスを取りいえたジャンル：日本酒では米・米麹・醸造アルコール以外の原料の添加を認められていないがビールのホップ、お茶、ぶどう、果物、ハーブなどを使用する。

（三軒茶屋：WAKAZE）    

ー日本酒コンテスト

    SAKE CONPETITION（はせがわ酒店）

    全国燗酒コンテスト

    ワイングラスで美味しい日本酒アワード

    全米日本酒歓評会

    インターナショナルワインチャレンジ（酒部門）

    KURA MASTER

「山火事の煙」と共に国内の超音波式加湿器で内臓、呼吸器器官疾病にかかる

＠『危険な「山火事の煙」、肺のほか心臓や脳にまで害、対処法は』ナショナルジオグラフィイクス記事。危険なのは、山火事の煙にはオゾン、一酸化炭素、多環芳香族化合物、二酸化窒素、粒子状物質など、さまざまな有害物質が含まれていおり、炎症が、肺や腎臓、肝臓、そしておそらくは脳にも影響を及ぼ巣、と言う。　具体的には、PM2.5と呼ばれる直径2.5マイクロメートル（髪の毛の太さのおよそ30分の1）以下の微粒子が肺の奥深くにまで入り込むため、喘息や慢性閉塞性肺疾患から呼吸器疾患にかかりやすくなり長期間にわたり炎症を引き起こす、と言う。対策としては窓やドアを閉め、HEPAフィルター付きのポータブル空気清浄機を使用、外出する場合には、N95マスクを顔にしっかりと密着させて着用するよう、と呼びかけている。

さらに「冬の間の室内の空気汚染で、ストーブや暖炉、超音波式加湿器、さらに薪（まき）ストーブ、暖炉、キャンドル（ろうそく）、寒い日に食べればほっとする料理の調理は、吸い込むと人体に影響を及ぼすおそれのある汚染物質を発生させる」と言う。室内の空気汚染物質にはエアロゾル（空気中を漂う微粒子）化した化学物質や金属などがあり、超音波式加湿器も原因になることはあまり知られていない。高周波振動で冷たいミスト（霧）を発生させて部屋を加湿する装置だが、場合によっては有毒な重金属を空気中に放出し、室内に滞留させる

これらは肺を通って血流に侵入する可能性がある」と言う。

トランプ大統領の罠とは『アメリカの罠』

＠本書は大統領選挙前に書かれたものだが、概ね予測どうりが恐ろしい。
トランプ政権の主たる政策で「プロジェクト2025」にある「ディープ・ステート」（闇の政府）を崩壊させる事はバイデン政権でも続いた民主党下での腐敗した組織を壊滅し、従来の自由主義を復活させると言う意思がある。だが、司法省内の裁判権含めた法的免責問題などは、悪用される懸念があると言う。元トランプ大統領補佐であるボルトン氏はトランプ氏が独裁者的存在を持つかについて「それほど利口ではない」し「アメリカの憲法も制度も強靭」であるとも言っている事には期待したい。だが、現実多くの大統領令による世界を恐怖・脅威を発進していることが今後どんな悪影響を及ぼすのか心配だ。特にボルトン氏が言うプーチンなどの「トランプはいいカモ」（操れれている）は強烈だ。戦争についてフランス経済学者ハラリ氏の「日本も戦争に備えよ」と核保有国となるべき時期だと言い、同時に米国経済学者サックス氏の「中国、韓国等の良好な関係を築く時期」とも言っていることだ。日本も日本版「ディープステート」なる「闇金政治家」への対策はまたしても「先延ばし」で期待は薄い。著名達が言う気になる言葉は「トランプは『有言実行』者だ」、「貿易戦争で勝者はいない、保護主義で貿易戦争に勝った国はない」と言うが世の中を悪い方向への動きがないことを期待したい。

『アメリカの罠』ユバル・ハラリその他7名の著名人

「概要」破壊者か? 救世主か?アメリカ大統領選後の世界を8人の知性が徹底分析　トランプが再選したら、世界はどうなるのか?　数々の疑問に8人の賢者が答える。「独裁者にはならない。就任初日を除いて」。そう発言したドナルド・トランプ前米大統領が再選される可能性が高まっている。「もしトラ」後の世界はいったいどうなるのか。

ー本書の出版は2024年8月、米国大統領選挙前の予測、もしトランプが再選されたら米国と世界はどうなるかを著名で政権側にいた8人が予測したものだ。特に「報復」を基に経済対策、安全保障体制、為替・貿易関税、公務員制度改革など多岐に亘る。

ーイアン・ブレマー「米国の敵は米国」（国際政治学者）

・米国の政治的分裂による信頼性の低下と国際社会を不安定化する

・「闇の政府」FBI/CIAなど官僚機構の大胆な改革・司法省などの政敵を排除する

・米国における不均衡を世界に圧力をかける（貿易・軍事）

・NATO離脱となる可能性大（米国の防衛費の肥大）

・戦争（ロシア・ウクライナ、パレスチナ・イスラエル）と止めさせることに尽力

    イスラエルよりの交渉を優先・ロシアと北朝鮮同盟などに操られる可能性大

・中国との貿易では法外な関税を課す

ーポール・ダンス「闇の政府」（ヘリテージ財団）

・「プロジェクト2025」大統領令による職員解雇・人事権を掌握し公務員改革

・「闇の政府」を解体させるため「行政国家」の変革を迫る

ーポール・クルーグマン「19世紀には戻れない」（経済学者）

・貿易関税から所得税減税を目指す（FRB独立性を剥奪/中国への圧力）

・パリ協定など投資に見合う見返りを要求（団体からの離脱）

・移民への強力な示唆（強制送還など）

・米国民主主義の終焉・権威主義へと変貌（法執行機関を政敵に復讐する可能性大）

ージム・ロジャーズ「金融危機」（投資家）

・為替相場（円安の脅威）でドル安への誘導（FRBへの金利引き下げ要求）

・米国は2年以内に景気後退（借金増大、インフレ高止まり、消費減退）

・過度な関税率は米国内景気後退を導く（対中国・中国経済は持ち堪える）

・富裕層・投資家はトランプを支持（減税政策）

ージョン・ボルトン「独裁者のカモになる」（元米国国連大使・大統領補佐）

・日米同盟・NATOへの危機（脅威）を招く（諸国へ軍事費予算増大要求：３％以上）

・「米国は守る義務がない」と言う発言は「同盟離脱」へと動く可能性大

    「口では大きなことを言うが実際には何もしない、できない。格好だけで中身が無い」

・「トランプは良いカモ」プーチン・金正恩・習近平らが持つ同じ観

・司法省の危機（トランプの持つカオス）独裁者的存在を持つか「でもそれほど利口ではない」

    「アメリカの憲法も制度も強靭」とも言っている

ージャック・アタリ「日本も戦争に備えよ」（フランス経済学者）

・ロシア・ウクライナの戦争は世界大戦を引き起こす危機がある

・第３次世界大戦への引き金：中国・台湾、韓国・北朝鮮から日本も巻き込まれる

・日米安保条約（米国の軍事予算増要求）、ヨーロッパからの米撤退の可能性大

・日本も核保有国となるタイミング（トランプは北朝鮮を助ける）

・中国の視野は台湾、朝鮮半島、ベトナム、日本を含む包囲網

・米国による保護主義の強化で孤立、国内分断によるクーデターの可能性大

ージェフェリー・サックス「米国主導の時代遅れ」（経済学者・国連事務総長顧問）

・バイデンによる核戦争リスクを高めた（米国覇権を信頼し過ぎで失敗した大統領）

・トランプ外交は予測不可能（アドバイザーの影響力大）「全てが取引主義」

・米国主導の世界の考えが時代遅れで非常に危険（中国の台頭、ロシアの軍事力など）

・日本は中国・韓国、さらなる良好な関係を築くべき時期（米国覇権の罠に嵌るな）

・パレスチナの平和は国連加盟国になれるかが鍵

ーユヴァル・ハラリ「世界秩序の終焉」（イスラエル歴史学者）

・人類の３つの脅威

    生態系の破壊

    人工知能・テクノロジーによる破壊

    世界的規模の戦争

・ネタニヤフ首相の思惑は司法制度改革を優先にした権力であった（外敵脅威を無視）

・ユダヤ人で全ての権利を有する組織・ユダヤ人至上主義思想

・トランプによるプーチン勝利の戦争終結への実践（国際秩序の崩壊へと繋がる）

・第3次世界大戦の切り札は核兵器の所有・抑止力

・ロシアの軍事費は既に３０％を超える（国家の破壊的構造）「弱肉強食」の世界

・３つの思想：ファシズム・コミュニズム（共産主義）・レベラリズム（自由主義） リベラリズム以外「戦争は不可避である」

・独裁的政治による司法制度を含めた各種制度の破壊、悪用に懸念

社会システムの「リセット」が始まっている『グレートリセット後の世界をどう生きるか』

＠デジタル化の社会ではものの味方、考え方、捉え方が当然の如く変化していく。少子化、人口減に伴う変化は今後大きなインパクトを生活に及ぼすことは間違いない。現実、地方でのインフラ整備など税収入がなければ放置するしかなく、地方はさらに寂れ、ゴースト化となる。主要都市は逆に小さな家、狭い間取りでも高額となり人口が密集、人間関係から社会問題へと頻繁に起こる。現在の政治官僚体制での「先延ばし政策」がいつまで続くのか、停止した時点で「リセット」「壊滅」「崩壊」につながる。今年は「トランプ発言・ゲーム」でどのように日本、世界が変わるか、変わざるを得ないのか。見える事は、決して良い方向へは動く気がしない事。

世の動きは「大きいものから小さいものへ」「重いものから軽いものへ」「マクロからミクロへ」「見えるものから見えないものへ」「物質から精神へ」

『グレートリセット後の世界をどう生きるか』長嶋修

「概要」令和バブル大崩壊に備えよ！株、不動産、仮想通貨、高級嗜好品などあらゆる資産が高騰を続ける「令和バブル」が続いている。しかし私たちは現在、既存の体制や価値観体系が崩壊し、新たな体制へと移行する歴史的な大転換期のまっただ中にいると著者は警鐘を鳴らす。

これから先、不動産市場、金融システム、そして社会がどう変化していくのか。資産をどのように守り、何に投資をすればよいのか。激動の時代の最適な資産戦略とは？

ー「リセット」とは歴史的な大転換期（三極構造：15:70:15）

    デジタル化における世界の潮流から旧来型既存体制・価値観の変革

    賞味期限切れからの国家財政・金融システムと資産の変革

    AIの台頭からの個人の在り方・コミュニティーへの変化

    気候変動などによる天災地変への備え

    3極構造（歴史の陰陽30を合わせた60の法則・５０～60周期）

ー新築神話の終焉

    不動産バブル（最初の15％の伸びから70％まで伸び、その後15％下降）

    不動産の価値（都心・駅前・駅近く・大規模・タワー）

    自治体の課題（上下水道・道路・公園・橋）など後回し、もしくは放置

        財源不足の地方自治体（住民税＋固定資産税＋地方交付金）「カエルの罠」

    街のコンパクト化・都心中古住宅のリノベーション

ー激変する不動産の資産価値

    人口・世帯数減少で土地資産額は3～４割減

    不動産の価値指標（人が集まる場所・減少している場所・無人化している場所）

    損得指標「自治体経営力・災害対応策・省エネ性能」により選別される

        自治体経営力＝税収収支バランス

        災害対応力＝水害地域有無

        省エネ性能＝断熱性能・（電気代効果）・水回り重視・内部結露

            免震・制震・高強度コンクリート・備蓄・非常電源

    空き家対策：賃貸化は損する

ー専門家は肝心な時に間違える

    「大多数の意見」（世論）を重視しすぎ、感情が先、理屈が後、恐怖で煽る

ー金融リセットとその世の中の変化

    米国ドルから通貨価値が変化（40カ国Brics経済圏の新通貨）

    ベーシックインカムへの移行の可能性「年金・生活保護・補助金等が消える」

ー大変革期の資産戦略

    価値への信頼度の変化（不動産、金、銀、絵画、高級車、高級ワイン）

    仮想通貨への不安（マネーロンダリン・通貨の信頼）

    オンライン取引旺盛（あらゆるものがオンラインでの取引可能となる）

    「個性」「特性」のあるものが売れる時代（SNS媒体通じた共感・感性）

    「コミュニティー」への投資・参加（自分への投資）

「企業戦略」孫子＋知的世界

＠「企業戦略」本書は戦争からの学びを多く取り上げ企業戦略としている。それは３つの世界、物理的、心理的、それと知的側面から組み立てるというものだ。基本は「孫子」の５事７計：道・天・地・将・法/有道・有能・天地・法令・兵衆・士卒・賞罰であり、それと現代における知的（知識、理論、知恵）を噛み合わせる事だということだ。端的にいうと「自分を知り、相手を知り、迷いがない事」下記の事例の言葉がその内容だ。

・思慮が足りなく決死の勇気だけで戦うようなリーダーは殺される

・勇気がなく生き延びようとするリーダーは捕虜にされる

・短気なリーダーは侮られて計略に引っかかる

・清廉潔白なリーダーは罠に陥る

・兵士を厚く労わるリーダーは兵士の世話で苦労する

『戦略の不条理』菊澤研宗

「概要」良質で安い製品をつくるだけでは勝てないのはなぜか。それは「物理的世界」のみに偏った「戦略の不条理」に陥っているからだ。本書では、孫子、クラウゼヴィッツなどの軍事戦略と最新の経済学理論を手がかりに、「物理的世界」「心理的世界」「知識的世界」へ働きかける多元的な経営戦略「キュービック・グランド・ストラテジー」を提示する。

ー「戦争論」でも物理的世界と心理的世界での展開があると、解く

    物理的世界：直接アプローチ（完全合理性追求）

        クラウゼヴィッツ流戦略（椅子、机、身体など）暴力・武力で完全支配

    心理的世界：間接アプローチ（実在性を前提にした展開の戦略）

        リデルハート流（人間お心理、心的状態）非暴力・非武装力

            ロンメル将軍（指揮を高めマインド・キル）とヒトラー（武力での確執）

    知的世界：知識、理論、ブランド権利などの無形の実在世界（人間の知性）

        ローマ軍（大軍と勢力）とスペイン・ハンニバル（意表を突く戦略）

        プロセインとナポレオン（領土の一部譲渡でフランスの安泰確保）

ー「戦略の不条理」とは

    ３つの世界が相互作用しながら相互に同じ方向に変化する場合

    ３つの世界が相互に独立して全く異なる方向に変化する場合

    ２つの世界が相互に作用しながら変化するが１つだけ独立して変化する場合

    ・キュビック・グランド・ストラテジー（立体的多角戦略）の必然性となる

ー孫子の戦略論

    ５事７計：道・天・地・将・法/有道・有能・天地・法令・兵衆・士卒・賞罰）

    百戦して100勝することではなく戦わないで勝つことが最善である

    ・こちらの兵力が敵の10倍であるなら敵を包囲壊滅する

    ・5倍であるなら積極的に攻めて攻めまくる

    ・２倍なら正面と背後から攻める

    ・兵力が互角なら敵の不意をつく奇策も必要（騙し合い）

    ・こちらが的より劣っている場合は正面対決を避け守りを固める

    ・兵力に差がありすぎる場合は退却し決戦しない

 

代替え食品が今後主力になる「食文化」

＠『とろけてのびる“牛不要”のチーズ 特有の味や食感を「精密発酵」技術で実現』AMEBA記事。動物性チーズではない「発酵」技術を用いたチーズ、「植物性の代替肉」など世界には味、香りなどを本物に似せた「人工肉・培養肉」など生産が始まっているがこれも世の中の「食」を変える逸品になりそうだ。物価高騰で本物の「食品」が買えな区なれば自ずと「代替え」を頼り料理するレストランなど一気に増えていく世の中になる。

https://ryuryu-think.com/artifical-meat/

領土を得るための米国の裏工作・グリーンランド（過去はアラスカ）

＠『米国のグリーンランド購入、失敗の歴史　なぜ狙い続けるのか』National Giographics記事。『それに対して、再びの野心に「グリーンランドはグリーンランドの人々のものです」と自治政府首相』

米国の目的は狙いは豊富な地下資源と、その戦略的な位置、過去1946年、米国は秘密裏にデンマークに対し、グリーンランドを1億ドル相当の金（きん）で購入することを提案した、とある。

米国は過去、アラスカをロシアから1867年に720万ドルで購入した、事実がある。

日本も北方領土（元々日本に変換すべき領土）に対して断固訴え、進出していくべき時期なのかもしれない。

ハッキングがGmail とOutlookの利用者にも警告

@『GmailとOutlook利用者に警告、メールにマルウェアが潜んでいる可能性』Forbes記事。

多くは依然としてリンクをクリックさせたり、添付ファイルを実行させたりする旧来の方法に頼っている。しかし、最新のHP Wolfセキュリティ脅威インサイトレポートによれば、画像の中にマルウェアを隠し込んだままメールで配信する、深刻な攻撃手法が確認されたという。アカウント認証情報やクレジットカードのデータを標的だと言う。

GmailとOutlook利用者に警告、メールにマルウェアが潜んでいる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

今こそ観光収入でオーバーツーリズム問題を解決へ

＠『観光大国日本、賢い政策で国民に利益還元を』Bloomberg記事。国民への還元対策。住民等からの税収を搾取するのではなく、今こそ外国人観光客からの税収を見直す機会、には大賛成だ。円安の影響もあり、24年のインバウンド消費はなんと19年比69％増の８兆1000億円に達した。ドル換算では500億ドル超え、訪日客3400万人が平均７日間滞在すると仮定すると、日本の人口が約65万人多くなる日もあるとの試算すらある（日本の人口減を補える人口）

１、宿泊税の上限（京都は１０万円以上の部屋には１万円など、他は＠１千円を増額させ観光客を地方へ分散させるべき）

２、国際観光旅客税（一律＠１千円・日本人以外から徴収する）

３、消費税免税（５千円以上を全ての外国人適応にすべし）

などオーバーツーリズム問題を解決できる対策はあると、記者は語る。

「オンラインカジノ」ネットネイティブ層の娯楽化

＠『オンラインカジノ、依存深刻　相談5年で11倍、闇バイト加担も　「危機感覚える」・支援団体』時事通信記事。オンラインギャンブル依存症問題・ギャンブル依存症となる要因は「家にいても手軽にできる」と言うことだが、今後ネットネイティブ層が増えることを考えるとネットで商売の多角化で娯楽商売＝ギャンブル的なものも多発するのは当然だ。e-スポーツでさせ、巷では競輪競馬と同じようにオンラインサイトでのギャンブルは可能で、裏（別世界：若者の一攫千金）では盛んになってきた。

Facebook/Messenngerなどにもハッキングが多発

＠『あなたのFacebookアカウントが「乗っ取られた」ときの対処法』12月30日のForbes記事。最近富にハッキングがFaceBookを狙っている、と言う。実は私もハッキングされ、未だ回復していない。Metaからの返信がなく今年のお正月は年賀メールができそうにない。

あなたのFacebookアカウントが「乗っ取られた」ときの対処法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

台湾有事に日本は巻き込まれるが米軍の発動は難問『日本が消失する』

＠近年の中国侵攻政策は現実的になりつつある。特に台湾に対して、海上での誘導的行動は新疆ウイグルの悪夢を見ているかのようだ。台湾有事には必ず日本が巻き込まれ米国には頼ることができそうにない、という。侵略者、独裁者は何故に他国の領土を奪い取ろうとするのか、世界大戦など結局何も残らず国力を使い果たし、独裁者は惨めが終末の経験済みのはずなのに同じことを繰り返す。強い自己主義だけでは独占と言う国際社会には通じない感がする。さて日本の防衛「自国を守る」（米国に頼ることは難しい）しかない次世へと引き伸ばしになりつつあることが悲しい。現代、核保有国の一存で一気に第三次世界大戦が勃発しないことを祈りたい。

『日本が消失する』ケント・ギルバート

「概要」開始から1年以上経っても終わることのないロシアによるウクライナ侵攻。日本もウクライナのような形になる可能性が現実味を帯びてきています。日本はどうやって侵攻されるのか？　国民は何を考え、どう行動すべきなのか？　地政学的観点から、解説します。

ー表面上の中国姿勢「平和的な統一」は現実的でなく弾圧していく。　過去の例ではチベット、南モンゴル、新疆ウイグルなど力で制圧しており「香港」も同じとなる。　中国の台湾政策も徐々に侵攻し占拠する。　尖閣諸島、台湾への問題は日本の有事として繋がり、中国の標的は日本であり、第三時世界大戦は日本海で勃発、米軍空軍と自衛隊空軍を一気に破壊することになる。　市民生活の情報インフラや生活・産業インフラを破壊しているロシアvsウクライナを見習い侵略する。よって米軍は沖縄防衛に本腰を入れ、さらにロシアからの侵略では北海道も範疇に入ることになる。習近平は歴史的な英雄になるべく台湾併合、侵略は優先される。

ー中国の「一帯一路」での新植民地政策は「債務の罠」によるアジア、ヨーロッパを脅威にしており、さらに現地での経済恩恵は全く実ることはない。そのためにはまず台湾を事実上封鎖（兵糧・情報遮断・海底ケーブル）する行動をとることになる。（台湾侵攻での予測：日米の戦艦数十隻と数百機の戦闘機、数万人の人員を失う）日本は中東アジアからの石油路線が破壊、枯渇する。

ー中国の「三戦」とは「世論戦」、「心理戦」と「法律戦」工作作戦を用いる。中国に不利になる報道等一切排除する方法など、仕掛けは日米同盟の混乱させる。　中国人は社会の善悪よりも一族の利益を優先することから「得か損か」の判断となる

ーロシアは北方領土を返還しない理由はロシアの太平洋艦隊の拠点とする為必守する。現在米軍は2万２千人以上の兵士と州兵4700人をアラスカに配備している。だが、沖縄基地で最新鋭の戦闘機や爆撃機でも一気に攻撃されれば飛べない鉄の塊だけとなる。中国はロシアを使って北海道を獲りに来ると日本一国だけでは対応出来なくなる。よってロシアを先制攻撃することにつながる。

ー日米安全保障について　国民の多くが現状維持としながらも日本が戦争に巻き込まれる可能性が高いが多い。その理由は北朝鮮による核兵器実験、保有、開発と中国軍事力の近代化・肥大化。日本の防衛費はGDP2％（10兆円）、韓国2.7％、米国は114兆円、中国は26兆3千億円となっている現状は「強い軍事力がある国が『戦争せずにすむ国』」（自国防衛の責任）となっている。特に近代化の要は「サイバーリスク」（サイバー空間）防衛となりつつあるが日本の法政は軟い。

「日米地位協定」とは施設や区域の提供、米軍の管理権、日本の租税に対する適用外、米軍による刑事、民事の裁判権、米軍の駐留経費負担などが決められている。現状「公務執行中」とあるが実際は機能していない。さらに有事には米軍は「後ろに立つ」としており、尖閣諸島などには米軍は発動しない、あくまでも自衛隊次第となる。さらに連邦議会の下院の承認が必要となり即座には適応されなく、監視衛星など情報の提供、武器弾薬や燃料、医薬品などの補給、軍事の作戦指導などに限るとしている。

ー「戦争放棄・平和主義」が日本を滅ぼす要因にもなる可能性が高い（日本の平和とは侵略戦争をしてはいけないという意味）　現状日本では「非核３原則」としているが核のない国への侵略をしているロシアなど飛躍する可能性大の社会となっている。

ー有事に「経済制裁」は可能か、有効か　　実際経済制裁で国家体制を変えるまでには至っていない。それより日本は「スパイ防止法」の整備を急いでする必要がある。それはサイバー攻撃などセキュリティーの脆弱であらゆる情報が漏洩している日本社会は脆いと考える。　韓国、日本でも中国人の不動産の所有化（買い漁り）が問題視される。

ー共産主義体制が崩壊するか否かは国民性と民主主義国家との変貌次第。　日本企業の中国撤退は徐々に増加傾向だが、多大な現地資産は無効になり利権等は奪われたままとなる。

ー2021年のロシアのGDPは1.77兆ドル、中国は１７.７兆ドルであり、韓国１.８１兆ドルとなっている。

災害前に、災害時に知っておくべきこと『変わりゆく災害時の医療』

＠一般医療従事者向けの本書で得れる被災者側としての情報は（被災現場での処置・対応）などを知り医療関係者および支援者を補助する役割があり、情報を知る必要もある、ということだ。

    指揮系統の確立（本部・組織構築）

    安全管理（建物の危機状況）

    連絡体制の構築（通信と情報伝達）

    現状分析（被害状況・患者受診状況）

    課題の整理（診断活動・医療提供：受け入れ確保状況・病床数・手術有無）

    人的資源管理（職人の人数確認）

    物資（物理資源管理・衛生機材・薬剤）剤

    搬送活動・支援

    生活支援（食事・廃棄物・理念・選択・清掃）

    メンタルケア

    リスクコミュニケーション（患者・家族等への情報提供：メディアヘの状況説明）

世界の基本から被災者は適度な被災地での避難所（スペース・施設・支援）を受けれる権利があるという。日本では未だ逆であり、納税者ということは被災地での権利が発生しているということだ。（スフィア基準：　PDF https://www.nagoya2.jrc.or.jp/content/uploads/2021/08/Sphere-Handbook-2018-Japanese.pdf）

『変わりゆく災害時の医療』阿南英明

「概要」病院、避難所、診療所、在宅、高齢者施設など、あらゆる場面での災害時医療を、支援者と受援者の双方の視点から具体的に解説。マニュアルの見直し方、アクションカード作成の際の考え方、防災訓練実施の際のポイントなど、準備期に活かせる内容も充実。災害に関わるナースの心強い味方となる1冊。日常と異なる事象である災害の発生は、健康維持に欠かせない医療、保健、福祉サービスを止めてしまうからです。長年において、医療、 保健、そして福祉の業界において積み上げてきた災害対応のノウハウを活かして全国の看護師や医療従事者が、支援活動を実施してきました。

ー災害時の医療団体・DMAT（Disaster Medical Assistance Team)

    JMAT（Japan Medical Association Team)：日本医師会災害医療チーム・厚生省

    DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）：災害派遣精神医療チーム

    DICT（Disaster Infection Control Team) ：日本赤十字・災害時感染制御支援チーム

    災害支援ナース：厚生労働省

    AMAT（All Japan Hospital Medical Assistance Team): 全日本病院医療支援班

　　　JDR （Japan Disaster Relief Team): 国際緊急援助隊 / 国外災害での支援団体

ー看護師等での団体

    DPATおよびDHEAT（Disaster Health Emergency Assistance Team）

    DWAT（Disaster Welfare Assistance Team）: 災害派遣福祉チーム

    災害時小児周産期リエゾン

    日本災害リハビリテーション支援協会

    日本栄養士会災害支援チーム

ー災害時における不満

    支援物資の配布が不公平だった

    支援活動に関する説明を受けなかった

    報道など聞き取りに度重なる調査

    ボランティアの言動及び行動で不快になった

    無性の物資・支援活動で地元の仕事の復旧の妨げになった

ー支援者の心がまえ

    ３日分の食料確保・仮眠施設の確保・相談窓口の設置

ー救助・患者の把握（分類）

    異常があれば赤のラベル

    心停止であれば黒のラベル

    異常がなくて歩行できる場合は緑のラベル

    いずれにも該当しない人は黄のラベル

ー緊急事態の６原則

    優先することを選択する（手当対応・伝達・搬送など全て）

    正確な情報を伝えること

    信頼される行動を起こすこと

    共感する言葉を発信すること

    迅速な行動をとること

    尊重した行動であること

ー感染リスクを避けること

    スペースの確保（被災者の居住配置と距離）

    トイレ・更衣室・換気・手洗い場・物資保管場所