防衛費・地位協定・米軍駐留費の見直し時期にきた

＠『トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」　貿易関係への不満に重ね』時事通信記事。歴史も日米の地位協定も知らない無知な米国大統領は、もはや単なる低俗なビジネスマンだ。トランプの言葉に「日本は米軍に一才負担していない」を逆手にとって「ゼロサム」ベースで防衛、軍備、保安協定を作り直す機会でもある、と思う。今まで日本側が不利な地位協定の改定は必須で、まさに米軍駐留費用、防衛軍需予算も大きく縮小できる、その分自国防衛費として他国との共同開発にも分散できる。このまま進行すると「有事の時に米軍に期待が持てない」となることは間違いない。

様々なトランプの「狂言」はどこから吹き込まれているのだろうか。世界を振り回し自国だけを有利にしたいだけなのか。

トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」　貿易関係への不満に重ね：時事ドットコム

ゲーム感覚の「トランプ・ゲーム」負けは即辞去させられる

＠『アメリカ側がゼレンスキー大統領の服装を“揶揄”した一方、英チャールズ国王は服装を「問題視せず」』日テレ記事。トランプ大統領vsチャールズ国王、まるで子供と大人の対応をそのまま見せた感がある、と思ったのは私だけだろうか。平和への秩序、規範など世の慣わしから逸脱した発言・行動は世界の多くの人々を震撼させた（させている）に違いない。カードゲームの「トランプ」の如く勝ちと負けの損得だけで物事を推し進めるのは、大国（核保有国）が小国を武力で囲い込み、正当化させていく行動が現実味していることは全世界の人類にとって脅威だ。この止めようもない波「カード」は今後日本へも押し寄せることは間違いない。日本には「ジョーカー」はあるのか？　（現実社会は正義は常に勝つとは限らない世の中）

ワインの偽物が市場に出回っている事実

@『あなたの高級ワインは偽物かもしれない。その真贋を見抜く技術の最前線』WIRED記事。それによると「世界で販売されているワインの5分の1が偽物という」その手口は「ワインを混ぜ合わせて高級ヴィンテージに似せる方法や、単純にラベルやコルク、フォイルを偽造して安物ワインを高級に見せる方法などがある。また粗悪な物質でワインを薄めたり代替したりするケースもあれば、体に悪い化学物質が混ぜられることさえある」等から驚きだ。現在最新技術AIを使い追跡、香り・味・色などを見分けれる開発しているという。

あなたの高級ワインは偽物かもしれない。その真贋を見抜く技術の最前線

地図の名所が大統領権限で変更できる脅威

@『Googleマップは、トランプの秩序に続いてメキシコ湾の名前をアメリカに改名します』米国Marshable記事。30日間の猶予あり。

「Google Maps will rename Gulf of Mexico to America following Trump's order」

これは単に米国だけではなく、世界のあらゆる地図の印刷、出版物、WEBサイト等へも影響するが日本はいつ頃から新たな名前と併記していくようになるだろうか。不安なのは他国への影響とトランプ政権が終了した時点でまた元に戻ることでの混乱を招くことが恐ろしい。

「ファクトチェック廃止」による悲惨な犠牲多発

＠『メキシコの小さな町で、子供を誘拐した人間がいるという噂がメッセージ・アプリ「ワッツアップ」で広まった。噂は作り話だったのだが、誰も真偽を確認せず、興奮した群集が男性2人を焼き殺してしまった』BBC記事。「ファクトチェック」無しでのフェイクニューズが世界を震撼させているが、ここに早くもその犠牲者が。その他インドではテロ集団リンチ、顔面マッピングで中傷、タレント偽装でファン激減などなど、今後の世界は「無法地帯」となり、誰も責任がない事態となる。それどころか偽装、詐欺的なサイト運営が公になり更なる犠牲者が出ることは間違いない。

【フェイクニュースを超えて】 SNSのうわさのせいで焼き殺され、メキシコの小さな町で - BBCニュース

ハッキングは個人も襲ってくる

＠『中国系ハッカー　能動サイバー防御を急げ』産経新聞記事。記事は「ミラーフェース」の手口は、マルウエア（悪意あるソフト）をメールに添付したり、ダウンロードさせるリンクを送信したりして感染させる「標的型メール攻撃」や、外部から内部ネットワークに接続するための仮想専用線（VPN）の脆弱（ぜいじゃく）性に乗じ侵入する「ネットワーク貫通型攻撃」

最近は個人のFaceBook/Messenger/Instagram & Gmail等にもハッキングが拡散しており、今後「ファクトチェック無し」となれば更なるスパム・偽造メールが発信される可能性が高くセキュリティーを万全にしておくべきだ。年末に個人のFBがハッキングされた経験から、アドレス帳(メールアドレス）をアップデートしておくべきだ。と言うのも友人のアップデートされたメールアドレスをFBでは使用しないのでいざハッキングされると一切喪失してしまうことになるからだ。

世界でFacebook/Messenger/Instagram & Gmailのハッキング多発

@『「Gmailがハッキングされ、復旧用の電話番号が変更されてしまった」と言うForbes記事。「Gmailワークスペースが攻撃者に復旧用電話番号やメールアドレスを変更されたとしても、変更から7日以内であれば、元のアカウント所有者は登録してあった元の電話番号を使ってアカウントを取り戻せる可能性があるという。対処にはGoogleパスキーなどのセキュリティキーを使用することを強く推奨する。無料で提供されている「Googleセキュリティ診断ツール」を活用した方が良い」とのこと。私も昨年の末FB/Messengerがハッキングされ、Metaに回復依頼したが全く対応無しで新たにアカウントを作ることになった。パスキーなど2 段階認証プロセスなどで対処しておくべきだ。

https://forbesjapan.com/articles/detail/76372

LA山火事で『奇跡の一軒家』焼失免れた一軒家

＠『ＬＡ山火事で「奇跡の一軒家」が大反響　頑丈な造りで難逃れる「何でできているの？」』Livedoor News記事。

奇跡を起こした要因は何だったのか。シュタイナー氏は約９００万ドル（約１４億円）したという一軒家について、地震対策が施された頑丈な構造が火災から守ったのではないかと指摘している。「この家は耐火屋根の付いた漆喰と石造りです」と説明し、津波が打ち寄せても耐えられるように岩盤まで５０フィート（約１５メートル）の杭を備えているとも話した。

日本の漆喰技術と構造が今後期待できそうだ。

単独・孤立世帯がダントツに増える日本の世帯形態・近未来

＠2050年にかけて、単独世帯（約4割）、夫婦のみ世帯（約2割）、ひとり親世帯（約1割）が約7割を占め、夫婦と子世帯は約2割と少数になっている≪図表１≫。その背景には、高齢化に加えて非婚化、晩婚化に伴う単独世帯の増加と、結婚を巡る状況の変化による夫婦のみ世帯、ひとり親世帯の増加がある。全体として世帯の小規模化の進展が見てとれる。（SOMPO記事）

「孤独・社会的孤独」世帯が何をしていくのかの調査（PWC記事）

日本の少子化は今後単独世帯が急増し孤立社会を生み出す。人間関係はネットで完結し、ロボット・ペットが唯一関係性を持つ社会となるのか？

少子化は消費額減、国の税収減、国民への年金減へとつながり、地方・田舎での商売減退・衰退で都市への移動が旺盛になる。政府の少子化対策は何もしていないと同じで、若者への厚い支援対策などほぼ無い。

大都市の変化に人のスタイルは添うっているだろうか

＠大都市の様変わり「昔と今」の写真

1920年の香港

1931年のニューヨーク

1945年の東京

日本のハッカー対策（電波通信機能）に疑問

＠『アメリカ政府が中国製通信設備の撤去に30億ドルを投じることが決定』GigaZine記事。米国は4700億円かけて撤去するというが、日本は大丈夫なのか。「スパイ天国」だと言われる日本では政治家が呑気だから有事の時になって慌てるのだろうが、日本こそ電波通信に配慮しておく必要があると、つくづく思う。来年以降防衛費増強と言っているが通信・電気電波障害が起きたら何一つ対応できない（被災地での復旧実績を見て）のではないか心配だ。さらに、

記事では「中国政府に関連するとされるハッカー集団の脅威が顕在化しており、中国製の通信設備の潜在的リスクに対処する必要が生じています」などハッカー被害が頻繁に起きている状況から個人情報の漏洩以上に通信機能停止、「知らぬ間に乗っ取り」が怖い。先日のFacebook等のハッカー（昨日投稿した記事）は今年さらに拡大すると予測される。

無気力で思考力低下の人が増える世の中

＠『オックスフォード大が選んだ「今年の言葉」はスマホ依存の現代人が陥るあの症状』CNN記事。「Brain Rot」と言う。直訳は「脳腐敗」となるが現象症状としては精神的にぼんやりしている、無気力、集中力の低下、認知機能の低下、と言う。SNSなどでのやり取りでも単純で思考力が減退している気もする。ましてや生成AIによる文章・画像作成で思考力はさらに低下、やる気のない考えない人間が現れても不思議ではない世となる。

オックスフォード大が選んだ「今年の言葉」はスマホ依存の現代人が陥るあの症状

「糖尿病」が若者に増え治療していない事実

＠『「世界で8億人が糖尿病」30年間で倍増　健康格差も拡大』Forbes記事。患者の半数以上が4カ国に集中しており、インドが最も多く、中国、米国、パキスタンと続く。2022年には糖尿病患者の半数以上、30歳以上の成人4億4500万人が糖尿病の治療を受けていない。糖尿病は健康に大きなダメージを与える。高血糖は血管を傷つけ、最終的には心臓病や腎不全、視力低下につながる。実際、糖尿病は米国で8番目に多い死因であり、腎不全や下腿切断、成人の失明の主原因だ。健康的な食事と定期的な運動でほぼ予防できる。

日本もやがてそうなる「税の廃止・削減」

@『税の9割を廃止、「多くても6種類に」…省庁を半分にしたアルゼンチン大統領の税制改革（海外）』Business Insider記事。米国のマスクに続き、アルゼンチンでの「廃止・削減」はすごい。日本もやがてこのような体制が出てくることは間違いない。戦後体制そのままで税制など全て「増」であり、「減」など最近聞いた事がない。複雑すぎて国民には理解できない仕組みは独特だが、一気に「削減」「廃止」は必須となる世界・日本の不安政治はどうなるか。

税の9割を廃止、「多くても6種類に」…省庁を半分にしたアルゼンチン大統領の税制改革（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース

このままでは「日本沈没」が現実になるかも

＠『日本の1人当たりＧＤＰ、2年連続でＯＥＣＤ22位　韓国下回る＝内閣府』ロイター記事。表は日本と韓国との実質と世界比較。日本は既に後進国並の発展しか期待出来ず、今後大きく右肩下がりに拍車がかかる可能性大だ。そんな中で政府の数十年変わらずの予算上乗せ計上ばかりで国内の事業活性化への予算組が少ない感がする。

日本の1人当たりＧＤＰ、2年連続でＯＥＣＤ22位　韓国下回る＝内閣府（ロイター） - Yahoo!ニュース