＠デジタル化への加速はこの日本において良い方向に進んでいるだろうか、この書で疑問を持った。外部委託の寄せ集め集団でデジタル庁の大きな権限と予算は信頼できるシステムではない、と言う。それは便利になる裏返しで情報漏洩しかり、国民の了解無しの情報の管理体制だ。マイナーカード含め、現在個人情報の閲覧規定が無い、例えば本人の了解無しで関係者は閲覧できるが、本人が削除出来ず、データーの保管が国外にありセキュリティー保護規定も見えていない状況だ。このような無能な管理者・庁のデジタル化では利便性追求とは言え、今後恐ろしい権限政策となりうる。その他、世界のデジタルマネー変革である「グレード・リセット」による銀行間のプラットファーム：SWIFTからCIPSへの流れ、「米国ドル本位」離れが表面化しており、 IMF、中国、イスラム諸国、EU諸国など世界が動き始めている事は極めて重要だ。その中で元米国国務長官キッシンジャーの言葉「金融を支配すれば、全世界をコントロールできる」は不気味に映った。また、歴史学者のハワード・ジン氏「政府は必ず嘘をつく」（目的達成のため）が印象的だった。また、著者は「人間は権力を持つと腐敗する」を打破するためのデジタル政府が必須となる」故に「デジタル化における配慮で大切な事は、透明性、公平性、説明責任、憲法の遵守であるべきだ」としている。よって「真の危機はコンピューターが人間のような頭脳を持ってしまうことよりも、人間がコンピュータのように考え始めた時」にやって来る、と危機感を表している。
『デジタル・ファシズム』堤未果
「概要」コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるＸデーが、刻々と近づいている現実だ。果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？
ー「技術はある地点から専門家以外には魔法と区別がつかなくなる」A・クラーク
ー新たな法律が国民の大半が知らぬ間に通過、制定している事実
「今だけ、金だけ、自分だけ」強欲資本主義の存在・新自由主義政策オンパレード
ー政府が狙われる
デジタル庁の内閣以上の権限と権利（予算１兆円、外部要因採用・委託）
職員600名（内200名は外部民間企業へ委託・セキュリティー公平性課題）
「RCEP協定」日本含めアセアン12カ国で中国でのサーバー一元管理への不安
日本政府の管理監督（個人情報の漏洩など）はなす術を失った・日本の無知
「スマートシティ推進協議会」アクセンチュアなど米国主導型（サーバーの所在地）
「スーパーシティ」個人情報の閲覧制限、削除など国民の権限はない
「スーパーシティー法」政府や地方自治体は本人の許可無く他に提供できる
医師・教師など規制を超えた特権で運営できる（利便性大・住人の人権軽視）
民間化のハイスピード版（公務員を削除・公共的利便性が欠ける）
紙幣などの減少は逆に詐欺などサイバー犯罪へと変化
「日本のデジタル化」はGAFAと中国のプラットファーム下にコントロールされた状況
ーキャスレスによる紙幣流通の変化（新紙幣による政府の思惑・タンス預金の拠出）
銀行及びATMの削減（銀行業務縮小）・預金保護法が「x xPay」には適応しない
クレジットカード増発・スマホによる決済増（カードローン多発）
中小企業店舗での負担増（導入機器・仲介業者への手数料で思うように進まない）
体内への「マイクロチップ」インプラントは今後活用される
ー中国でのキャシュレス動向（中国政府の要望に応じた全ての情報提供が基本）
「信用スコア」（学歴・勤務先・資産・人種・人脈・行動）５項目から精査
今後日本にもこの「信用スコア」が導入される
中国では国民の私生活・資産管理など丸ごと監視役（アリババ・テンセントなど）
ー「グレートリセット」デジタルテクノロジーによる第４次産業革命
米国による本位（金融・貿易・世界相場など）のドル中心から離脱への変化
BRICSによる通貨、中国元への動き
イスラム諸国等でのドル離れとデジタル通貨開
ー教育が狙われる
「生徒一人一台」構想の政府、Google等が個人データを吸い上げる（政府保護はない）
基地局・５Gなど提供メーカーによる「電波による人的損傷」など政府は関知しない
教師の質は「タブレット操作方法」教科書は委託企業でアップデート・教師の減少
紙教科書の廃止、教師のデジタルリテラシ度が重視される、オンライン教育重視
「AIは問いをくれない。くれるのは答えだけ。もし人間から『問う力』がなければ『考える力』も失ってしまう」「なぜ、どうしてと好奇心を持ち、問いを口な出すことで、目に映る世界は大きく、広く、深まっていく。問いがあるから、自分で考え、知らなかった答えに出会うことができる」
ー「デジタルファシズム」（情報の非対称性：提供者と利用者との関係）、ネットにおける法的規制の強化「デジタル権利法」（個人情報の利権）が必須となった ＊欧米諸国の使用禁止アプリ「Zoom, TikTok」、日本政府は利用推薦（情報の漏洩リスク）
