静岡県、しみついた隠ぺい偽装体質

「平成20年4月1日から平成20年9月12日までに「一定の公職にある者等からの提言等に関する対応要領」に基づき作成され本庁及び全出先機関で管理又は保存されている「提言等記録票」及び「提言等確認票」の一切。（なお、開示に当たっては同要領の手引６に十分留意の上、適正な開示とされたい。）」
９月１７日に県のホームページから公文書開示請求した内容である。
結果は、「上記の期間に「一定の公職にある者等からの提言等に関する対応要領」に基づき作成された「提言等記録票」及び「提言等確認票」はなく、当該公文書を保有していないため」開示できない獅ﾌ通知。

管理職レベルでも既に忘れ去られている要領のため確かに少ないだろうとは思っていたが０とは驚いた。
なぜならば、市町長、県議、県ＯＢなどから県職員（部長、室長、所長、課長だけでなく一般職員含む）に「職務に関してなされた提言、要望、意見その他これらに類する行為」があったならば作成しなければならないことになっているからだ。

無いわけがない。
特に出先の所長のもとにはよく市町や政治家は訪れる。
何の意見も述べないなどということがあろうか。

この制度はそれほど古いものではない。
産廃業者の処分にからむ県議の口利き事件を受けて平成１６年に制定されたものだ。
ゆえに、氏名も含めすべて原則公開との取り扱いが示されている。

県にとって不都合なものはわずか４年で忘れ去られるのか。
これも根底には隠ぺい偽装体質がある。

県が外部から受ける意見は、この要綱に基づく文書のほか「県民のこえ記録票」や「口頭記録用紙」があるが、先日、隠ぺいと職員による要約と称する偽装等を指摘異議申立て・意見書提出まで行っている「県民のこえ」の件も隠ぺい偽装体質の象徴だ。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/252.html

昨日の県議会では空港の立木問題を１年前に知りながら議会や県民に知らせていなかったことに関連して大石裕之県議から「（県の）の隠ぺい体質が見受けられる」（朝日新聞）と指摘されたようであるが、トップダウンでしみついた体質は容易には変わらない。裁判中のために真実が答えられないというのも（裁判で）勝つという目的のためなら隠ぺいを是とすることを行政が奨励しているようなものだ。

空しさだけがつのる県政。国政は停滞、県政は冬眠。経済だけは見えざる手に任されている。
逆説的な言い方だが、これが本当の自由経済か。
弱肉強食に耐えられない人々にとっては今は地獄だろう。