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総務省公表の平成１９年度決算に基づく都道府県の財政分析指標によれば実質公債費比率の平均が１３．５で、将来負担比率の平均が２２２．３だそうである。
では、静岡県はどうかというと実質公債費比率が１１．６で、将来負担比率が２４７．３である。
この実質公債費比率と将来負担比率であるが、分かりやすく家計に例えるならば、前者はここ３年間の借金元本返済が１年あたり年収のどれくらいを占めるかというもので、後者は借金総額が年収のどれくらいあるかを示すものである。

すなわち、実質公債費比率が全国平均より低く、将来負担比率が全国平均より高い静岡県は比較的大きな借金を抱えながらも今は比較的少ない返済で我が世を謳歌し後世に付けを回しているということである。
問題先送り、これこそ、石川県政の本質である。

９月県議会で明らかになったことといえば、他空港では民間が整備する航空機給油施設を（全国で初めて）県が整備し、委託料を払って天下りの第３セクター「富士山静岡空港株式会社」に管理委託し、航空会社に安価でで使用させること、及び、ターミナルビル別棟を県が整備し鈴与の航空会社の地上乗務員の詰め所や保管庫に使用させる（10.8朝日新聞）ことなど、あきれかえることばかりだ。
今日は知事が県としても景気対策をするようなことを言っていたが、今の県にはそんな能力はない。一般の県民にとって無駄なばらまきが関の山だ。

県議会といえば６月議会委員会で大々的にカウントダウン表示をするのが通例なのになぜ開港日が決まらないかと質問しながら、合格通知をいただかないと開港日は決まらないなどという他空港事例を見ればすぐわかる嘘にころっとだまされるお粗末ぶり。
役人からすれば県民が選んだ議会が納得したんだから何の責任がというところだろう。結局は県民に付けが回る。

世界的な経済危機の中、日本だけが安穏としていられるわけがない。
小手先の改革ではなく明治維新に匹敵するような改革が必要だ。
私はこれまで何度か解散は任期満了近くまではないだろうと言ってきたがそれはその方がよいという意味ではない。
早く安定した政権によって国を変えてほしいと今こそ切に願う。