知事、地権者宅に役人上がりの副知事遣わし、自身は動かず。

25日、県は地権者に立木の除去への協力を求めるため県職員上がりの副知事を地権者宅に派遣した。
この期に及んで知事はまだ自身の責任から逃げようとしているようだ。
自分以外の者が県として謝罪しようがどうしようが後で自分は知らないと言い切ることができる。
なによりも、役所相手の口頭でのやり取りが禁物であることはこのブログでも再三注意喚起しているところであるが、「言った覚えがない」「記憶にない」「そういう意味で言ったわけではない」「あれは私的な発言で公式な県の見解ではない」など、言葉ですますというのは役人にとってはその場逃れの常套手段である。
しかも、言質を一度取っただけで安心はできないのがこの世界の常識。
一文字違いで全く意味を変えたりするのは得意だが、そればかりではない
言葉そのものの意味や解釈が我々の日常生活とはまったく異なるからだ。
かつての空港に係る住民投票の公約を公言という意味だったと平然と言ってのけた官僚出身の現知事のことを忘れてはならない。それがまかり通るのだ。『いま、しのびよる危機（石川嘉延像）』（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/tokubetu.html）今また、「隠していたわけではない」などという迷言まで飛び出している。

迂遠であっても公文書（書証）による何回もの質疑のやり取りで事実関係や解釈の一致を明確にしていくことが、特に本県の役人を相手にする際には必要不可欠なのである。
また、今日の中日新聞によると県は今年２月に立木付近の測量を行った「アジア航測」（本社・川崎市）に当時の測量データの提出を求めていたそうである。同社は新聞社の取材に対して「測量ミスはなかった」としているそうであるが、それよりも県が今年２月には謝りの原因の調査を行っていながらその事実を伏せ続け、未だに原因を明らかにしていないことが問題であろう。真実を隠蔽するための方便でも考え続けていたのだろうか。

空港のごみ問題も県の無計画ぶりを示すものだ。
24日の読売新聞と25日の毎日新聞で報道されたが、県が空港から出るごみの処理を今月23日になって初めて吉田町長に要請し、「（開港予定の５か月前まで正式要請がないのは）地元に対する配慮に欠けているのではないか」と不快感を示され空港管理事務所長が陳謝したが、町長は空港の地元自治体として県の交付金を受けられるように求め対応次第ではごみ処理を拒否する意向を明らかにしたとのこと。
まったくおかしな話だ。空港は地元自治体の要望で造ったのに、できるとなったら交付金をよこせとは。ただでさえ、地元自治体には空港のおかげで税収も増えるというのに。
これも県の間抜けぶりが招いたものであるが、なぜ事前にそういうことを取り決めておこなかったのか。造る前にしっかり決めておけば、もちろんごみ処理なんて地元で負担しますということになっただろうに。
こうしてまたも県民の税金が杜撰な空港事業のために一自治体につぎ込まれそうだ。
しかも、誰も責任を負うことなく。
このお気楽行政では誰も何も良い方向には変わらないだろう。