べんりや日記

住まいのこと、情報発信!

地域住宅モデル普及促進事業(補足)

2009-01-26 17:53:00 | 地域住宅モデル普及推進事業
先週の23日から正式に国交省より募集がかかっています。
締め切りは来月の3日まで・・・

募集内容

ただし、こちらは「全国的に事業活動を行う団体」向けとなっていて、営利団体(会社とか)は応募できません。

住宅供給会社等が、応募する場合は、県の住宅課へ問い合わせてください。
まだ、募集定員まで満たないようです。
が、国交省の政策で、新築は全て「超長期優良住宅」である必要が出てきました。
最終的に、建築された建物は、市町村等から「超長期優良住宅の認定」を受ける必要があります。
この基準については、

認定の概要

本文

を参照してください。

主な特徴は、木造に関しては、耐震等級2をクリアしなければなりません。
限界耐力設計だと層間変形角が1/40以下に抑えなければならず、
「伝統構法」にも逃げ道をつくったのですが、1/40をクリアするには大変でしょう。(限界耐力設計自体も計算が大変です)
在来工法ならば壁倍率で「1.25倍」をクリアすればいいだけなので、こちらは楽です。(でも、ホールダウン金物でいっぱいになりそうですが・・羽子板だらけとか・・将来的にメンテとかどうするのだろう?壁を全て取り払って金物を締めるか取り替えるかするのだろうか??修繕がしやすい工夫は必要だと思うが・・)

その他の主な難点は、省エネルギー基準 等級4 です。
魔法瓶のような仕様です。
「真壁」に関しては、特に注意を必要とする部分で、
断熱材が入るスペースが足りないことも生じます。
防湿シートも併用しなければならないので、コストも上がります。
でも、保温性は抜群になります。
オール電化等で蓄熱暖房を入れても十分あたたまるレベルになります。

いずれにせよ、現段階で考えられる限りの水準のモデル住宅となるため、
地域の模範的な建物となるのですが、コストにも反映してきます。

しかも、完成しなければ補助金が下りないので、それまでの資金も検討しなければならず、出来るまでがかなり大変な事業となることも覚悟しなければなりません。
(2000万円近くを半年は負担しなければならないでしょう・・)

それでも、世のため国のため、地域と環境のため、一肌脱いでみようという、
元気のある、正義感の強い工務店ならば、この事業を切り抜け、明日の日本を背負っていけるのでしょう!がんばれ日本の大工達よ!

なお、全建連の地域木造優良(ちきゆう)住宅先導システム国産材モデルは全てを満たしています。


補足2
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4 コメント

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情報ありがとうございます。 (じげん)
2009-01-27 14:26:44
藤川様、いつも最新の情報ありがとうございます。

住宅供給会社用の公募は、各県の住宅政策課から募集されるようです。

ところで、募集の始まっている県があるのでしょうか?
中国地方の田舎県では、まだ公募されていません。
募集定員すらわかりません。

いずれにしても、近日中に公募され募集期間は短期間になると思います。
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新潟県は30日が締め切り (藤川)
2009-01-27 18:31:55
じげんさん、コメントありがとうございます。

新潟県では今週末が締め切りで、最終的に国交省への提出が2月3日です。
どの県でも、最終的に国交省への提出期限は同じなので、住宅政策課から返事が来なくても、当ブログのリンクに「申請書式」があるので、こちらに記入しておいて、いつでも提出できるようにしておいてください。

いきなり、

「本日が締め切りです」
とか言われるかも知れません。

都道府県の割り当てはかなりの余裕があるようで、提出すれば許可が下りる可能性は高いそうです。
ただし、金額への変更は不可ということなので、ある程度、煮詰めた金額を入れるようにしてください。
返信する
Unknown (じげん)
2009-01-28 10:02:00
藤川様、いつも最新の情報ありがとうございます。

朝一で、住宅政策課に尋ねてみました。
こちらの県では、締め切り日は未定で、2月3日以降のようです。

理由は、県としての募集条件の詳細が決まっていないのと、募集期間を長くして建築業者の検討時間を確保するためだそうです。
公募するのは県で、国ではなく県が助成金の利用できる建築業者を決定するので、締め切りの日程等も2月3日に束縛されないそうです。

何度も確認したので、間違いないと思います。
返信する
理解ある県の姿勢 (藤川)
2009-01-28 11:45:43
じげんさん、コメントどうもありがとうございました。

また、県のほうにも連絡をされたとのこと、お疲れ様です。

「業者への検討の期間を設ける」という県の姿勢も良いと思います。

検討内容としては、
○建設地の検討
○予算の検討(補助金が下りるまでの資金の確保)
○超長期優良住宅技術の検討
○来年度内での完成
○運営形態の整備(最長7年間)
○申請書の作成スピード

となるでしょう。
返信する

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