Quora はおもしろい！
こうした、Q&Aサイトは他にもありますが、回答のクオリティが抜群に高い（ものが多い）のがこのQuor。
最近のものからいくつか紹介します。
まず、実例としては野田総理時代の「G20に参加して、日本の国内問題である消費税増税を各国首脳に約束してきた」が挙げられます。本来、日本の国内問題である、消費税増税を決定するのは税制審議会や国会で行うべきもので、国際会議で約束するものではないです（人はこれを内政干渉と言います）。また、これを総理という立場で国際的に約束してくると、状況の変化でこの増税をやめると言ったことができなくなります（どっかの国みたいに外交で相手にされなくなります）。この例ではその後の増税が既定路線となり、国民を苦しめることになりますが、それだけの重要なことが国会での可決前に決定してきたということです。元来の民主党の選挙時の公約では「消費税は絶対に増税しない」であったので、民主党に一票を投じた有権者への裏切り行為でもあります。これ以外にも菅直人総理の浜岡発電所の停止問題があります。元来、原子炉を行政側から停止させることはできますが、厳密に法律で手順が決められています。しかし、菅直人総理はほぼ独断で停止を中部日本電力に命じました。これは法律で決められた手順を行政側である政府が守らなかったということです。本来は新しい手順で原子炉の停止を決めたいのであれば、法律を改正してから行うべきで、法改正もなく、トップの独自の判断でことに臨むというのは独裁と言います。もっとも不思議なのはこの問題を大問題であるとマスコミが報じないことです（権力の監視役とかいう建前はどこに行った）。これでは本当に独裁です。近年、新型コロナに伴う緊急事態宣言を日本政府は複数回にわたって繰り返しましたが、これは法律上、各地方自治体や自営業者などへの補助金を政府が出す根拠が緊急事態宣言の有無にあるからです。これをしないで補助金を出すと行ったことはできないので、緊急事態宣言の乱発となったわけです。このように法律を厳守するというのは面倒な手順の繰り返しです。外交面でも内政面でも民主党は基本的に法律を守ろうという遵法意識が希薄でした。しかも、それをマスコミが批判しないという危険な状態でした（だからこの質問みたいなとボケた話が出てきます）。
慰安婦とは売春婦のことです。
この広告は、韓国のネット掲示板に慰安婦があったことの証拠として掲出されたモノです。当時は売春は合法でした。なのでこのように堂々と広告で募集が行われていました。
実際慰安婦は、日本人6割：朝鮮人2割：台湾人1割だったとされています。（この時代、朝鮮も台湾も日本の一部）
では合法だった慰安婦の何が問題とされたのか。
それは、「日本軍が（武器で脅し）強制的に（人さらいのように）朝鮮の女性を連行して慰安婦にした」という嘘が発端です。
吉田清治という人が「私の戦争犯罪」という本で語り、それを日本の弁護士・人権団体（福島みずほ他）がわざわざ韓国に行って「日本はこんなに酷いことをしました！」と広めて回り、その後、朝日新聞が18年にもわたってこの事を記事にしつづけました。（吉田清治は、後日、捏造だったことを認め、朝日新聞も誤報を認めました。）
これらの活動により、国際的な批判が巻き起こります。しかし、攻撃側（反日側）も防御側（日本政府等）も必死で当時の資料を探しましたが、出てきたのは上記の様な合法的な（軍の強制ではない）資料ばかりでした。
いくら探しても証拠がみつからないので、当初「日本軍が強制連行したことが許せない。」と言われていたのに「本人の意思に反して慰安婦にされた。」として「広義の強制」という言葉が出てきます。
もはや「日本軍の関与」は消えています。
元慰安婦だと証言している韓国の女性の中には、「親に売られた」と証言している人もいます。
当時は合法であった売春。つまりビジネスでした。
売春をする女性（高級将校よりも高額な賃金）、そしてその周辺にたくさんの業者（慰安所の運営者・女衒など）が存在していました。
つまり慰安婦問題とは、反日の道具にしかすぎません。
慰安婦問題を訴えて、日本を攻めることで、金銭的なメリットを受けている団体も存在しています。
この方は次のような質問にも明快に答えています。
馬鹿なマスコミや野党、反安倍の言論陣などの言葉に惑わされず、功績を客観的に見て下さい。
第一次安倍内閣
「教育基本法の改正と国旗国歌法の制定」
左翼の巣窟だった日教組の教員達が子供達に日本を嫌いにさせる教育を行っていた事に対して痛烈な一矢。これにより、日教組や日本を嫌いな人達が反安部に回る。
「北朝鮮に対し国連の対北制裁決議を促し、日本個別としても厳しい経済制裁措置を実施」
拉致問題解決に向けた最も有効な手段を実現。現在では軍人達にさえ食料が行き渡らないまでに追い詰めている。
「防衛庁を防衛省へと昇格」
国の防衛を担当する行政機関が「省」ではなく「庁」と位置づけられている国は無く、諸外国との会議や協議においても、相手国の「防衛大臣」に対して「防衛庁長官」では格下であり、同等ではないという矛盾を解消。
アベは戦争をと望んでいる。と、左翼どもが騒ぎはじめる。
「韓国からの無茶振りに明確にNOを示す」
歴代総理がうやむやにし、無駄に謝ったり、金を出したりしてきたことに反し、「日本が慰安婦として強制連行を行った証拠は無い。」と閣議決定を行い、その上で韓国からのいちゃもんを跳ね返す。後に米国を立会人として日韓合意を行う。
韓国を擁護し、日本悪者説を唱えるマスコミや学者達が一斉に反発。
第二次安倍政権
「アベノミクス」
長く続くデフレ経済を克服する為インフレターゲットを設定した上で、大胆な金融緩和措置を行い、三本の矢による経済対策を打ち出し、実行。これにより、失業率は減り、正規雇用社員が大幅に拡大した。そして、株価も回復。戦後２番目と言われる好景気を招く。
「オリンピック招致」
2020夏季オリンピック東京招致委員会の最高顧問に就任。東京開催に大きく寄与している。
「日米外交」
歴史上、アメリカと最も友好な関係を築いた。日本にとって唯一の同盟国であり、民主党政権によって最悪な関係となっていた日米の関係を強化した。更には、中国に全く関心を持っていなかったトランプ大統領に対し、中国の危険性・脅威を認識させることに成功し、アメリカの対中制裁に繋げる。
「インド太平洋構想の発案」
この構想が後にQuadとして実現。仲の悪かったアメリカとインドの手を結ばせることにもなった。
「国家安全保障会議（NSC）の設立。」
諸外国では当たり前にある外交問題や安全保障政策に関する審議や立案、調整、武力行使の是非決定などを行う機関を設立し、日本を当たり前の国に一歩近づけた。
「防衛装備移転三原則」
武器輸出三原則として、無駄に制限されていた武器の輸出入を基本的に認めるようになった。
「共謀罪法案」
国際社会と同等の犯罪組織に対する措置を制定したが、犯罪者にされると自覚しているスパイや工作員達が大騒ぎする。
「特定秘密保護法」
同盟国であるアメリカや西側諸国との秘密情報を取り扱う上で、不可欠な法律。しかし、これも制定されたら困る人達（これもスパイか工作員）が大暴れした。
「平和安全法制」
戦争法案だ！としてマスコミと野党が大騒ぎ。在外邦人の保護や米軍等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等、自衛隊の役割を拡大するための法整備。ここで馬鹿どもが大騒ぎしたために法案はねじ曲げられ、アフガニスタンへ邦人救出に向かった自衛隊が飛行場から出ることができなかった。
思いつくままに書き出して見ましたが、これ以外にも沢山の功績があります。
そして、改めて書き出して見ると、マスコミや野党が騒ぎ立てる理由が浮かび上がってきます。
彼らは日本の為になる事、日本を普通の国にする事が許せなかったんですね。
そしてその人達は、安倍さんが亡くなった現在でも、唖然とする発言をしています。
この人達、日本人なんでしょうか？
葬儀がやっと国葬に決まりましたが、今回の件で、安倍さんの評価が世界で一番低いのが日本だったことが証明されました。一番恩恵を受けたはずなのに。
こういう方が、テレビのコメンテーターになってほしいと思います。
本当にひどい人が多い！