５月３０日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

朝日新聞
・　防衛大綱提言　「予算倍増」の危うい道
・　財政再建計画　とても歯止めにならぬ

読売新聞
・ 演習招待を撤回　米国が対中圧力を強化した（2018年05月30日）
・　微細プラごみ　海洋汚染の深刻化が心配だ（2018年05月30日）

毎日新聞
・　消費増税時に景気対策　将来世代に痛みを強いる
・　日大アメフット部処分　異常な支配構造への断罪

日本経済新聞
・　エネルギー政策見直しへ議論尽くしたか
・　停滞感拭えぬ北方領土交渉

産経新聞
・　消費税と景気対策　「耐えうる経済」を万全に
・　高齢者の事故　免許年齢に上限の導入を

中日新聞
・　日大選手声明　再生しプレーを見せよ
・　医師の偏在対策　都道府県は腰を据えよ

※　経済が３社です。

朝日です。
「政府の新しい財政再建計画が固まった。
　借金に頼らず毎年度の政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の時期は、従来の２０年度から２５年度に先送りする。一方で、国内総生産（ＧＤＰ）と比べる三つの指標で、２１年度の時点で再建の進み具合を検証するという。
　ところが、肝心の新たな指標が甘く、緩みがちな歳出への歯止めになりそうもない。実効性のある歳出抑制の仕組みが不可欠だ。来年度の予算編成に向け、議論をやり直すべきだ。」

毎日です。
「安倍晋三首相は、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに合わせて、大型の景気対策を実施する方針を表明した。増税による経済の悪化を防ぐ狙いという。
　規模は２兆～３兆円程度を検討しているが、与党には上積みを求める声がある。増税による税収５兆円強を巡り、政府は教育無償化にも充てると決めている。対策を行うと増税分すべてを使い果たしかねない。それだけ財政健全化も遠のく。 」

財政再建と景気対策。矛盾するテーマです。