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5月29日の社説は・・・

2018-05-29 05:12:32 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・ 森友加計審議 政治の惨状、首相に責任
・ たばこ対策 世界に追いつくために

読売新聞
・ 衆参予算委 繰り返しの論議に辟易する(2018年05月29日)
・ 成年後見 利用者本位の制度へ見直しを(2018年05月29日)

毎日新聞
・ 加計学園「虚偽の面会報告」 首相が怒らない不可解さ
・ 生活保護受給者に後発薬 社会の公平性どう考える

日本経済新聞
・ 地銀は生き残りへ再編も視野に入れよ
・ 特別委での事実解明も一案だ

産経新聞
・ 日露首脳会談 四島返還の道筋が見えぬ
・ 競泳でドーピング 自らを守る厳しさ必要だ

中日新聞
・ 加計が「偽情報」 学部新設の正当性欠く
・ 日立の英国原発 国策のツケは国民に 

※ 多くのテーマが並びました。

 中日です。
「再生可能エネルギーの台頭により、欧州ではすでに原発の電力は市場競争力を失った。

 英国政府は原発の電気を一定期間、高額で買い取るシステムを導入し、建設費を国民に転嫁した。原発事業はもはや、政府の後押し、つまり国民の負担なしには成り立たない。安全面だけでなく、経済的にも巨大なリスク、いわば“泥舟”なのである。

 3・11の当事者でありながら、さまざまなリスクを押して原発にこだわる日本政府。真意はどこにあるのだろうか。」

中日らしい内容です。

産経です。
「四島返還に応じないロシアの姿勢は極めて問題だ。同時に、前進を伴わない決意もむなしく響く。返還への道筋の見えない交渉姿勢に国民の理解は得られぬ。」

産経らしい内容です。

日経です。
「地方銀行の収益環境が厳しさを増している。人口減という構造問題に加え、日銀のマイナス金利政策の長期化や海外運用をめぐる環境変化など逆風が強まっている。

 地銀は担保や個人保証に依存した旧来の融資姿勢を改め、新たな取引先や事業の芽の掘り起こしに真剣に取り組むべきだ。そのうえで他行との統合や合併も経営の有力な選択肢の一つになろう。」

日経らしい内容です。

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