１１月２９日の社説は・・・

選挙無効判決でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　選挙無効判決―当然の責務を果たせ
・　減反「廃止」―これで改革が進むのか
　
読売新聞
・　参院１票の格差　選挙無効判決は乱暴に過ぎる
・　自民県連転換　辺野古移設へ環境整備を急げ

毎日新聞
・　秘密保護法案　参院審議を問う　テロの定義
・　初の参院選無効　司法が発した強い警告

日本経済新聞
・　収益力を高めなければ賃金は上がらない
・　クールジャパンを促すには

産経新聞
・　戦時徴用と司法裁　政府の提訴検討は当然だ
・　参院選無効判決　大改革で存在意義を示せ
　
中日新聞
・　史上初の英断を尊べ参院選は「違憲・無効」　

※　選挙無効判決が出ました。

　そもそも、訴えている弁護士グループの目的は？
　無効の判決を出した裁判官も特定の人です。

　ましてや、今回は代議士でもない参議院の選挙。

　私はいつも言っているのですが、地域代表に対して一票の格差を問うこと自体おかしいのではないかと思うのです。

　都道府県への割り当てをなくすと言うことは、人口の少ない県は代表を送れなくなります。

　それは地方自治の否定です。

　そういうことを堂々と書いてくれる新聞社はないのでしょうか？