１１月３０日の社説は・・・

文化省が学力調査の結果公表を解禁しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　学力調査公表―序列化解禁ではない
・　橋下市長２年―空費できる時間はない

読売新聞
・　防空識別圏　中国は孤立を深めるだけだ
・　猪瀬氏の５０００万　「借用証」でも疑念は消えない

毎日新聞
・　学力テスト成績　学校別の公表は無用だ
・　温暖化会議合意　実効性に懸念残した

日本経済新聞
・　外部の目意識した経営へ会社法生かせ
・　地震に強い街にするために

産経新聞
・　ＮＨＫ番組訴訟　徹底検証し公正な放送を
・　高速道路の割引　効果見て継続は限定的に
　
中日新聞
・　「心」の教育　個性が窒息してしまう
・　温暖化対策　日本よ、責任を果たせ　
　
※　学力調査公表が２社、中日も教育を取り上げました。

朝日が「学力テスト」でなく「学力調査」としてところに好感が持てます。

「公教育には、どの街のどの学校に通っても力がつくようにする使命がある。親や納税者への説明責任がある。だから情報公開が必要だと文科省はいう。

　ならば、大切なのは情報を格差是正に役立てることだ。自治体は下位校の先生や予算を手厚くするなど改善の手を打ち、次からのテストで効果を確かめて市民に説明してほしい。 」

全くその通りです。

毎日は、朝日以上に強く反対しています。

「文科省がテスト実施要領で学校別成績（正答率）の公表を認めなかったのは、１９６０年代に廃止された旧学力テストで学校や地域間の競争が過熱し、対策補習や不正行為などで混乱した苦い歴史があるからだ。

　学力の実態を探るはずのテストが、競争のために取り繕いやごまかしを誘う皮肉な構図になった。

　今回、文科省は首長らの要望や「説明責任」などを理由に“解禁”に踏み切ったが、かつての混乱を招かぬという確証はどこにもない。そもそも、判断を教委にゆだねること自体、責任の丸投げではないか。

　学校が板挟みになって苦悩する事態が今から懸念される。

　またテスト本来の目的に照らしても、学校別成績公表は無用だ。子供たちの得手不得手の傾向や特徴をつかみ、個別の指導に生かすという趣旨からいえば、結果分析をどう指導に反映させ、先に向かって改善していくかが最も肝要だ。学校別数値の差異に一喜一憂することではない。」

数字を出すならば、おそらく「混乱した苦い歴史」は繰り返されるでしょう。


繰り返しますが、不登校が多い学校ほど平均点は上がります。

外国籍児童生徒が多いほど、平均点は下がるでしょう。

「文科省が実施要領に明記するように、テストの結果は「学力の特定の一部分」に過ぎない。決して学校を格づけするものではない。」

その通りなのですが、マスコミや地域の目はそうではないのです。