今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
東日本大震災から3カ月、思うように進まない復興
日本では3月11日に大地震が発生。これに津波と放射能漏れ事故が続くという複合災害に見舞われた。それから3カ月。警察庁の10日のまとめでは死者は1万5405人、行方不明者は8095人に上る。このような深刻な被害を受けた日本だが、復興状況は人々を満足させるものではない。
復興の取り組みの最大の目安となる「復興基本法案」は10日にようやく衆議院を通過した。参議院での可決までにはまだ時間を要する。復興作業の遅さはこの一点だけでも推し量ることができる。また、日本赤十字に寄せられた義援金数千億円のうち、これまでに被災者の手に渡ったのは20％に満たない。仮設住宅の完成数も計画の半分以下。不便な場所にある上、生活設備も整っていないため、完成した仮設住宅の入居率はわずか4割に止まっている。
NHKは13日、深刻な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県42市町村を対象に行ったアンケート調査の結果として、60％以上の市町村長が「まだ復興の目処が立っていない」として、基本的な援助策を早く打ち出すよう政府に求めていることを伝えた。また、90％以上の市町村長が「産業や雇用回復の目処が立っていない」としている。福島第1原発の周辺地域を対象にした調査では、復興の最大の障害は「放射性物質の影響」との結果が出た。放射能漏れ事故収束の兆しもまだ見えず、大きな障害となっていることがわかる。
被災者は復興の目処を待ち望んでいるのに、政界では不安定な状況が続いている。菅直人首相は辞任に関する立場を何度も表明しているが、早期辞任を求める声は閣内からも上がり、党内の強い圧力にさらされている。自民党など野党は「菅首相が復興の最大の障害」と指摘し、今月中に辞任しない場合、復興基本法以外の審議を拒否するだけでなく、首相問責決議案の参院提出などの対抗措置を検討するとしている。政局の動揺は復興過程に直接影響する。そして復興の遅れの影響を最も受けるのは被災者なのだ。
地震研究が専門の海野徳仁教授は今後半年内に起こりうる強い余震について言及した際「本震によって日本列島の岩板のバランスが崩れた」と指摘した。今やバランスが崩れたのは岩板だけではない。政界のバランスも崩れており、今後も余震が続くことが懸念される。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本の公務員との付き合いを振り返って
日本の前原誠司前外相は今年初め、外国人から「政治献金」受け取っていたことが問題となり自ら辞任した。わずか25万円で外相が辞任し、国民に謝罪するなどおかしな話だが、「公務員」は、日本では特殊な地位と決まりのある職業で、いい加減なことはできないのだ。私は日本での生活経験を振り返り、そういいきれる。
1992年春、初めて東京の娘を訪ねた。入国後、外国人は居住地の区役所で「外国人登録証」を申請しなければならない。私が手続きに行くと、S氏が対応してくれた。机を挟んで私と対面する形でS氏は私が書類を記入する間ずっと立ったまま、丁寧に記入の仕方を教えてくれた。
私の書類を見て私の娘がバイオリンの演奏を職業としていると知ると、彼は褒めてくれ、自分も音楽が好きでサックスを吹き、地域の音楽隊の指揮をしていると語った。彼の対応があまりによかったので、私は感謝の気持ちから、もちろんお近づきのしるしとして、私の娘の演奏会のチケットを2枚プレゼントしようとした。
すると、彼はすぐに厳しい表情になり、手を振りながら「いりません。音楽会に行くなら自分でチケットを購入しますから！」と言い、私がさらにねばると、「私たち公務員には贈り物を受け取ってはならないという決まりがあるんです」と説明してくれた。
後から知ったことだが、彼は自分でチケットを買って娘の演奏会に来てくれたそうだ。
東京で数カ月滞在した後、家が狭かったことから、娘は私のために日本人宅を借りてくれた。大家の息子M氏は当時はまだ公営だった郵便局で働いていた。彼もまた公務員で、私は彼と何度か話をするうちに、彼が自分が「公務員」であることを誇りにしていることに気づいた。月給20万円ほどで給料はそれほどよくないが、仕事が安定していて、民間企業のように解雇される心配もない。定年退職後には他の職業よりもいい年金や福利厚生が受けられる。彼は私に、日本人女性の多くは公務員と結婚したがっていると言った。その理由は「公務員はみな品格が高いから」だという。
毎月家賃は払ったとはいえ、大変お世話になったので、私は感謝の気持ちから彼に清の時代の銅銭を贈ろうとした。彼は感謝しつつも受け取ろうとしない。わたしがどうしてもお礼がしたいからと言うと、ようやく受け取り、「私も日本の古銭をプレゼントするから、必ず受け取ってくださいよ」と言った。
私はその言葉をあまり真に受けていなかった。約半月後、彼は私の部屋に来て、3枚の日本の古銭を私に渡した。それは彼がわざわざ古物店に行って買ったものだった。私は彼の言葉を気にしていなかったので、突然のことに戸惑った。彼は真剣に「これは必ず受け取ってもらわないと、私の気持ちが収まらない。私たち公務員は絶対に人から贈り物を受け取ってはならないと決まっている。あなたにこの古銭を贈らないと気がすまない」と言った。私が「そこまで決まりを守る必要があるんですか」というと、彼は「公務員は公務員だから、他の職業とは違うんですよ。私は公務員だからね」と笑いながら言葉を返した。
決まりを守ることにこれほど固執していることに私は驚いた。その後、私は日本の公務員に「お礼」を贈ったことはない。（作者 劉暁冬氏）
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「中国共産党は中国を滅ぼし、世界を破滅に向かわせている」＝米学者新著
米著名経済学者ピーター・ナヴァロ氏の新著『Death by China（中国が（世界を）破滅に向かわせる）』の出版記念会が７日、カリフォルニア大学アーバイン校で開かれた。同著は、中国共産党が世界を危険な境地に陥れている状況を力説した上、この「悪龍」たる共産党と対抗するよう世界に訴え、さらに、米国を代表とする西側世界が共産党政権に示した軟弱政策に異を唱えた。
同著は、カリフォルニア大学アーバイン校の経済学教授のピーター・ナヴァロ氏と、実業家兼作家のグレッグ・オートリー氏の共著。ピーター・ナヴァロ氏は、CNNなどのビジネスニュース番組のコメンテーターとして出演したり、経済専門チャンネルCNBCのレギュラー出演者としても活躍している。
「ビンラディンを追いかけている間に『悪龍』を野放しにした」
「真相を伝えることは中傷ではない」と冒頭でこうつづった同著は、繁栄の中国の「舞台裏」をありのままに伝えた。共産党政権を「悪龍」と例える著者は、２００１年９・１１以降、米国はテロとの戦いに追われ、中共という「悪龍」を野放しにしたと指摘。同著ではその中共の「悪龍」ぶりをあるゆる角度から論究した。
最初に取り上げたのは中国に氾濫する「毒食品」。「毒食品」を直接生み出しているのは悪徳業者であるが、そのような悪徳業者がはびこる背景には、共産党政権の儒教思想に対する破壊によりできた「道徳の空白」がある、と著者は指摘した。さらに、この「道徳の空白」により、中国は世界に対して、資源の略奪や、知識財産権の侵害を恣意に行い、環境や水資源を憚らずに破壊してきた。中国はいま、その自らの行為で、「世界の工場」から「世界一の公害国」に成り下がり、さらにその公害により世界が蝕ばれているという。
また、経済について、「中国は共産主義式の『国家資本主義』を推進し、自由市場と自由貿易の代わりに、政府をバックとする国有企業を発展させることで重商主義と貿易保護主義の政策を展開させている。これらの『武器』により、米国のすべての業界は徐々に、１つずつ滅ぼされていく」。特に著者は「グリーンエネルギー」の分野に危機感を示した。「政府の手厚いガードのもとで、中国の企業は、電気自動車や太陽光発電、風力発電などといった『グリーンエネルギー』市場への独占を進めている。この分野はまさに我々の政治家たちが、今後の米国の働き口として期待している分野だ」と警告する。
２００８年ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏はかつてニューヨーク・タイムズにこのように語っている。「中国は重商主義政策を追求しており、貿易黒字を人為的に高い水準に維持している。そして、現在の世界経済の低迷の中、その政策は、率直に言って、略奪的である」。また、米ビジネス産業評議会のイアン・フレッチャー氏は著書『自由貿易はうまくいかない（Free Trade Doesn‘t Work）』の中で、中国のような主要な貿易パートナーが自由貿易のルールを守らないことが、自由貿易がうまくいかない理由だと主張している。「彼らは重商主義政策のもとで貿易保護主義を実行し、自身の利益のために（世界の）仕組みをもてあそんでいる」とフレッチャー氏は批判し、中国は「世界最大の重商主義の国」だと指摘した。
さらに、軍事において、著者は、共産党政権は経済成長でもたらされた財で「軍事大躍進」を図り、緊張を高めることにより相手に譲歩を迫る「瀬戸際戦術」を用いてアジアの近隣諸国に挑発を繰り返している、と分析した。
出版記念会にパネリストとして参加した米国在住の中国経済評論家・章家敦氏はこの点について、中国の軍部の指導者らはすでに中国の外交政策を左右する力を持っているとし、「共産党政権は米国と世界にとって脅威をなしている」という現実に米政府はもっと直視すべきだと指摘した。『Death by China』は、世界が中国に感じる憂慮を形あるものとして明確にした、と章氏は評価した。
中国が仕掛けたサイバー戦争を例に、著者は中国のグーグル社に対する攻撃行為を挙げた。さらに、共産党政権が自身に都合の悪い情報にアクセスできないように構築した「グレート・ファイア・ウォール」を世界に輸出している、と指摘した。また、サイバー上のネットワークのみならず、人的にも、世界で巨大なスパイ・ネットワークを築いているという。「国家間の諜報活動は多くの国が行っているが、中国はとりわけルールを守らない」。記念会のパネリストの１人、中国国家安全部の元諜報員・李鳳智氏はこの点について、「中国の諜報活動は国家間に止まらない。彼らは海外にいる中国人をもターゲットにしている。ときに彼らは海外の政治勢力を動かし、その力を利用して海外にいる中国人に圧力をかけ、間接的に自身の政権の「安定」を図っている。これは共産党政権の独特なスパイ活動の形式となる」
出版記念に出席した１００人超の学界と経済界の人たち（劉菲＝大紀元）
「中国共産党は中国を滅ぼす」
同著の著者の１人であるグレッグ・オートリー氏は本紙取材に対し、「ほとんどの場合はわれわれが言う『中国』は『中国共産党』を指しており、『中国共産党』こそが世界にとって脅威である」と語った。「中国人も同じ脅威にさらされている。冷酷無情な集権政府が問題の根源だ」と氏は強調した。
同著にこのような記述がある。「（世界と）同じく危険に迫られているのは十数億の中国人である。共産党政権の環境汚染型経済発展モデルや、階級関係が緊張した共産党の強権政治、さらにジョージ・オーウェルが描いた「全体主義」までも、中国人の生存を脅かしている」
中共政権は少数民族の居住区を「自治区」と謳いながら、民族文化を徹底的に破壊している。西側世界に「五つ星工場」を見せびらかしながら、チャールズ・ディケンズが描く「血汗工場」や、「労働教養所」などに存在する奴隷工を搾取している。政府公認の「愛国教会」を建前に、「地下教会」の信者を恣意に逮捕する…。さらに著者らは、中共政権の法輪功に対する残酷でありながらも計算外れの弾圧についても言及した。「法輪功学習者はたびたび精神病院に入れられている。彼らの身には、あらゆる洗脳方式が使われた」。著者らは、コロンビア大学のイサン・ガットマン博士の国会での証言を引用し、中国の労働教養所に監禁されている法輪功学習者は５０万から１００万人に上り、全体の収監者の１５～２０％を占めていることを明らかにした。この数は、同迫害が毛沢東時代以来最大規模の迫害であることを物語っている。
「『憲法』第３５条、中国公民は言論・出版・結社・行進及び示威行動の自由を享受すること…」。記念会で著者が読み上げた中国の『憲法』に聴衆らから笑いがもれた。「天安門事件は中国の９・１１である。その違いはテロリストは外在する者ではなく、中国共産党自身だ。自国民を泥落としマットとしか見ていない政権がどうして外国の商人に約束が守れるだろうか」と著者のオートリー氏は聴衆に問いかけた。
同出版記念会は１６日に、ワシントンの国会記者クラブでも開かれる。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「フランス、日本マニア減って韓流が浮上」
フランス出身の放送関係者イダトシ（４２、女性）が最近、フランスの韓流人気は現実だと証言した。
イダトシは１３日、あるラジオ放送で「全国民的な人気ではないが、１０代の若者の間では本当に大人気になっている」と発言した。
イダトシは「私も驚いた。ヨーロッパで大人気というのは不思議に感じるが、これは事実」とし「フランスの人たちだけでなく、全ヨーロッパから多くのファンが来た」と伝えた。
ラジオ番組の進行者が「ヨーロッパの１０代の若者がＫ－ＰＯＰに熱狂する理由は何か」と尋ねると、イダトシは「テレビ番組のリポーターとしてインタビューをしたところ、新鮮、ダイナミック、素晴らしい、ダンスがうまい、衣装がかわいい、グループでも各メンバーが個性のあるショーをするなどの回答が多かった」とＫ－ＰＯＰ人気の理由を説明した。
イダトシは「日本文化とともに（韓国文化に対する）人気が少しずつ高まっていたが、今は日本マニアが下落し、ついに韓国文化に関心を抱く非常に良い時になった」とし「Ｋ－ＰＯＰのため一日で大韓民国のイメージが決まるわけではないが、複合的な効果として見るべきだ」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「北は以前受け取った食糧について説明すべき」
米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のゲーリー・セイモア米大統領補佐官（大量破壊兵器〈WMD〉担当調整官）は「北朝鮮が2009年に食糧評価モニター担当者を追放してから、現地に残された2万トンの食糧をどのように使ったのか分からない。北朝鮮はこの問題について明確な説明を行うべきだ」と述べた。
セイモア氏は13日に本紙とのインタビューに応じ「ロバート・キング北朝鮮人権特使が北朝鮮の食糧事情を評価するために訪朝したが、実際に支援を行うかどうかはまだ決まっていない」とした上で上記のように述べ、北朝鮮が2万トンの食糧をどのように処理したかという点を、今後の食糧支援と関連付ける考えであることを示唆した。
米国際開発局（USAID）は、09年に北朝鮮に支援した2万トンの食糧の価格を、およそ1000万ドル（約8億円）と試算している。
「核と原子力の未来」というテーマのセミナー（峨山政策研究院主催）に出席するため来韓したセイモア氏は「李明博（イ・ミョンバク）大統領は、来年ソウルで開催される核安全保障サミットに金正日（キム・ジョンイル）総書記を招待した。招待したのはよかったが、金総書記がこのサミットに出席することはないだろう」と述べた。セミナーでは外交通商部（省に相当）の金星煥（キム・ソンファン）長官が基調講演を行い、李洪九（イ・ホング）元首相、韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交通商部長官、ヘリテージ財団のエドウィン・J・フュルナー理事長、ニューヨーク・タイムズ紙のデイビッド・サンガー記者なども出席した。
－北朝鮮は近く核実験など挑発的な行動を起こす可能性があるとされているが。
「はっきりしているのは、北朝鮮がもし3回目の核実験を行えば、それ以上に大きな災難が必ず伴うということだ。中国もこれに同意すると確信している」
－先日、何を積んでいるか分からない北朝鮮船舶が、突然航行を取りやめて北朝鮮に戻った。
「北朝鮮の船舶が国連の第1874号決議で禁じられた武器などを積んでマラッカ海峡に向かった。その際、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に対しては、もしこの船舶が寄港した場合、直ちに検査を行うよう要請した。（北朝鮮と友好的な）ミャンマーともこの問題では協議を行った」
－北朝鮮が南北間の秘密接触の内容を相次いで暴露しているが。
「北朝鮮は非常に大きなミスを犯した。そのような行動は相手の信頼を大きく損なうだろう」
李河遠（イ・ハウォン）政治部次長
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
原発の現場作業員、安全管理の現実を語る
坂本正之さんは3月、世界で最も危険な原子力発電所に降り立った。そのとき、防護服について30分間説明を受けたが、それ以外はほとんど準備がなかった。
坂本さんは56歳。30人の従業員を抱える中部地方の建設会社、北陸工機の代表取締役だ。福島第1原子力発電所の原子炉が煙を吐き、ガンマ線がにじみでていた頃、がれきを撤去し、泥を運び出すために雇われた。坂本さんはそれまで防護服を着たこともなかったし、線量計を使ったこともなかった。平常時であれば、原発で働く際に必要とされる事務手続きもまだ行っていない。
原発で働く作業員の安全がどのような状況なのか、坂本さんによる詳しい説明から見えてくる。東京電力は6月13日、6人の作業員の被ばく線量が限度を超えた可能性が高いことを明らかにした。これまでの合計では8人となる。この限度は、今回の事故に限って基準を緩めて定められた値だ。
中学卒業の坂本さんは、国の危機を救わなければという「ミッション」を感じると話す。だが同時に、頭がよくないから怖くないとも冗談を言う。「本当に賢い人たちはシーベルトとかベクレルというものに対して知識があるから、非常に怖いというか不信感、不安感がある。無学、無知というのは考えてみたら非常にありがたい」
原発現場の片付けで、東京電力が頼っているのは坂本さんのような人たちだ。つまり、立ち向かう危険についてあまり知識も理解もなく、トレーニングも受けていない下請け業者や労働者だ。
事故から数カ月間、坂本さんが話した問題は混乱により次第にひどくなっていった。地震と津波により、放射線量を測定し、作業員を管理するシステムが機能しなくなった。坂本さんや他の6人ほどへの取材から、東京電力がその代替策をなかなか実施しなかったことも明らかになった。
東京電力はこの問題を認識している。「原子炉冷却を第一にしている。一般的に遅いと言われるかもしれないが、できるだけ早く全力で取り組んでいる」と、東京電力の広報担当者は話す。
東京電力は5月の報告書で、放射線環境で働くうえでの正式な登録を行っていない作業員がいることを明らかにした。最初の数週間、線量計が不足していた頃には、多くの作業員が線量計を持っていなかった。
ある大手建設会社に雇われた数人の作業員は、採用された時には原発で働くとは知らされなかったという。
東京電力の広報担当者は、作業員は適切な訓練を受けたと考えていると話した。また、原発内部で働く下請け業者や他社の作業員に関しては、東京電力には責任はないとも言う。
東京電力の5月の報告書を受けて、原子力安全・保安院は、5人の女性作業員を正式に登録せず、汚染された建物内で作業を行う作業員にマスクを着用させなかったのは違法であるとして、厳重注意とした。日本には放射線の被ばくや作業員の安全に関してさまざまな法律があるが、違反に対する罰則はほとんどない。
原子力安全・保安院は線量計の不足や、他の作業員の安全に関する問題についても東京電力を追求した。緊急事態であったことを考えると、作業員の訓練や被ばく量の追跡に関して、東京電力が一時的な措置としてとった手法は適切だったという。しかし、放射線の管理や作業員の安全に関して、可能な限り早く正常に戻すようにと命じた。
1カ月ほど前、福島第1原発の指令センターで働く人々から不思議なほど高い放射線量が検出された。これにより、センターが汚染され、数千人の作業員が放射性粒子を体内に取り込んでいた可能性が高いことが分かった。
また、東京電力は2300人余りの作業員の被ばく量を検査し、数百人で値が高くなっているのを発見した。厚生労働省は6月7日、原発に調査員を送り、作業員の安全管理について調査すると発表した。
細川律夫厚生労働相は5月31日、記者団に対し 「私としても大変驚いており、遺憾に思っているところだ」と話した。厚生労働省は東京電力と関連会社の関電工に対して、労働安全衛生法違反についての是正勧告を行った。また、東京電力に対して今月、福島第1原発で事故発生以降に働いた人たちの内部被ばく量の検査を完了するよう命じた。
厚生労働省の推計では、これまで7800人が福島第1原発で仕事をしたという。東京電力では、まずは事故が最もひどかった3月に働いた3726人の検査を行っている。
東京電力の広報担当者によると、原発での暑さと放射線の問題を改善するため、冷却ジェルを入れたベストや、タングステンでできたベストを導入するという。作業員の休憩所をもっと作り、医師が必ず常駐するようにするとも話した。
この間坂本さんは、自身のミスに対処していた。3月にトラック運転手を募集した際、間違った勤務地を職業案内所に伝えたのだ。運転手は、不当に第1原発に派遣されたと苦情を訴えた。雇用者は正しい職務内容を伝えなければならないとする法律に違反しているという。
坂本さんは話す。「普通にこなせるなと思っていたが、自分が犯したミスを思うと、どうも普通の精神状態じゃなかった」
髪を五分刈りにした多弁な坂本さんは、大垣市にある小さな家で自分の会社を経営している。坂本さんの運営する北陸工機は、通常は高速道路やダムで配管工事を行っている。3月11日の大震災の後すぐに、復旧作業を請け負えないかとの電話が入り始めた。
3月15日、二つの原子炉で爆発が起こった。その翌日、坂本さんと10人の作業員はJヴィレッジに向かった。原発から南に25キロほど離れたサッカー関連の施設で、原発対応の拠点となっている場所だ。そこで検診を受け、東京電力から30分ほど、放射線と防護服についての講習を受けた。
その日聞いたことは、ほとんど忘れてしまったと坂本さんは言う。だが、強く印象に残ったことがある。それは、石をひっくり返す時は注意しろ、なぜなら放射性物質が隠れているかもしれないから、ということだ。
「海で石をめくると、小さいカニがいる。それは、ザリガニであったり、大きなタラバガニであったりする。線量をこうむった時、それがザリガニであったらいいが、大きなタラバが出た時もある」
坂本さんの1日は6時半に始まった。作業員が着替えを始める時間だ。下着、フードつきの防護服、3枚重ねにした手袋と靴のカバーを身につける。袖口とズボンのすそにテープを貼ってすき間をふさぐ。マスクを着け、フードとマスクのすき間をふさぐように、お互いにテープを貼り合う。
次に、指令センターに向かう。施設の中で唯一電気が通り、放射線をさえぎる厚い壁がある場所だ。ここで外側の服を脱いでシュレッダーにかけ、被ばく量を計る。その日の仕事を聞き、もう一度身支度を調える。坂本さんはこれを1日に少なくとも3回は繰り返した。食事の時や休憩、トイレに行くときなどだ。
防護服を身につけると、外界から完全に切り離された感じがする。「手袋してゴム手袋して、さらに皮手袋をして袖口をテープで巻いて。自分の世界から遮断して、自分をパックして閉じ込めてしまったような作業環境は、われわれの世界ではあまりない。宇宙船に乗って月にいくという人はあんなものをしてね」
現場では、作業員たちは携帯電話サイズの線量計を胸のポケットに入れ、累積での被ばく量を記録した。放射線のレベルが跳ね上がると、線量計のアラームが鳴る。
問題は、全員に行き渡るだけの線量計がなかったことだ。坂本さんによると、通常4人のチームで1人だけが線量計を持っていた。しかし、原発で長年働いてきた作業員は、各人が一つずつ持たなければならないと知っていた。彼らは苦情を訴え、それが原子力安全・保安院の厳重注意につながり、東京電力は線量計の供給を増やすよう命じられた。
恐ろしい場面もあった。3月20日頃、3号機の格納庫から黒い煙が上がっていたのを見たのだ。誰かが「坂本さん、走って」と叫んだ。
坂本さんは運転していた車から飛び出した。降りたのは水たまりの中だった。水が放射能に汚染されていたら、非常に危険だったかもしれない。幸運なことに、検査で放射線量の上昇は見られなかった。しかし、その後すぐ、関電工の二人の作業員が、それほど幸運ではなかったことが分かった。汚染された水に入って、10万マイクロシーベルト以上（原発作業員が5年間で浴びる放射線の限度以上）の被ばくをしていたのだ。
時間が経過し、危険が去り始めたように見えてくると、坂本さんや他の原発作業員は少し手を抜き始めた。坂本さんの会社の従業員が、降雨時に防水用ポンチョを着ず、汚染された雨水で防護服が濡れるに任せたことがあった。坂本さんは彼らを叱ったという。
また一時期、坂本さんたちが仕事をしていた場所の放射線量が、通常レベル近くに下がった。そこで、マスクとフードのすき間をテープで貼るのをやめた。予防措置は本当に必要だったのかと、坂本さんは疑問に思ったという。「言われたことを守って、服を着て作業しますけれども、それが何だと思っていますから」
坂本さんは4月23日に原発で働くのをやめたが、また戻るだろうと話す。彼の小さな会社は、まだ原発に10人ほどの従業員を派遣している。坂本さんは原発で5週間仕事をし、累積被ばく量は2万5000マイクロシーベルトをわずかに上回る水準だったという。日本の原発の作業員が通常、1年間で浴びる限度の半分強だ。
6月初旬、坂本さんは再び福島を訪れ、北陸工機を雇った建設会社の関係者と現在の問題を話し合った。作業員の健康問題は大きなテーマだったという。
賃金についても話した。最初の2カ月間、坂本さんの従業員は通常2万円から2万5000円の日給の2.5倍を受け取ったという。この日坂本さんが聞かされたのは、原発内の非常事態は収束したと東京電力が宣言したことだった。新たな賃金は、通常のわずか5割増しだ。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ホームビジネス記事
.「破滅の日」に備え――お手ごろ８０万円のシェルター発売
「超巨大火山が噴火しても、隕石が落ちてもだいじょうぶ」とうたう地下シェルターが、９９５０ドル（約８０万円）の「お手ごろ価格」で売り出された。
米カリフォルニア州のビボス社は約２年前、入居費２万５０００ドルからという豪華な富裕層向けシェルターを発売して話題を呼んだ。新たに提供されるのは、そのエコノミー版だ。
現在建設中の豪華版５棟には、歯の治療もできる診療所やパンを焼ける調理施設、ビリヤード場、ペット用の小屋、ワインをそろえた蔵などが完備される。入居を申し込んだ登録メンバーは１万人を超え、すでに５０００ドルの敷金を支払った人もいる。
特に東日本大震災が起きてからは予約が殺到し、１０倍近くに増えたという。
一方、最近の調査で、メンバーの３分の２がもっと手ごろな価格のシェルターを望んでいることが分かった。そこで同社は先週、豪華版として建設する予定だったシェルターを、１０００人収容のエコノミー版に変更することを決めた。特別室仕様をやめて１部屋に４台のベッドを置き、壁の代わりにカーテンを付ける。
同社によれば、約１０キロ圏内に２０メガトンの核爆弾が落ちても耐えられる。入居予約に必要な敷金は２５００ドル。すでに何百件もの問い合わせが寄せられているという。
ただし、豪華版シェルターが入居後１年間生き残れると保証するのに対し、エコノミー版の保証期間は半年だ。
同社は「安全上の理由」によりシェルターの場所を非公開としているが、エコノミー版は想定される攻撃の標的や断層、海などを避けたネブラスカ州に開設されるという。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
インタビュー：中国のインフレはピークに近い＝野村資本市場研・関氏
野村資本市場研究所のシニアフェロー関志雄氏はロイターとのインタビューで、中国のインフレはピークに近く、今後は成長率の鈍化を受けて沈静化していく、と予想した。
また、インフレ抑制には、政策金利の引き上げよりも、預金準備率の引き上げが効果が高く、預金準備率を主軸とする金融政策運営が続くとの見方を示した。
１４日に発表された中国の５月ＣＰＩは前年比５．５％上昇し、３４カ月ぶりの高水準となった。同日夕、中国は預金準備率を５０ベーシス・ポイント引き上げることを決定した。引き上げは年初から６度目となり、今回の引き上げで預金準備率は過去最高の２１．５％となる。
＜インフレの現状＞
中国では、過去１０年の平均をみると、景気がピークを打ってから３、４四半期後にインフレがピークアウトするという傾向がある、と関氏は指摘する。それに従えば、同国のインフレは昨年の第４四半期付近で天井を付けるはずだったが、「米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）や一次産品価格の上昇などで、インフレのピークが後ずれしている」。言い換えれば、「中国のインフレは、レベルそのものは高いが、極めてピークに近い」と同氏は言う。
ＧＤＰ成長率（実質）は２０１０年第１四半期に１１．９％とリーマンショック後の最高水準となったが、関氏は「今年第２四半期以降のＧＤＰは９％前後まで減速する」と予想。これに伴って「インフレは今年の後半にかけて緩やかに低下し、来年には３％台へと沈静化していくだろう」とみている。
ＣＰＩは構成要素の３割超を占める食料品が５月に年率１１．７％上昇と依然高い伸び率を示した。経済成長が加速し所得が上昇すると、需要が拡大して食料価格上昇につながる。これに加え、中国では「好景気とともに都市部の賃金水準が上昇し、農村部から都市部への労働力の流入が起こる。農村部では農業従事者が不足し、供給が縮小することで、食料価格を押し上げている」と同氏は分析する。一方、干ばつや水害などの天候要因は、「中国全土の中の一部地域の問題であり、景気要因に比べれば、食料価格にそれほど大きな影響を与えない」と述べた。
＜預金準備率＞
「インフレ抑制のために、預金準備率がこれからも主軸の金融政策ツールになる」と予想、過剰な流動性を抑える手段として預金準備率の操作が「利上げよりも効果が上がっている」と指摘する。他方、「政策金利の引き上げは、内外金利差拡大による中国への資本流入を促し、引き締めの効果を相殺する」としている。
中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した５月の中国マネーサプライＭ２伸び率は、前年比プラス１５．１％と予想の１５．４％を下回った。マネーサプライＭ２伸び率は２００９年に２７．７％、２０１０年に１９．７％と極めて高水準だったが、「マネーサプライ伸び率の鈍化は、いずれＣＰＩに反映されるだろう」と関氏は予想する。
＜人民元＞
中国人民銀行（中央銀行）は、１４日の人民元の基準値を１ドル＝６．４８２２元に設定した。今月上旬には１ドル＝６．４７９５ドルと切り上げ以降最高値に設定されたが、足許では再び軟調に推移している。関氏によると、中国では、インフレ率が高い時は人民元の対ドルレートの上昇率が高いという過去のトレンドがある。「これによって、中国政府はインフレを抑制するための手段として為替レートを使っていることがうかがえる。人民元の切り上げを通じて、インフレを抑制する必要性が低下すれば、人民元の上昇ペースはスローダウンする」と関氏は言う。
＜景気循環＞
中国の景気について、同氏は「２０１１年第１四半期は高成長・高インフレの景気『過熱期』だったが、今後は成長率がリーマンショック以降の平均値（９．５％）を下回る低成長になるだろう」と予想。一方で、「遅行指標であるインフレが高止まりするため、低成長・高インフレの『スタグフレーション期』に入る可能性が高い」と指摘する。２０１２年については、中国で５年に一度の共産党大会、米国で４年に一度の大統領選挙が重なる２０年に一度の年となるため、スタグフレーション期が長引くリスクは小さいという。「過去の実績では中国の実質ＧＤＰ成長率は共産党大会の年に上昇する傾向が見られ、米国でも大統領選の年は好景気となる。同年後半には、高成長・低インフレの『回復期』に入る可能性が高い」という。
（ロイター 森佳子記者 編集：北松克朗）
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
東日本大震災から3カ月、思うように進まない復興
日本では3月11日に大地震が発生。これに津波と放射能漏れ事故が続くという複合災害に見舞われた。それから3カ月。警察庁の10日のまとめでは死者は1万5405人、行方不明者は8095人に上る。このような深刻な被害を受けた日本だが、復興状況は人々を満足させるものではない。
復興の取り組みの最大の目安となる「復興基本法案」は10日にようやく衆議院を通過した。参議院での可決までにはまだ時間を要する。復興作業の遅さはこの一点だけでも推し量ることができる。また、日本赤十字に寄せられた義援金数千億円のうち、これまでに被災者の手に渡ったのは20％に満たない。仮設住宅の完成数も計画の半分以下。不便な場所にある上、生活設備も整っていないため、完成した仮設住宅の入居率はわずか4割に止まっている。
NHKは13日、深刻な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県42市町村を対象に行ったアンケート調査の結果として、60％以上の市町村長が「まだ復興の目処が立っていない」として、基本的な援助策を早く打ち出すよう政府に求めていることを伝えた。また、90％以上の市町村長が「産業や雇用回復の目処が立っていない」としている。福島第1原発の周辺地域を対象にした調査では、復興の最大の障害は「放射性物質の影響」との結果が出た。放射能漏れ事故収束の兆しもまだ見えず、大きな障害となっていることがわかる。
被災者は復興の目処を待ち望んでいるのに、政界では不安定な状況が続いている。菅直人首相は辞任に関する立場を何度も表明しているが、早期辞任を求める声は閣内からも上がり、党内の強い圧力にさらされている。自民党など野党は「菅首相が復興の最大の障害」と指摘し、今月中に辞任しない場合、復興基本法以外の審議を拒否するだけでなく、首相問責決議案の参院提出などの対抗措置を検討するとしている。政局の動揺は復興過程に直接影響する。そして復興の遅れの影響を最も受けるのは被災者なのだ。
地震研究が専門の海野徳仁教授は今後半年内に起こりうる強い余震について言及した際「本震によって日本列島の岩板のバランスが崩れた」と指摘した。今やバランスが崩れたのは岩板だけではない。政界のバランスも崩れており、今後も余震が続くことが懸念される。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本の公務員との付き合いを振り返って
日本の前原誠司前外相は今年初め、外国人から「政治献金」受け取っていたことが問題となり自ら辞任した。わずか25万円で外相が辞任し、国民に謝罪するなどおかしな話だが、「公務員」は、日本では特殊な地位と決まりのある職業で、いい加減なことはできないのだ。私は日本での生活経験を振り返り、そういいきれる。
1992年春、初めて東京の娘を訪ねた。入国後、外国人は居住地の区役所で「外国人登録証」を申請しなければならない。私が手続きに行くと、S氏が対応してくれた。机を挟んで私と対面する形でS氏は私が書類を記入する間ずっと立ったまま、丁寧に記入の仕方を教えてくれた。
私の書類を見て私の娘がバイオリンの演奏を職業としていると知ると、彼は褒めてくれ、自分も音楽が好きでサックスを吹き、地域の音楽隊の指揮をしていると語った。彼の対応があまりによかったので、私は感謝の気持ちから、もちろんお近づきのしるしとして、私の娘の演奏会のチケットを2枚プレゼントしようとした。
すると、彼はすぐに厳しい表情になり、手を振りながら「いりません。音楽会に行くなら自分でチケットを購入しますから！」と言い、私がさらにねばると、「私たち公務員には贈り物を受け取ってはならないという決まりがあるんです」と説明してくれた。
後から知ったことだが、彼は自分でチケットを買って娘の演奏会に来てくれたそうだ。
東京で数カ月滞在した後、家が狭かったことから、娘は私のために日本人宅を借りてくれた。大家の息子M氏は当時はまだ公営だった郵便局で働いていた。彼もまた公務員で、私は彼と何度か話をするうちに、彼が自分が「公務員」であることを誇りにしていることに気づいた。月給20万円ほどで給料はそれほどよくないが、仕事が安定していて、民間企業のように解雇される心配もない。定年退職後には他の職業よりもいい年金や福利厚生が受けられる。彼は私に、日本人女性の多くは公務員と結婚したがっていると言った。その理由は「公務員はみな品格が高いから」だという。
毎月家賃は払ったとはいえ、大変お世話になったので、私は感謝の気持ちから彼に清の時代の銅銭を贈ろうとした。彼は感謝しつつも受け取ろうとしない。わたしがどうしてもお礼がしたいからと言うと、ようやく受け取り、「私も日本の古銭をプレゼントするから、必ず受け取ってくださいよ」と言った。
私はその言葉をあまり真に受けていなかった。約半月後、彼は私の部屋に来て、3枚の日本の古銭を私に渡した。それは彼がわざわざ古物店に行って買ったものだった。私は彼の言葉を気にしていなかったので、突然のことに戸惑った。彼は真剣に「これは必ず受け取ってもらわないと、私の気持ちが収まらない。私たち公務員は絶対に人から贈り物を受け取ってはならないと決まっている。あなたにこの古銭を贈らないと気がすまない」と言った。私が「そこまで決まりを守る必要があるんですか」というと、彼は「公務員は公務員だから、他の職業とは違うんですよ。私は公務員だからね」と笑いながら言葉を返した。
決まりを守ることにこれほど固執していることに私は驚いた。その後、私は日本の公務員に「お礼」を贈ったことはない。（作者 劉暁冬氏）
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「中国共産党は中国を滅ぼし、世界を破滅に向かわせている」＝米学者新著
米著名経済学者ピーター・ナヴァロ氏の新著『Death by China（中国が（世界を）破滅に向かわせる）』の出版記念会が７日、カリフォルニア大学アーバイン校で開かれた。同著は、中国共産党が世界を危険な境地に陥れている状況を力説した上、この「悪龍」たる共産党と対抗するよう世界に訴え、さらに、米国を代表とする西側世界が共産党政権に示した軟弱政策に異を唱えた。
同著は、カリフォルニア大学アーバイン校の経済学教授のピーター・ナヴァロ氏と、実業家兼作家のグレッグ・オートリー氏の共著。ピーター・ナヴァロ氏は、CNNなどのビジネスニュース番組のコメンテーターとして出演したり、経済専門チャンネルCNBCのレギュラー出演者としても活躍している。
「ビンラディンを追いかけている間に『悪龍』を野放しにした」
「真相を伝えることは中傷ではない」と冒頭でこうつづった同著は、繁栄の中国の「舞台裏」をありのままに伝えた。共産党政権を「悪龍」と例える著者は、２００１年９・１１以降、米国はテロとの戦いに追われ、中共という「悪龍」を野放しにしたと指摘。同著ではその中共の「悪龍」ぶりをあるゆる角度から論究した。
最初に取り上げたのは中国に氾濫する「毒食品」。「毒食品」を直接生み出しているのは悪徳業者であるが、そのような悪徳業者がはびこる背景には、共産党政権の儒教思想に対する破壊によりできた「道徳の空白」がある、と著者は指摘した。さらに、この「道徳の空白」により、中国は世界に対して、資源の略奪や、知識財産権の侵害を恣意に行い、環境や水資源を憚らずに破壊してきた。中国はいま、その自らの行為で、「世界の工場」から「世界一の公害国」に成り下がり、さらにその公害により世界が蝕ばれているという。
また、経済について、「中国は共産主義式の『国家資本主義』を推進し、自由市場と自由貿易の代わりに、政府をバックとする国有企業を発展させることで重商主義と貿易保護主義の政策を展開させている。これらの『武器』により、米国のすべての業界は徐々に、１つずつ滅ぼされていく」。特に著者は「グリーンエネルギー」の分野に危機感を示した。「政府の手厚いガードのもとで、中国の企業は、電気自動車や太陽光発電、風力発電などといった『グリーンエネルギー』市場への独占を進めている。この分野はまさに我々の政治家たちが、今後の米国の働き口として期待している分野だ」と警告する。
２００８年ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏はかつてニューヨーク・タイムズにこのように語っている。「中国は重商主義政策を追求しており、貿易黒字を人為的に高い水準に維持している。そして、現在の世界経済の低迷の中、その政策は、率直に言って、略奪的である」。また、米ビジネス産業評議会のイアン・フレッチャー氏は著書『自由貿易はうまくいかない（Free Trade Doesn‘t Work）』の中で、中国のような主要な貿易パートナーが自由貿易のルールを守らないことが、自由貿易がうまくいかない理由だと主張している。「彼らは重商主義政策のもとで貿易保護主義を実行し、自身の利益のために（世界の）仕組みをもてあそんでいる」とフレッチャー氏は批判し、中国は「世界最大の重商主義の国」だと指摘した。
さらに、軍事において、著者は、共産党政権は経済成長でもたらされた財で「軍事大躍進」を図り、緊張を高めることにより相手に譲歩を迫る「瀬戸際戦術」を用いてアジアの近隣諸国に挑発を繰り返している、と分析した。
出版記念会にパネリストとして参加した米国在住の中国経済評論家・章家敦氏はこの点について、中国の軍部の指導者らはすでに中国の外交政策を左右する力を持っているとし、「共産党政権は米国と世界にとって脅威をなしている」という現実に米政府はもっと直視すべきだと指摘した。『Death by China』は、世界が中国に感じる憂慮を形あるものとして明確にした、と章氏は評価した。
中国が仕掛けたサイバー戦争を例に、著者は中国のグーグル社に対する攻撃行為を挙げた。さらに、共産党政権が自身に都合の悪い情報にアクセスできないように構築した「グレート・ファイア・ウォール」を世界に輸出している、と指摘した。また、サイバー上のネットワークのみならず、人的にも、世界で巨大なスパイ・ネットワークを築いているという。「国家間の諜報活動は多くの国が行っているが、中国はとりわけルールを守らない」。記念会のパネリストの１人、中国国家安全部の元諜報員・李鳳智氏はこの点について、「中国の諜報活動は国家間に止まらない。彼らは海外にいる中国人をもターゲットにしている。ときに彼らは海外の政治勢力を動かし、その力を利用して海外にいる中国人に圧力をかけ、間接的に自身の政権の「安定」を図っている。これは共産党政権の独特なスパイ活動の形式となる」
出版記念に出席した１００人超の学界と経済界の人たち（劉菲＝大紀元）
「中国共産党は中国を滅ぼす」
同著の著者の１人であるグレッグ・オートリー氏は本紙取材に対し、「ほとんどの場合はわれわれが言う『中国』は『中国共産党』を指しており、『中国共産党』こそが世界にとって脅威である」と語った。「中国人も同じ脅威にさらされている。冷酷無情な集権政府が問題の根源だ」と氏は強調した。
同著にこのような記述がある。「（世界と）同じく危険に迫られているのは十数億の中国人である。共産党政権の環境汚染型経済発展モデルや、階級関係が緊張した共産党の強権政治、さらにジョージ・オーウェルが描いた「全体主義」までも、中国人の生存を脅かしている」
中共政権は少数民族の居住区を「自治区」と謳いながら、民族文化を徹底的に破壊している。西側世界に「五つ星工場」を見せびらかしながら、チャールズ・ディケンズが描く「血汗工場」や、「労働教養所」などに存在する奴隷工を搾取している。政府公認の「愛国教会」を建前に、「地下教会」の信者を恣意に逮捕する…。さらに著者らは、中共政権の法輪功に対する残酷でありながらも計算外れの弾圧についても言及した。「法輪功学習者はたびたび精神病院に入れられている。彼らの身には、あらゆる洗脳方式が使われた」。著者らは、コロンビア大学のイサン・ガットマン博士の国会での証言を引用し、中国の労働教養所に監禁されている法輪功学習者は５０万から１００万人に上り、全体の収監者の１５～２０％を占めていることを明らかにした。この数は、同迫害が毛沢東時代以来最大規模の迫害であることを物語っている。
「『憲法』第３５条、中国公民は言論・出版・結社・行進及び示威行動の自由を享受すること…」。記念会で著者が読み上げた中国の『憲法』に聴衆らから笑いがもれた。「天安門事件は中国の９・１１である。その違いはテロリストは外在する者ではなく、中国共産党自身だ。自国民を泥落としマットとしか見ていない政権がどうして外国の商人に約束が守れるだろうか」と著者のオートリー氏は聴衆に問いかけた。
同出版記念会は１６日に、ワシントンの国会記者クラブでも開かれる。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「フランス、日本マニア減って韓流が浮上」
フランス出身の放送関係者イダトシ（４２、女性）が最近、フランスの韓流人気は現実だと証言した。
イダトシは１３日、あるラジオ放送で「全国民的な人気ではないが、１０代の若者の間では本当に大人気になっている」と発言した。
イダトシは「私も驚いた。ヨーロッパで大人気というのは不思議に感じるが、これは事実」とし「フランスの人たちだけでなく、全ヨーロッパから多くのファンが来た」と伝えた。
ラジオ番組の進行者が「ヨーロッパの１０代の若者がＫ－ＰＯＰに熱狂する理由は何か」と尋ねると、イダトシは「テレビ番組のリポーターとしてインタビューをしたところ、新鮮、ダイナミック、素晴らしい、ダンスがうまい、衣装がかわいい、グループでも各メンバーが個性のあるショーをするなどの回答が多かった」とＫ－ＰＯＰ人気の理由を説明した。
イダトシは「日本文化とともに（韓国文化に対する）人気が少しずつ高まっていたが、今は日本マニアが下落し、ついに韓国文化に関心を抱く非常に良い時になった」とし「Ｋ－ＰＯＰのため一日で大韓民国のイメージが決まるわけではないが、複合的な効果として見るべきだ」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「北は以前受け取った食糧について説明すべき」
米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のゲーリー・セイモア米大統領補佐官（大量破壊兵器〈WMD〉担当調整官）は「北朝鮮が2009年に食糧評価モニター担当者を追放してから、現地に残された2万トンの食糧をどのように使ったのか分からない。北朝鮮はこの問題について明確な説明を行うべきだ」と述べた。
セイモア氏は13日に本紙とのインタビューに応じ「ロバート・キング北朝鮮人権特使が北朝鮮の食糧事情を評価するために訪朝したが、実際に支援を行うかどうかはまだ決まっていない」とした上で上記のように述べ、北朝鮮が2万トンの食糧をどのように処理したかという点を、今後の食糧支援と関連付ける考えであることを示唆した。
米国際開発局（USAID）は、09年に北朝鮮に支援した2万トンの食糧の価格を、およそ1000万ドル（約8億円）と試算している。
「核と原子力の未来」というテーマのセミナー（峨山政策研究院主催）に出席するため来韓したセイモア氏は「李明博（イ・ミョンバク）大統領は、来年ソウルで開催される核安全保障サミットに金正日（キム・ジョンイル）総書記を招待した。招待したのはよかったが、金総書記がこのサミットに出席することはないだろう」と述べた。セミナーでは外交通商部（省に相当）の金星煥（キム・ソンファン）長官が基調講演を行い、李洪九（イ・ホング）元首相、韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交通商部長官、ヘリテージ財団のエドウィン・J・フュルナー理事長、ニューヨーク・タイムズ紙のデイビッド・サンガー記者なども出席した。
－北朝鮮は近く核実験など挑発的な行動を起こす可能性があるとされているが。
「はっきりしているのは、北朝鮮がもし3回目の核実験を行えば、それ以上に大きな災難が必ず伴うということだ。中国もこれに同意すると確信している」
－先日、何を積んでいるか分からない北朝鮮船舶が、突然航行を取りやめて北朝鮮に戻った。
「北朝鮮の船舶が国連の第1874号決議で禁じられた武器などを積んでマラッカ海峡に向かった。その際、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に対しては、もしこの船舶が寄港した場合、直ちに検査を行うよう要請した。（北朝鮮と友好的な）ミャンマーともこの問題では協議を行った」
－北朝鮮が南北間の秘密接触の内容を相次いで暴露しているが。
「北朝鮮は非常に大きなミスを犯した。そのような行動は相手の信頼を大きく損なうだろう」
李河遠（イ・ハウォン）政治部次長
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
原発の現場作業員、安全管理の現実を語る
坂本正之さんは3月、世界で最も危険な原子力発電所に降り立った。そのとき、防護服について30分間説明を受けたが、それ以外はほとんど準備がなかった。
坂本さんは56歳。30人の従業員を抱える中部地方の建設会社、北陸工機の代表取締役だ。福島第1原子力発電所の原子炉が煙を吐き、ガンマ線がにじみでていた頃、がれきを撤去し、泥を運び出すために雇われた。坂本さんはそれまで防護服を着たこともなかったし、線量計を使ったこともなかった。平常時であれば、原発で働く際に必要とされる事務手続きもまだ行っていない。
原発で働く作業員の安全がどのような状況なのか、坂本さんによる詳しい説明から見えてくる。東京電力は6月13日、6人の作業員の被ばく線量が限度を超えた可能性が高いことを明らかにした。これまでの合計では8人となる。この限度は、今回の事故に限って基準を緩めて定められた値だ。
中学卒業の坂本さんは、国の危機を救わなければという「ミッション」を感じると話す。だが同時に、頭がよくないから怖くないとも冗談を言う。「本当に賢い人たちはシーベルトとかベクレルというものに対して知識があるから、非常に怖いというか不信感、不安感がある。無学、無知というのは考えてみたら非常にありがたい」
原発現場の片付けで、東京電力が頼っているのは坂本さんのような人たちだ。つまり、立ち向かう危険についてあまり知識も理解もなく、トレーニングも受けていない下請け業者や労働者だ。
事故から数カ月間、坂本さんが話した問題は混乱により次第にひどくなっていった。地震と津波により、放射線量を測定し、作業員を管理するシステムが機能しなくなった。坂本さんや他の6人ほどへの取材から、東京電力がその代替策をなかなか実施しなかったことも明らかになった。
東京電力はこの問題を認識している。「原子炉冷却を第一にしている。一般的に遅いと言われるかもしれないが、できるだけ早く全力で取り組んでいる」と、東京電力の広報担当者は話す。
東京電力は5月の報告書で、放射線環境で働くうえでの正式な登録を行っていない作業員がいることを明らかにした。最初の数週間、線量計が不足していた頃には、多くの作業員が線量計を持っていなかった。
ある大手建設会社に雇われた数人の作業員は、採用された時には原発で働くとは知らされなかったという。
東京電力の広報担当者は、作業員は適切な訓練を受けたと考えていると話した。また、原発内部で働く下請け業者や他社の作業員に関しては、東京電力には責任はないとも言う。
東京電力の5月の報告書を受けて、原子力安全・保安院は、5人の女性作業員を正式に登録せず、汚染された建物内で作業を行う作業員にマスクを着用させなかったのは違法であるとして、厳重注意とした。日本には放射線の被ばくや作業員の安全に関してさまざまな法律があるが、違反に対する罰則はほとんどない。
原子力安全・保安院は線量計の不足や、他の作業員の安全に関する問題についても東京電力を追求した。緊急事態であったことを考えると、作業員の訓練や被ばく量の追跡に関して、東京電力が一時的な措置としてとった手法は適切だったという。しかし、放射線の管理や作業員の安全に関して、可能な限り早く正常に戻すようにと命じた。
1カ月ほど前、福島第1原発の指令センターで働く人々から不思議なほど高い放射線量が検出された。これにより、センターが汚染され、数千人の作業員が放射性粒子を体内に取り込んでいた可能性が高いことが分かった。
また、東京電力は2300人余りの作業員の被ばく量を検査し、数百人で値が高くなっているのを発見した。厚生労働省は6月7日、原発に調査員を送り、作業員の安全管理について調査すると発表した。
細川律夫厚生労働相は5月31日、記者団に対し 「私としても大変驚いており、遺憾に思っているところだ」と話した。厚生労働省は東京電力と関連会社の関電工に対して、労働安全衛生法違反についての是正勧告を行った。また、東京電力に対して今月、福島第1原発で事故発生以降に働いた人たちの内部被ばく量の検査を完了するよう命じた。
厚生労働省の推計では、これまで7800人が福島第1原発で仕事をしたという。東京電力では、まずは事故が最もひどかった3月に働いた3726人の検査を行っている。
東京電力の広報担当者によると、原発での暑さと放射線の問題を改善するため、冷却ジェルを入れたベストや、タングステンでできたベストを導入するという。作業員の休憩所をもっと作り、医師が必ず常駐するようにするとも話した。
この間坂本さんは、自身のミスに対処していた。3月にトラック運転手を募集した際、間違った勤務地を職業案内所に伝えたのだ。運転手は、不当に第1原発に派遣されたと苦情を訴えた。雇用者は正しい職務内容を伝えなければならないとする法律に違反しているという。
坂本さんは話す。「普通にこなせるなと思っていたが、自分が犯したミスを思うと、どうも普通の精神状態じゃなかった」
髪を五分刈りにした多弁な坂本さんは、大垣市にある小さな家で自分の会社を経営している。坂本さんの運営する北陸工機は、通常は高速道路やダムで配管工事を行っている。3月11日の大震災の後すぐに、復旧作業を請け負えないかとの電話が入り始めた。
3月15日、二つの原子炉で爆発が起こった。その翌日、坂本さんと10人の作業員はJヴィレッジに向かった。原発から南に25キロほど離れたサッカー関連の施設で、原発対応の拠点となっている場所だ。そこで検診を受け、東京電力から30分ほど、放射線と防護服についての講習を受けた。
その日聞いたことは、ほとんど忘れてしまったと坂本さんは言う。だが、強く印象に残ったことがある。それは、石をひっくり返す時は注意しろ、なぜなら放射性物質が隠れているかもしれないから、ということだ。
「海で石をめくると、小さいカニがいる。それは、ザリガニであったり、大きなタラバガニであったりする。線量をこうむった時、それがザリガニであったらいいが、大きなタラバが出た時もある」
坂本さんの1日は6時半に始まった。作業員が着替えを始める時間だ。下着、フードつきの防護服、3枚重ねにした手袋と靴のカバーを身につける。袖口とズボンのすそにテープを貼ってすき間をふさぐ。マスクを着け、フードとマスクのすき間をふさぐように、お互いにテープを貼り合う。
次に、指令センターに向かう。施設の中で唯一電気が通り、放射線をさえぎる厚い壁がある場所だ。ここで外側の服を脱いでシュレッダーにかけ、被ばく量を計る。その日の仕事を聞き、もう一度身支度を調える。坂本さんはこれを1日に少なくとも3回は繰り返した。食事の時や休憩、トイレに行くときなどだ。
防護服を身につけると、外界から完全に切り離された感じがする。「手袋してゴム手袋して、さらに皮手袋をして袖口をテープで巻いて。自分の世界から遮断して、自分をパックして閉じ込めてしまったような作業環境は、われわれの世界ではあまりない。宇宙船に乗って月にいくという人はあんなものをしてね」
現場では、作業員たちは携帯電話サイズの線量計を胸のポケットに入れ、累積での被ばく量を記録した。放射線のレベルが跳ね上がると、線量計のアラームが鳴る。
問題は、全員に行き渡るだけの線量計がなかったことだ。坂本さんによると、通常4人のチームで1人だけが線量計を持っていた。しかし、原発で長年働いてきた作業員は、各人が一つずつ持たなければならないと知っていた。彼らは苦情を訴え、それが原子力安全・保安院の厳重注意につながり、東京電力は線量計の供給を増やすよう命じられた。
恐ろしい場面もあった。3月20日頃、3号機の格納庫から黒い煙が上がっていたのを見たのだ。誰かが「坂本さん、走って」と叫んだ。
坂本さんは運転していた車から飛び出した。降りたのは水たまりの中だった。水が放射能に汚染されていたら、非常に危険だったかもしれない。幸運なことに、検査で放射線量の上昇は見られなかった。しかし、その後すぐ、関電工の二人の作業員が、それほど幸運ではなかったことが分かった。汚染された水に入って、10万マイクロシーベルト以上（原発作業員が5年間で浴びる放射線の限度以上）の被ばくをしていたのだ。
時間が経過し、危険が去り始めたように見えてくると、坂本さんや他の原発作業員は少し手を抜き始めた。坂本さんの会社の従業員が、降雨時に防水用ポンチョを着ず、汚染された雨水で防護服が濡れるに任せたことがあった。坂本さんは彼らを叱ったという。
また一時期、坂本さんたちが仕事をしていた場所の放射線量が、通常レベル近くに下がった。そこで、マスクとフードのすき間をテープで貼るのをやめた。予防措置は本当に必要だったのかと、坂本さんは疑問に思ったという。「言われたことを守って、服を着て作業しますけれども、それが何だと思っていますから」
坂本さんは4月23日に原発で働くのをやめたが、また戻るだろうと話す。彼の小さな会社は、まだ原発に10人ほどの従業員を派遣している。坂本さんは原発で5週間仕事をし、累積被ばく量は2万5000マイクロシーベルトをわずかに上回る水準だったという。日本の原発の作業員が通常、1年間で浴びる限度の半分強だ。
6月初旬、坂本さんは再び福島を訪れ、北陸工機を雇った建設会社の関係者と現在の問題を話し合った。作業員の健康問題は大きなテーマだったという。
賃金についても話した。最初の2カ月間、坂本さんの従業員は通常2万円から2万5000円の日給の2.5倍を受け取ったという。この日坂本さんが聞かされたのは、原発内の非常事態は収束したと東京電力が宣言したことだった。新たな賃金は、通常のわずか5割増しだ。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ホームビジネス記事
.「破滅の日」に備え――お手ごろ８０万円のシェルター発売
「超巨大火山が噴火しても、隕石が落ちてもだいじょうぶ」とうたう地下シェルターが、９９５０ドル（約８０万円）の「お手ごろ価格」で売り出された。
米カリフォルニア州のビボス社は約２年前、入居費２万５０００ドルからという豪華な富裕層向けシェルターを発売して話題を呼んだ。新たに提供されるのは、そのエコノミー版だ。
現在建設中の豪華版５棟には、歯の治療もできる診療所やパンを焼ける調理施設、ビリヤード場、ペット用の小屋、ワインをそろえた蔵などが完備される。入居を申し込んだ登録メンバーは１万人を超え、すでに５０００ドルの敷金を支払った人もいる。
特に東日本大震災が起きてからは予約が殺到し、１０倍近くに増えたという。
一方、最近の調査で、メンバーの３分の２がもっと手ごろな価格のシェルターを望んでいることが分かった。そこで同社は先週、豪華版として建設する予定だったシェルターを、１０００人収容のエコノミー版に変更することを決めた。特別室仕様をやめて１部屋に４台のベッドを置き、壁の代わりにカーテンを付ける。
同社によれば、約１０キロ圏内に２０メガトンの核爆弾が落ちても耐えられる。入居予約に必要な敷金は２５００ドル。すでに何百件もの問い合わせが寄せられているという。
ただし、豪華版シェルターが入居後１年間生き残れると保証するのに対し、エコノミー版の保証期間は半年だ。
同社は「安全上の理由」によりシェルターの場所を非公開としているが、エコノミー版は想定される攻撃の標的や断層、海などを避けたネブラスカ州に開設されるという。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
インタビュー：中国のインフレはピークに近い＝野村資本市場研・関氏
野村資本市場研究所のシニアフェロー関志雄氏はロイターとのインタビューで、中国のインフレはピークに近く、今後は成長率の鈍化を受けて沈静化していく、と予想した。
また、インフレ抑制には、政策金利の引き上げよりも、預金準備率の引き上げが効果が高く、預金準備率を主軸とする金融政策運営が続くとの見方を示した。
１４日に発表された中国の５月ＣＰＩは前年比５．５％上昇し、３４カ月ぶりの高水準となった。同日夕、中国は預金準備率を５０ベーシス・ポイント引き上げることを決定した。引き上げは年初から６度目となり、今回の引き上げで預金準備率は過去最高の２１．５％となる。
＜インフレの現状＞
中国では、過去１０年の平均をみると、景気がピークを打ってから３、４四半期後にインフレがピークアウトするという傾向がある、と関氏は指摘する。それに従えば、同国のインフレは昨年の第４四半期付近で天井を付けるはずだったが、「米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）や一次産品価格の上昇などで、インフレのピークが後ずれしている」。言い換えれば、「中国のインフレは、レベルそのものは高いが、極めてピークに近い」と同氏は言う。
ＧＤＰ成長率（実質）は２０１０年第１四半期に１１．９％とリーマンショック後の最高水準となったが、関氏は「今年第２四半期以降のＧＤＰは９％前後まで減速する」と予想。これに伴って「インフレは今年の後半にかけて緩やかに低下し、来年には３％台へと沈静化していくだろう」とみている。
ＣＰＩは構成要素の３割超を占める食料品が５月に年率１１．７％上昇と依然高い伸び率を示した。経済成長が加速し所得が上昇すると、需要が拡大して食料価格上昇につながる。これに加え、中国では「好景気とともに都市部の賃金水準が上昇し、農村部から都市部への労働力の流入が起こる。農村部では農業従事者が不足し、供給が縮小することで、食料価格を押し上げている」と同氏は分析する。一方、干ばつや水害などの天候要因は、「中国全土の中の一部地域の問題であり、景気要因に比べれば、食料価格にそれほど大きな影響を与えない」と述べた。
＜預金準備率＞
「インフレ抑制のために、預金準備率がこれからも主軸の金融政策ツールになる」と予想、過剰な流動性を抑える手段として預金準備率の操作が「利上げよりも効果が上がっている」と指摘する。他方、「政策金利の引き上げは、内外金利差拡大による中国への資本流入を促し、引き締めの効果を相殺する」としている。
中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した５月の中国マネーサプライＭ２伸び率は、前年比プラス１５．１％と予想の１５．４％を下回った。マネーサプライＭ２伸び率は２００９年に２７．７％、２０１０年に１９．７％と極めて高水準だったが、「マネーサプライ伸び率の鈍化は、いずれＣＰＩに反映されるだろう」と関氏は予想する。
＜人民元＞
中国人民銀行（中央銀行）は、１４日の人民元の基準値を１ドル＝６．４８２２元に設定した。今月上旬には１ドル＝６．４７９５ドルと切り上げ以降最高値に設定されたが、足許では再び軟調に推移している。関氏によると、中国では、インフレ率が高い時は人民元の対ドルレートの上昇率が高いという過去のトレンドがある。「これによって、中国政府はインフレを抑制するための手段として為替レートを使っていることがうかがえる。人民元の切り上げを通じて、インフレを抑制する必要性が低下すれば、人民元の上昇ペースはスローダウンする」と関氏は言う。
＜景気循環＞
中国の景気について、同氏は「２０１１年第１四半期は高成長・高インフレの景気『過熱期』だったが、今後は成長率がリーマンショック以降の平均値（９．５％）を下回る低成長になるだろう」と予想。一方で、「遅行指標であるインフレが高止まりするため、低成長・高インフレの『スタグフレーション期』に入る可能性が高い」と指摘する。２０１２年については、中国で５年に一度の共産党大会、米国で４年に一度の大統領選挙が重なる２０年に一度の年となるため、スタグフレーション期が長引くリスクは小さいという。「過去の実績では中国の実質ＧＤＰ成長率は共産党大会の年に上昇する傾向が見られ、米国でも大統領選の年は好景気となる。同年後半には、高成長・低インフレの『回復期』に入る可能性が高い」という。
（ロイター 森佳子記者 編集：北松克朗）