高齢者福祉を重視する日本、「シルバー民主主義」の危機／朝鮮日報

朝鮮日報が、高齢者福祉を重視する日本、「シルバー民主主義」の危機について述べています。

日本の新聞がなかなかかけないことを、ズバリ指摘しています。


有権者全体に占める60歳以上と20－30代の比率が30年間で逆転
年金・社会保障などをめぐり世代間の不平等が深刻化


「日本の政治にとって最大の危機は『シルバー民主主義』だ」


　日本では最近、政治が国民全体ではなく「シルバー世代」の利益を代弁している、と批判する声が高まっている。60歳以上のシルバー世代が有権者全体に占める割合が、1980年の19％（1538万人）から、2010年には38％（3953万人）まで増加する中、政界はシルバー世代の目ばかりを気にしているというわけだ。年齢が高まるほど、投票にも積極的になる。投票者全体に占めるシルバー世代の割合は、1980年には19％だったが、2010年には45％まで上昇した。


　このあと、若者の投票率が低いことなどが書かれた後、次の点を指摘します。
　
政界がシルバー世代の票を意識する中で表面化した現象が、年金や社会保障費をめぐる世代間の不公平だ。

内閣府経済社会総合研究所が行った、世代別の年金の生涯収支（受け取れる額から支払った額を差し引いた額）に関する報告書によると、27歳の若者が一生涯に負担する国民年金の保険料は平均1978万円だが、将来受け取れる年金は平均1265万円で、713万円もの損害を被ることになる。

一方、62歳のシルバー世代は一生涯に保険料として1436万円を支払い、1938万円を受け取ることになる。支払った額に比べ502万円も得をするというわけだ。


　だったら、若者は、年金を払わないで貯金をしようということになります。

　年金制度、日本経済はどうなる・・・