新聞週間が話題か。
となると、朝日新聞？
日経はすでに取り上げています。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 新聞と言論―社会を単色にはしない
・ 大学奨学金―給付型を導入しよう
読売新聞
・ 秘密保護基準 「知る権利の尊重」を貫きたい（2014年10月15日）
・ 土砂災害対策 危険への住民意識を高めよう（2014年10月15日）
毎日新聞
・ 秘密法の基準 恣意的運用を妨げない NEW (2014年10月15日)
・ 新聞週間 情報社会の礎として NEW (2014年10月15日)
日本経済新聞
・ 秘密保護への懸念解消にさらなる努力を
・ エボラ対策 国内もしっかりと
産経新聞
・ 原発の断層審議 お白州方式から決別せよ
・ 新聞週間 信頼向上と報道の自由を
中日新聞
・ 秘密保護法 欠陥は残ったままだ
・ 新聞週間 倫理綱領の原点に返る
※ 中日の次の一節に凝縮されています。
「倫理綱領の要請は、当たり前のことばかりだが、実践は至難。朝日新聞は慰安婦報道での記事取り消しに三十二年、ジャーナリスト・池上彰氏の批判に寛容さを示せず、他紙の朝日批判も報道・言論の一線を越え、品格と節度の点で問題を残した。綱領は掲げるだけで実践がなければ意味がない。社説などでの批判や提言に、読者から「自らに問えるのか」との叱責（しっせき）が聞こえる深刻な事態だ。」
新聞の役割の重大さを認めると共に、今後への期待を込めて、「新聞倫理綱領」を紹介します。
新聞倫理綱領
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。
となると、朝日新聞？
日経はすでに取り上げています。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 新聞と言論―社会を単色にはしない
・ 大学奨学金―給付型を導入しよう
読売新聞
・ 秘密保護基準 「知る権利の尊重」を貫きたい（2014年10月15日）
・ 土砂災害対策 危険への住民意識を高めよう（2014年10月15日）
毎日新聞
・ 秘密法の基準 恣意的運用を妨げない NEW (2014年10月15日)
・ 新聞週間 情報社会の礎として NEW (2014年10月15日)
日本経済新聞
・ 秘密保護への懸念解消にさらなる努力を
・ エボラ対策 国内もしっかりと
産経新聞
・ 原発の断層審議 お白州方式から決別せよ
・ 新聞週間 信頼向上と報道の自由を
中日新聞
・ 秘密保護法 欠陥は残ったままだ
・ 新聞週間 倫理綱領の原点に返る
※ 中日の次の一節に凝縮されています。
「倫理綱領の要請は、当たり前のことばかりだが、実践は至難。朝日新聞は慰安婦報道での記事取り消しに三十二年、ジャーナリスト・池上彰氏の批判に寛容さを示せず、他紙の朝日批判も報道・言論の一線を越え、品格と節度の点で問題を残した。綱領は掲げるだけで実践がなければ意味がない。社説などでの批判や提言に、読者から「自らに問えるのか」との叱責（しっせき）が聞こえる深刻な事態だ。」
新聞の役割の重大さを認めると共に、今後への期待を込めて、「新聞倫理綱領」を紹介します。
新聞倫理綱領
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。