１月３１日の社説は・・・

毎月勤労統計問題が並ぶか。

朝日新聞
・　統計の不正　政権全体で向き合え
・　国会代表質問　行政監視、真価問われる

読売新聞
・　代表質問　信頼回復へ国会は役割果たせ（2019年01月31日）
・　特別養子縁組　より多くの子に温かい家庭を（2019年01月31日）

毎日新聞
・　統計不正問題と首相　危機感が伝わってこない
・　インフルエンザ猛威　かかったら無理は避けて

日本経済新聞（昨日のものです）
・　英国はEU離脱問題の着地へ柔軟姿勢を
・　ふるさと納税の運用を厳正に

産経新聞
・　万博協会設立　まず関西財界が先頭立て
・　「華為」起訴　知財侵害の実態解明急げ

中日新聞
・　「統計不正」論戦　国会が解明してこそ
・　景気拡大最長　不公平感の解消が先だ

※　毎月勤労統計問題は、確かによくありませんが、今の日本はもっと大きな問題がたくさんあります。そこを論議するべきです。

中日です。
「安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。毎月勤労統計の不正問題を巡り、与野党がともに政府の責任を追及したが、国会が自らの手で解明に乗り出すことが必要ではないか。

　二十八日に召集された通常国会で、党首クラスによる初の論戦である。冒頭、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表が統計不正問題について「国家としての基礎が揺らいでいる」と指摘したのに続き、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表も原因究明と再発防止を迫った。

　毎月勤労統計などの政府の経済統計は、政策立案の基礎だ。間違いがあれば、国会は誤った情報に基づいて法案や予算案の審議をすることになる。与野党が厳しく政府を断罪するのも当然だろう。」

違法行為なら検察に任せればよいのです。
違法行為でなければ法律を変えるべきです。


産経です。
「米中は「新冷戦」というべき本格対決下にあり、デジタル分野は貿易と並ぶ主戦場だ。

　注目すべきは今回、華為の米関連会社が、米携帯電話大手から携帯端末の品質試験に使う技術を盗み出した罪で起訴されたことだ。知的財産権侵害の是正を迫る米国の強固な姿勢の表れである。」

情報泥棒は当たり前の国に対して、どう法で対抗するのか。
国際連携にかかっています。