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4月22日の社説は・・・

2015-04-22 05:00:07 | 社説を読む
全国学力学習状況調査でしょう。
全国学テと書く社があれば減点ですね。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 安全保障法制―抜け道だらけの決着だ
・ 全国学力調査―趣旨を逸脱するな

読売新聞
・ 戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか(2015年04月22日)
・ 日米TPP協議 最終決着を「逃げ水」にするな(2015年04月22日)

毎日新聞
・ 侵略という言葉 「枝葉の議論」ではない
・ 自民の修正要求 おごりがここまで来た

日本経済新聞
・ TPP交渉打開へ日米は最後の決断を
・ 米金融機関の回復は本物か

産経新聞
・ 与党安保協議 支障来す「歯止め」は排せ
・ 日米TPP交渉 両首脳が合意へ決断せよ
 
中日新聞
・ 過労死防止大綱 働く人を守る対策急げ
・ 安保法制考<5> 許されない自衛隊任せ

※ 予想に反して、全国学力学習状況調査を取り上げたのは朝日だけでした。

 朝日です。
「調査の目的が、義務教育の機会均等という立場から教育水準が保たれているかを検証し、指導の改善に役立てるという、教える側の情報収集にあるからだ。
 だが今年で8回目となる調査は、時に競争をあおり、学校の格付けにも使われてきた。文部科学省も自治体も、何のための試験か原点に立ち返るべきだ。」 

 逸脱した例として、大阪と北海道、静岡の例を出しています。

「大阪府では、来春の入試で使う内申書から絶対評価に切り替える。「学校ごとに評価のばらつきがないようにするため」というのが府教委の言い分だ。

 しかし学力調査の教科は今年の場合、国語と数学、理科の3教科だ。音楽や体育、英語など9教科の各内申点に反映させるには無理がある。個々人の頑張りに関係なく平均点が高い学校ほど有利になることに、不合理さを感じる生徒もいよう。」

大阪の例は全くナンセンスです。

野球の選手を選ぶために、50m走のタイムだけで選ぶようなものです。
全国学力学習状況調査は、3教科の、しかも知識の調査です。
成績は、4観点をバランスよく見るのが現在の方法です。
9教科の内申点とどう結びつけるのでしょうか?

しかも、学校の平均が、どうして、個人の入試に関係があるのでしょうか?
オール5の生徒同士を比較して、なぜ、平均点の高い学校の方が評価が上がるのkか? 
説明できませんね。

文科省が懸念を示すのはよくわかります。


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